アンダーソン・毛利・友常法律事務所

株式の上場に当たり提出された有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例（エフオーアイ事件・最三小判令和2年12月22日）

著者関連弁護士等	三宅英貴
出版社	商事法務
掲載誌・刊号	商事法務ポータル
発行年月日	2021年1月
業務分野	規制当局対応・危機管理社内調査・第三者委員会設置支援金融規制法（レギュラトリー）
産業分野	証券

ページのシェアはこちらから

「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用しております。