中国市場の発展を見据え、早期から中国メインランド案件を幅広く取扱い、東京オフィスにチャイナ・デスクを設けるとともに、1998年に北京オフィス、2013年に上海オフィスを設け、日本企業などを積極的に法務面から支援して参りました。当事務所は、中国案件の草分け的存在として、M&A案件、コンプライアンス、アンチダンピング、独占禁止法、当局の調査事案、不祥事案件、知財紛争など、日本企業のメインランドチャイナ向け案件を幅広く取り扱っております。近時は、上記の案件の他、中国市場からの撤退、経済安全保障（通商）、データセキュリティ、国際訴訟・国際仲裁等に関連する案件の取扱いが増えています。 また、中国からのインバウンド案件にも強みを有しており、中国企業の日本に対する投資案件の他、日本における中国企業を依頼者とするキャピタル・マーケッツ案件では圧倒的な強みを有します。 日本における資格・中国における資格その他の資格を有する弁護士・外国弁護士と経験豊富な常勤顧問（中国律師資格保有者（未登録））のチームが、中国の文化を深く理解し、中国語・英語・日本語をフルに生かし、幅広い分野においてクライアントをサポートしております。