M&A、危機管理、紛争解決、国際的な事業再生案件に豊富な経験を有しています。 危機管理、各種事業再生の経験を活かし、危機管理と一体となった内部統制手法、早期事業再生について法的なアドバイスを行なっております。 リーマン・ブラザーズ証券、スカイマーク他の民事再生案件、エルピーダメモリ他の会社更生案件、その他のクロスボーダー案件を通じて、米英の倒産処理手続についても精通しています。

銀行、証券取引、投資運用、保険、信託、ストラクチャード・ファイナンスそして銀行、保険会社等の企業買収・合併プロジェクト等の案件に携わっています。長年にわたり、多くの国内外金融機関を代理し、金融業務・取引規制等日本における事業の様々な側面の助言を行ってきました。また世界的な金融機関の多数の合併案件に関し日本の代理人を務めています。

国内外の企業に対し、様々な分野の法律問題につき助言を行っています。特に国際税務の専門家として定評があり、難解な案件につき、他の法律事務所、外国の法律事務所、会計事務所などから相談を受けることもしばしばあります。 公益法人やＮＰＯなどの案件も取り扱っています。

主として国内外の証券・金融案件で活躍しており、"International Financial Law Review"やChambers社の"The World's Leading Lawyers"といった刊行物にも「トップクラスのバンキング・ロイヤー」として掲載されています。また、わが国の金融法務に影響力のある機関である金融法委員会（事務局：日本銀行）の委員でもあります。金融商品取引法、銀行法等、投信法の金融関係の法令および金融取引の実務に精通しており、種々の金融取引・金融規制法に関する相談案件を多数手がけています。また、金融機関の検査対応についても指導を行っています。

国際取引における税務および税務関連案件とM&A案件を主に取り扱っています。

困難な案件ほど闘志を燃やす。事業再生分野において、私的整理では、申立代理人、私的整理ガイドラインの専門家アドバイザー、事業再生ＡＤＲの手続実施者、中小企業再生支援協議会の検討委員等、法的手続では、会社更生、民事再生の申立代理人、監督委員、破産管財人等の他、担保権者等の債権者代理人やスポンサー代理人など、倒産・再生のほとんどの分野に精通する。企業の危機管理では、企業不祥事、役員や社員の不正行為の調査、子会社の不正行為の調査およびマスコミを含めた社内および社外に対する会社側からの対応の経験を有する。デリバティブ訴訟、大型損害賠償訴訟などの訴訟の他、株主総会指導、委任状争奪戦などについても経験を有する。元東京弁護士会倒産法部長。

プロジェクトファイナンス、PFIやその他様々なファイナンス関連取引を専門分野とし、また、PPPに関して国や多くの地方自治体に対するアドバイスも行っています。

裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。

主に国内外の訴訟、商事仲裁、その他紛争解決案件を手がける訴訟弁護士として活躍しています。 国内外の企業の代理人として、知的財産関連案件（特許権、著作権、著作者人格権、パブリシティ権、商標、営業秘密、不正競争防止法関連、薬事法関連等）、不動産取引、建築、労働（労働組合との団体交渉、ビザ関連案件、セクハラ、解雇、労働災害等）、独禁法、経営上の紛争、金融取引に関する紛争、ＰＬ法、債権回収、相続・遺言、抵当権の実行、名誉毀損、業務上事故、継続的取引関係の終了、国際貿易（信用状、船荷証券関係）、保険、行政不服申立及び行政訴訟等、幅広い案件に携わってきました。 また、海外の訴訟に関しても実務経験があり、日本国内でのディスカバリ手続及び日本企業に対するディスカバリ手続のサポートを行いました。 民事紛争の他にも、様々の企業の依頼で社内犯罪の調査・検討を行い、業務上横領、詐欺等の刑事訴追の支援をしたこともあります。 さらに一般的な企業法務も取り扱っています。

金融取引、ファンド、M&A、不動産等の商事取引及び金融規制の分野で10年以上に及ぶ実務経験があります。

国内の一般企業法務、国際金融や国際的企業買収等の渉外企業法務に関する業務を行っており、特に国内外資本市場における資金調達、株式公開等の案件や金融業界再編に伴う各種案件に携わっています。

・ 知的財産権に関する紛争処理 (1) 特許侵害訴訟 (2) 商標、意匠、著作権、ノウハウ侵害訴訟 (3) 特許庁審決取消訴訟 (4) 米国、欧州訴訟支援 (5) 中国、アジア模倣品対策 ・ 知的財産権に関する取引 (1) ライセンス契約、商品化契約 (2) 共同研究開発契約、開発委託契約、秘密保持契約 (3) 知的財産担保金融取引 (4) エンターテイメントの製作、利用に関する契約

会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

労働案件を中心に担当しています。国内外の企業に対して、実務的な観点も踏まえた人事・労務問題全般の助言を行うとともに、使用者側を代理して、社内調査から労働組合対応・裁判対応に至るまで、労務紛争案件も多く手がけており、依頼者である使用者側の個々の事情に応じた最善の解決方法を提案いたします。加えて、人事労務問題に関する社内研修も多く行っており、とりわけ、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを初めとするハラスメント問題に関する社員（職員）研修、管理職研修については、官公庁・学校及び一般企業での多くの実績があります。

国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。

弁護士としてプラクティスを始めて以来、一貫して、特許、商標、意匠、不正競争、著作権訴訟に関与しています。特許侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟に関しては、電気・通信・化学を中心に、比較的多くの技術分野の事件を扱った経験があり、また、近時は、米国特許紛争に関するサポートも担当させていただいています。さらに、ライセンス契約、特許その他の知的財産権の移転契約、M&A等に伴う知的財産権関連の取引、デュー・ディリジェンス等の経験もございます。

独禁法、ビジネス紛争の交渉・解決、Ｍ＆Ａ、知的財産権等の分野を中心に手がけています。独禁法の中では、カルテル案件及び企業結合案件を特に数多く担当しています。また、欧米等の諸外国において独禁法事件の当事者となった日本の企業及び個人に対し、豊富な経験に基づく戦略的なアドバイスを現地の弁護士と連携した上で行っています。民事、刑事及び行政の各種訴訟、Ｍ＆Ａ、ジョイント・ベンチャー、ライセンス契約等も多数取り扱っております。

国内外の資本市場における証券発行、証券化その他ストラクチャードファイナンス取引、不動産投資法人（J-REIT）を含む不動産ファンドの組成、不動産ノンリコースローンその他各種金融・不動産取引を中心として、企業合併・買収、企業再編、国際商事取引、株主総会対応その他企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

ストラクチャードファイナンスを中心とした、金融業務を主要な業務分野としています。特に、PFIその他のプロジェクトファイナンス案件を多数行い、 PFI では国、公共団体のアドバイザーを務める他、金融機関、スポンサーのアドバイザーとしても多数の案件に関与しています。そのほか、インフラ・ファイナンス、水道事業その他の各種公益事業に関する民活又は民営化案件、各種ファンドの組成、海外プロジェクト案件等に従事しています。

国内外の各種訴訟・仲裁等の紛争案件の代理および国際取引を含む企業法務全般に携わっています。独占禁止法競争法分野においては、日本の公正取引委員会による審査・審判手続への対応にとどまらず海外当局による調査手続への対応に関するアドバイスのほか、M&Aや合弁契約に伴う国内外の競争法当局に対する届出手続のサポート、各種契約や知的財産権行使に伴う独占禁止法競争法上の論点についての助言、さらにはコンプライアンスマニュアル作成・コンプライアンストレーニング実施にいたるまで幅広くカバーしています。また、国内外のクライアントを労働訴訟・審判において代理するなど人事労務案件についても豊富な経験を有しております。

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング（国際通商・経済安保分野」）」において3位。2023年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「企業が選ぶ弁護士ランキング（中国法務分野）」において2位。

ムシス　バシリ博士は英国弁護士の資格を持ち、当所で執務をする前はロンドン、ブリュッセルにおいて競争法関連の案件を手がけていました。また、ベルギー及び英国にて法律を学び、EU比較法及び日本の競争法についての論文で博士号を取得し、欧州委員会競争総局にて一年間勤務しました。当所においては流通取引、企業の組織再編、知的財産権、その他企業法務等の中でも国際的要素が含まれる案件に携わり、EU法及びEU競争法、特に企業結合及びカルテル問題に関する助言を行っています。Chambers及びLegal 500 Asia-Pacificにて、日本におけるCompetition/Antitrust分野のLeading Individualとして選ばれました。また、Chambers Asia-Pacific 2020及び2021におけるリサーチで、依頼者は、彼の専門知識、ビジネス理解力、職務遂行能力及びクライアントサービスを称賛し、また日本と海外をつなぐ素晴らしい架け橋であると述べました。

国内及びクロスボーダーのM&A、国際商取引、ヘルスケア、国内企業法務全般を専門とする。M&Aでは、国内上場会社による事業統合、JV組成、グループ内再編や日本企業による海外企業の買収等の豊富な実務経験を有する。国際商取引では、日本企業と海外企業とのライセンス契約、製造委託契約等の交渉、現地法人の設立等に関するアドバイスを多数行う。ヘルスケアでは、製薬会社のM&Aや再生医療の取引に関するアドバイスを多数行う。国内企業法務では、会社法や金融商品取引法のアドバイス、企業の危機管理や株主総会指導等を行う。また、日本銀行及び総合商社への出向経験を有し、クライアントのビジネス・ニーズを踏まえたアドバイスに定評がある。日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士。

コーポレート・ファイナンス分野での豊富な経験・スキルをベースとして、トランズアクション案件において、迅速・的確なサービスを提供します。また、近時のM&A案件においては、会社法・金融商品取引法等の企業法の観点だけからではなく、資金調達・資本政策等のファイナンス法の観点からも充実かつ安定したアドバイスを総合的に提供することが求められており、企業法とファイナンス法のハイブリッドなM&A/投資ファイナンス分野での案件処理に精通しています。

独禁法の分野において、独禁調査案件、日本及び海外での企業結合届出の対応に幅広い経験を有するほか、流通取引、フランチャイズ、戦略的提携に関する案件も多く取り扱っています。直接投資、ジョイント・ベンチャー、代理店契約、ライセンス契約又はフランチャイズなどによるクロスボー ダでの事業展開を数多くサポートし、クロスボーダー取引に関して企業が直面する様々な法的問題への対応の経験が豊富です。

保険業、銀行業、証券業等の分野で幅広く活躍しております。コンプライアンスの観点から、各種金融規制法についてのリーガル・アドバイスを提供するとともに、保険会社その他の金融機関のM&Aを成功に導いた数多くの実績があります。 出張弁護士の取扱分野には、次のようなものが含まれます。 (a) 外国保険業者の日本進出案件（子会社・支店の開設、JVの組成、保険免許取得） (b) 包括移転、株式譲渡等を通じた保険会社のM&A案件 (c) 保険会社の組織変更（支店や相互会社の株式会社化） (d) 業務提携（国内、国外ともに複数） (e) 日本の保険会社の海外進出案件（欧米・アジア各国） (f) 新たな保険商品の開発（生命保険、損害保険、第三分野） (g) 資産運用（不動産、ファンド、各種デリバティブ取引を含む） (h) 再保険（再保険契約のドラフト、再保険の裏の各種ヘッジ取引等） (i) 保険法、保険業法その他の関連法規の適用に関するアドバイス (j) 訴訟その他の紛争処理（元受における保険事故のほか、再保険を巡る紛争を含む） (k) 金融庁検査対応 さらに環境規制法の分野でも実務経験があり、土壌汚染対策法の立法過程で環境庁（当時）による海外法制調査を補佐した経験をもとに、次のようなプロジェクトに携わっています。 (l) 土壌汚染リスクを填補する保険商品の開発 (m) 土壌汚染リスクの分析・対応が重要な鍵となる各種のプロジェクト（証券化、プロジェクトファイナンス、企業買収・合併、戦略的提携等） (n) 土壌、地下水汚染等を規制する各国法令調査 (o) 土壌、地下水汚染発覚時の緊急対応 (p) 土壌汚染を巡る争訟案件

プロジェクト・ファイナンス、アセット・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス、証券化等の金融法務及び企業買収等の会社法務を取り扱っています。また、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー分野においては、プロジェクト開発、プロジェクト・ファイナンス、プロジェクト・ボンド、ファンド組成、M&A、紛争解決等、多岐の法分野にわたるサービスを提供しています。

７年以上のアメリカ在住経験を生かし、多国籍間の契約交渉・紛争解決、クロスボーダーM&A、通商、及び会社運営全般（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、JV運営、不祥事対応等）について、クライアントのニーズに合わせた、適確且つ迅速なアドバイスを行うことを得意としています。 特に、海外進出をする日本クライアントに対しては、アメリカ及びヨーロッパ等の先進諸国のみならず、アジア諸国、南米、中東、東欧の顧客及び相手方との数多くの交渉・折衝経験を元に、言語およびカルチャーの垣根を超えた多様なリーガルサービスを提供しています。 知的財産法の分野の中では、ライセンス契約等の知財契約取引案件を中心に数多く担当しており、特にゲーム業界においては、弁護士評価団体であるChambersから「日本のゲーミング分野における傑出した弁護士であり、国際的なゲーミング弁護士コミュニティにおいても、その専門性は高く評価されている」と評されると共に、スポーツ分野においては、同じく弁護士評価団体であるWho’s Who Legalから「石原弁護士は、スポーツ業界における国際交渉について超一流の実績を持ち、マーケットにおいて最高の評判を博している」という極めて高い評価を受けております。 また、石原弁護士は、カジノを含めたゲーム全般を取り扱う大学教授、弁護士、規制当局担当官、査察官、コンサルタント、会社重役によって構成される、国際的業界団体であるInternational Masters of Gaming Law（「IMGL」）に、日本の弁護士として唯一人、会員資格が認められており、数多くの事業者、外国弁護士事務所、及び政府機関に対し、日本の特定複合観光施設（IR）関連法案及びゲーミング規制に関するアドバイスを提供しています。

国内外の資本市場における証券発行、新規株式公開、企業合併・買収、資本業務提携、スタートアップ企業サポート、REIT、金融規制、IT、証券訴訟、株主総会等、企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としており、当事務所の国際仲裁プラクティス代表を務めています。国内外の企業を代理して、企業間商取引、ジョイントベンチャー、建設プロジェクト、販売店・代理店契約、ライセンス、金融取引、労働、製造物責任などにかかわる法律問題全般の解決に携わってきました。また、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会紛争解決国際センター（AAA-ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、UNCITRAL等の規則による国際仲裁事件や国際訴訟事件において、多くの国内外の企業の代理人を務めています。さらに、JCAA、KCAB International及び日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁事件の仲裁人としての経験も有しています。Law Business Researchが発行するWho's Who Legal: Arbitrationにおいて国際仲裁分野のleading lawyerとして選出されたほか、Chambers and Partners、The Legal 500 Asia Pacific、The Best Lawyers in Japan、Benchmark Litigation Asia-Pacificにおいても高い評価を受けています。また、フランチャイズ・システムの構築・運営、国際フランチャイジングなど、フランチャイズ全般について専門的なアドバイスを行っているほか、企業法務一般について幅広く取り扱っています。

倒産事業再生、企業買収案件をはじめ、株主総会対応、アクティビスト対応等を中心としたコーポレート案件、危機管理、知財ライセンス取引、海外進出及び撤退、商事紛争、その他企業法務分野全般を幅広く手掛けています。また、海外企業や海外投資家が関与するクロスボーダー案件に数多く関与しております。事業再生・倒産処理案件では、国際的な側面を有する大型案件を含む数多くの案件について、債権者代理人、債務者代理人、スポンサー代理人、破産管財人等多様な立場での実務経験を有しています。

金融商品取引法、銀行法、投信法をはじめとする金融規制法令に関するアドバイスを中心として取り扱っております。また、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、メザニン・ファンド、不動産ファンド、インフラ・ファンド等の国内外の投資ファンドのストラクチャリング、組成及び販売に関する法的助言及び支援のほか、アセット・マネジメント、FinTech、各種金融取引案件等の分野においても豊富な経験を有しています。さらに、証券取引等監視委員会において金融商品取引業者等に対する検査業務等に従事してきた経験を有しております。

企業の合併・買収、合併・買収に関連するファイナンス取引や紛争処理（株式買取価格決定申立事件等）、コーポレート・ガバナンスの分野を中心に、一般企業法務を広く取り扱っております。証券会社のM&Aアドバイザリー部門に出向勤務した経験があり、上場企業の経営統合や株式非公開化案件等に多く関与してきました。とりわけ、クロスボーダー案件、IT・先端テクノロジー分野の投資・M&A案件に豊富な経験・知見を有しています。

不動産証券化その他ストラクチャードファイナンス取引を主たる領域とし、その他各種金融取引、国際商事取引その他企業法務全般につき幅広く取り扱っております。近年はクロスボーダー案件の取扱いが増えています。

税務、ウェルスマネジメント及び紛争解決を中心に、コーポレート、人事労務及び危機管理等を含め、企業法務を広く取り扱っています。 このうち、税務及びウェルス・マネジメントについては、弁護士としての幅広い職務経験及び東京国税局での勤務経験をバックグラウンドとして、法務面及び税務面の両方の視点からのアドバイスを行っており、グローバル・インセンティブや資本政策等の法務面と税務面の交錯する分野やクロスボーダー取引におけるサポートを強みとしています。また、最近では、暗号資産やNFT等のデジタル資産に関連する税務問題にも積極的に取り組んでいます。 紛争解決では、金融機関や事業会社の代理人として多数の訴訟経験を有しているほか、相続・事業承継関連紛争も数多く取り扱っています。

国内外の資本市場における証券取引全般のほか、REIT関連取引等の幅広い取引に多数従事しています。その他、M&A、金融関連規制、企業法務一般等についても多岐にわたり経験を積んでいます。

国内外の金融規制に幅広く精通し、金融実務の動向を踏まえたアドバイスを提供しています。また、デリバティブやストラクチャード・ファイナンス等の金融取引の経験を豊富に有し、複雑な取引案件にも的確に対応しています。

主に競争法、M&A取引及びその他一般法務を担当しております。当事務所に入所する以前は、英国トップファームの東京及びブリュッセル事務所においてクロスボーダーM&A及び日本・EU競争法に関するアドバイスを行った経験を有し、また、公正取引委員会企業結合課において、主査として数多くの企業結合審査を担当した経験を有しております。このような経験を活かして、特に、国際的な競争法案件（とりわけ、企業結合審査案件及び国際カルテル案件）を専門的に取り扱っております。また、国内カルテル・入札談合、流通取引、知財関係、下請法に関するアドバイスも数多く行っております。

J-REITの組成及び上場その他J-REITに関する多種多様な案件に加え、不動産取引、企業合併・買収、国内外の資本市場における証券発行を含む各種企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

各種の企業取引、知財、先端技術（半導体、AI、バイオ等）、国際通商、規制対応（医薬品、化学物質、農薬等）、労務等の企業法務全般を取り扱っております。理学・工学のバックグラウンドを活かし、特許・商標・著作権・営業秘密等の知的財産やシステム開発・製造物責任等の技術関連の紛争処理、データ・インターネット関連案件（個人情報保護法、ドメイン紛争等）を得意としています。また、知的財産のライセンス、共同研究開発等のアライアンス、ゲーム・映画等のエンターテインメント、テクノロジー関連投資、知財デューディリジェンスといった知財・技術関連の取引案件にも豊富な経験を有しています。 各種の国際的な評価・ランキングにおいて知財・テクノロジー分野の弁護士として選出されています。 ・Intellectual Property (Japan) - Chambers Global (2019-2024) ・TMT (Technology, Media, Telecom) - The Legal 500 Asia Pacific (2021-2024) ・Intellectual Property (Japan) - Asialaw Profiles (2021-2024)

主な業務分野として、①M&A・投資、②アウトバウンド・インバウンド（米国・中国・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド等のアジア・パシフィック）、③スタートアップ法務・投資（VC・CVC・事業会社）④経済安全保障・通商（外為法に基づく外資・輸出入規制）、⑤ウェルス・マネジメント（資産管理・資本政策）及び⑥競争法関連（企業結合届出・カルテル）の案件を取り扱っております。 また、インダストリーとしては、近時、金融（銀行、証券会社、フィンテック、ファンド）、ライフサイエンス（製薬・医療機器/サービス・バイオ・介護）、IT（SaaS、量子技術、シェアリングサービス）、総合商社、通信・広告、スポーツ・エンターテインメント、教育、不動産、食品、製造（自動車、機械、化学、エンジニアリング）、物流・小売、コンサルティング、資源・エネルギー関連の案件を担当しております。

ストラクチャードファイナンス及びバンキングを中心として、企業法務全般を取り扱っており、特に買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、PFI/PPP等について豊富な経験を有しています。

横井弁護士は、アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業のパートナーであり、香港提携事務所Nakamura & Associatesの外国法登録弁護士です。 クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国大陸・香港・台湾その他アジア各国に関連するインバウンド又はアウトバウンドの投資案件、撤退案件、企業不祥事対応、各種調査対応、コンプライアンス・内部通報対応、企業における経済安全保障関連対応、国際仲裁及び訴訟において豊富な経験を有しています。 また、日本・諸外国におけるアンチダンピング調査、相殺関税調査、セーフガード調査などの貿易救済法、通商関連調査をはじめとした各種通商法務や、近年重要度が増しているビジネスと人権分野（人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス等）についても豊富な取り扱い経験があります。

国際倒産・大型倒産などで、日本国内外の債権者・債務者・スポンサーらを支援している。元、千代田生命更生管財人。直近では、Spansion Japan の更生担保権者委員会代理人を務める。主な職務分野は企業・ビジネス法務一般、国際M&A、会社更生・民事再生・破産・事業再生ADRを含む私的整理・国際倒産、外国企業・金融機関の日本進出・撤退、日本企業の海外進出・リストラクチャリング・撤退、大規模訴訟・国際紛争、危機管理、海外当局対応。

公正取引委員会の特別審査専門官を７年間弱務め、その経験を生かして独禁法、不正競争防止法、景表法、流通規制法等流通分野を中心とした経済法を取り扱い、カルテル、合併、JV、販売、知財関連、M&A関連の契約など、その実際の適用について精通しています。これまでの取扱い案件は、日本、欧州、米国などに関して、ファックスペーパー国際カルテル事件、化粧品東京高裁・最高裁事件、下水道談合事件、東京都水道メーター談合事件、ビタミン国際カルテル事件、防衛庁石油談合事件、ソルビン酸カルテル事件、黒鉛電極国際カルテル事件、私的独占事件、着うた事件、重電国際カルテル事件、マリンホース国際カルテル事件、液晶国際カルテル事件、航空運賃国際カルテル事件、自動車部品国際カルテル事件、海運国際カルテル事件、Libor/Tibor国際カルテル事件、FX国際カルテル事件、ボンド国際カルテル事件など多数あります。また企業結合の日本、米国、欧州、中国などにおける届出なども行っております。

国内外のあらゆるクライアントに対し、企業法務一般、特に労働法・雇用関連の案件でのアドバイスをしています。