メインランドチャイナ法務
中国市場の発展を見据え、早期から中国メインランド案件を幅広く取扱い、東京オフィスにチャイナ・デスクを設けるとともに、1998年に北京オフィス、2013年に上海オフィスを設け、日本企業などを積極的に法務面から支援して参りました。当事務所は、中国案件の草分け的存在として、M&A案件、コンプライアンス、アンチダンピング、独占禁止法、当局の調査事案、不祥事案件、知財紛争など、日本企業のメインランドチャイナ向け案件を幅広く取り扱っております。近時は、上記の案件の他、中国市場からの撤退、経済安全保障(通商)、データセキュリティ、国際訴訟・国際仲裁等に関連する案件の取扱いが増えています。 また、中国からのインバウンド案件にも強みを有しており、中国企業の日本に対する投資案件の他、日本における中国企業を依頼者とするキャピタル・マーケッツ案件では圧倒的な強みを有します。 日本における資格・中国における資格その他の資格を有する弁護士・外国弁護士と経験豊富な常勤顧問(中国律師資格保有者(未登録))のチームが、中国の文化を深く理解し、中国語・英語・日本語をフルに生かし、幅広い分野においてクライアントをサポートしております。
取扱業務
M&A・投資・撤退案件
/コンプライアンス関連業務
/独占禁止法・不正競争案件
/人事・労務案件
/通商案件
/知的財産案件
/紛争案件
/税務案件
/インバウンド案件(M&A、資金調達など)
拠点情報
北京
概要
当事務所の北京オフィスは1998年に中国の司法局の認可を受けて設立されて以来、およそ20年間にわたり、陣容を拡大し、業務領域を広げながら、主に日本企業の中国関連の法務を幅広く取り扱っています。中国業務に詳しい日本の弁護士と経験豊富な中国のスタッフとがチームとなり、中国の実情を踏まえたアドバイスを提供しています。代表的な取扱い案件は次の業務です。
・M&A案件
・日本企業の中国拠点の設立、再編、清算、撤退
・コンプライアンスに関わる問題
・独占禁止法対応
・通商案件
・紛争解決、労働問題、知的財産権問題
また、中国からのインバウンド案件にも強みを有しており、中国企業の日本に対する投資案件の他、日本における中国企業を依頼者とするキャピタル・マーケッツ案件も取り扱っております。
所属弁護士等
首席代表弁護士

若林耕
Ko
Wakabayashi
東京
北京
パートナー
若林 耕
Ko Wakabayashi
中国現地(北京、上海)に長く駐在し、中国関係法務での経験を積んでいます。日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国におけるM&A、データ規制、日系企業の中国現地オペレーションに関する一般企業法務、 経済安全保障上のご相談、その他中国における仲裁や訴訟などに携わってきました。また、台湾での勤務経験も有しており、台湾への進出や台湾企業との取引等のご相談も多く受けております。
中国現地(北京、上海)に長く駐在し、中国関係法務での経験を積んでいます。日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国におけるM&A、データ規制、日系企業の中国現地オペレーションに関する一般企業法務、 経済安全保障上のご相談、その他中国における仲裁や訴訟などに携わってきました。また、台湾での勤務経験も有しており、台湾への進出や台湾企業との取引等のご相談も多く受けております。
上海
概要
当事務所の上海オフィスは2013年に中国の司法部の認可を受けて設立されました。 中国の金融・経済の中心地である上海にオフィスを設置することにより、これまで培ってきた中国業務の経験を生かし、日本企業の中国関連の法務を幅広く取扱います。中国業務に詳しい日本の弁護士と経験豊富な常勤顧問(中国律師資格保有者(未登録))とがチームとなり、中国全土における各分野の有能な弁護士(律師)との豊富な協働経験に裏打ちされたネットワークを活用し、中国の実情を踏まえた専門性の高いアドバイスを提供しています。代表的な取扱い案件は次のとおりです。
・M&A案件
・日本企業の中国拠点の設立、再編、清算、撤退
・コンプライアンスに関わる問題(不正調査・行政処分対応等)
・独占禁止法対応
・通商案件
・紛争解決(国際仲裁・民事・刑事)、労働問題、知的財産権問題
また、中国からのインバウンド案件にも強みを有しており、中国企業の日本に対する投資案件の他、日本における中国企業を依頼者とするキャピタル・マーケッツ案件も取り扱っております。
所属弁護士等
首席代表弁護士

森脇章
Akira
Moriwaki
東京
上海
パートナー
森脇 章
Akira Moriwaki
森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法(独禁法)、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題(アンチダンピングなど)にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法(侵権責任法)の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング(外国法部門)」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング(外国法部門)」2位。
森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法(独禁法)、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題(アンチダンピングなど)にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法(侵権責任法)の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング(外国法部門)」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング(外国法部門)」2位。
ページのシェアはこちらから