当事務所の北京オフィスは1998年に中国の司法局の認可を受けて設立されて以来、およそ20年間にわたり、陣容を拡大し、業務領域を広げながら、主に日本企業の中国関連の法務を幅広く取り扱っています。中国業務に詳しい日本の弁護士と経験豊富な中国のスタッフとがチームとなり、中国の実情を踏まえたアドバイスを提供しています。代表的な取扱い案件は次の業務です。 ・M&A案件 ・日本企業の中国拠点の設立、再編、清算、撤退 ・コンプライアンスに関わる問題 ・独占禁止法対応 ・通商案件 ・紛争解決、労働問題、知的財産権問題 また、中国からのインバウンド案件にも強みを有しており、中国企業の日本に対する投資案件の他、日本における中国企業を依頼者とするキャピタル・マーケッツ案件も取り扱っております。

当事務所の上海オフィスは2013年に中国の司法部の認可を受けて設立されました。 中国の金融・経済の中心地である上海にオフィスを設置することにより、これまで培ってきた中国業務の経験を生かし、日本企業の中国関連の法務を幅広く取扱います。 また、2021年には、上海リーグ法律事務所とともに、共同事業に関する認可を日本の法律事務所として初めて取得し、当事務所上海オフィス内に共同事業オフィスを併設いたしました。中国業務に詳しい日本の弁護士と経験豊富な常勤顧問（中国律師資格保有者（未登録））とがチームとなり、また、必要に応じて上記共同オフィスの名の下に、中国法業務を含む幅広い業務につき、中国の実情を踏まえた専門性の高いアドバイスを提供しています。代表的な取扱い案件は次のとおりです。 ・M&A案件 ・日本企業の中国拠点の設立、再編、清算、撤退 ・コンプライアンスに関わる問題（不正調査・行政処分対応等） ・独占禁止法対応 ・通商案件 ・紛争解決（国際仲裁・民事・刑事）、労働問題、知的財産権問題 また、中国からのインバウンド案件にも強みを有しており、中国企業の日本に対する投資案件の他、日本における中国企業を依頼者とするキャピタル・マーケッツ案件も取り扱っております。