主に国内外の訴訟、商事仲裁、その他紛争解決案件を手がける訴訟弁護士として活躍しています。 国内外の企業の代理人として、知的財産関連案件（特許権、著作権、著作者人格権、パブリシティ権、商標、営業秘密、不正競争防止法関連、薬事法関連等）、不動産取引、建築、労働（労働組合との団体交渉、ビザ関連案件、セクハラ、解雇、労働災害等）、独禁法、経営上の紛争、金融取引に関する紛争、ＰＬ法、債権回収、相続・遺言、抵当権の実行、名誉毀損、業務上事故、継続的取引関係の終了、国際貿易（信用状、船荷証券関係）、保険、行政不服申立及び行政訴訟等、幅広い案件に携わってきました。 また、海外の訴訟に関しても実務経験があり、日本国内でのディスカバリ手続及び日本企業に対するディスカバリ手続のサポートを行いました。 民事紛争の他にも、様々の企業の依頼で社内犯罪の調査・検討を行い、業務上横領、詐欺等の刑事訴追の支援をしたこともあります。 さらに一般的な企業法務も取り扱っています。

保険業、銀行業、証券業等の分野で幅広く活躍しております。コンプライアンスの観点から、各種金融規制法についてのリーガル・アドバイスを提供するとともに、保険会社その他の金融機関のM&Aを成功に導いた数多くの実績があります。 出張弁護士の取扱分野には、次のようなものが含まれます。 (a) 外国保険業者の日本進出案件（子会社・支店の開設、JVの組成、保険免許取得） (b) 包括移転、株式譲渡等を通じた保険会社のM&A案件 (c) 保険会社の組織変更（支店や相互会社の株式会社化） (d) 業務提携（国内、国外ともに複数） (e) 日本の保険会社の海外進出案件（欧米・アジア各国） (f) 新たな保険商品の開発（生命保険、損害保険、第三分野） (g) 資産運用（不動産、ファンド、各種デリバティブ取引を含む） (h) 再保険（再保険契約のドラフト、再保険の裏の各種ヘッジ取引等） (i) 保険法、保険業法その他の関連法規の適用に関するアドバイス (j) 訴訟その他の紛争処理（元受における保険事故のほか、再保険を巡る紛争を含む） (k) 金融庁検査対応 さらに環境規制法の分野でも実務経験があり、土壌汚染対策法の立法過程で環境庁（当時）による海外法制調査を補佐した経験をもとに、次のようなプロジェクトに携わっています。 (l) 土壌汚染リスクを填補する保険商品の開発 (m) 土壌汚染リスクの分析・対応が重要な鍵となる各種のプロジェクト（証券化、プロジェクトファイナンス、企業買収・合併、戦略的提携等） (n) 土壌、地下水汚染等を規制する各国法令調査 (o) 土壌、地下水汚染発覚時の緊急対応 (p) 土壌汚染を巡る争訟案件

私は国際仲裁を含むクロスボーダー紛争解決を中心に、商事紛争、株主・JV間紛争、製品瑕疵、IT・建設・資源・エネルギー分野等の案件を扱っています。大規模かつ多国間にわたる案件や和解交渉、海外での訴訟・仲裁対応の経験があり、日本と海外の価値観・企業文化を踏まえ、英語による利害調整・交渉および戦略立案を得意としています。 紛争対応に加え、国際取引契約の起案・交渉や海外クライアントのジェネラルコーポレート業務を通じて、紛争予防を含めビジネスマインドに寄り添った助言を心がけています。保険・再保険分野では再保険契約を含む契約締結や請求対応を、建設分野ではFIDIC約款等を用いた契約書作成やリスク管理、紛争予防・解決に関して実務的な支援を行っています。

裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から） ・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

紛争解決（訴訟、仲裁、その他裁判外の紛争解決。国際紛争を含む。）を専門としており、当事務所の紛争解決プラクティスグループの代表を務めています。 企業活動（一般消費者対応を含む）に関連する紛争局面について豊富な経験を有し、とりわけ、M&A、金融、IT、インターネット、エネルギー関連、不動産、製品安全、労働、租税に関連する国内外での紛争処理手続に携わっています。

訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としており、当事務所の国際仲裁プラクティス代表を務めています。国内外の企業を代理して、企業間商取引、ジョイントベンチャー、建設・インフラプロジェクト、販売店・代理店契約、ライセンス、金融取引、労働、製造物責任などにかかわる法律問題全般の解決に携わってきました。また、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会紛争解決国際センター（AAA-ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、UNCITRAL等の規則による国際仲裁事件や国際訴訟事件において、多くの国内外の企業の代理人を務めています。さらに、JCAA、KCAB International及び日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁事件の仲裁人としての経験も有しています。Law Business Researchが発行するLexology Index Thought Leaders: Arbitrationにおいて国際仲裁分野のleading lawyerとして選出されたほか、Chambers and Partners、The Legal 500、The Best Lawyers、Benchmark Litigationにおいても高い評価を受けています。また、フランチャイズ・システムの構築・運営、国際フランチャイジングなど、フランチャイズ全般について専門的なアドバイスを行っているほか、企業法務一般について幅広く取り扱っています。

税務を特に専門としており、タックスプランニング及び税務訴訟（税務調査対応含む）につき広汎な知識及び経験を有しています。また、訴訟・紛争解決にも力点を置いており、一般民商事紛争、金融関連紛争、M&A関連紛争その他の紛争解決案件の経験も豊富です。

訴訟等の紛争解決案件を主要な業務分野としており、企業間の商取引、不祥事、M&Aやジョイント・ベンチャー、不動産取引、金融取引、建築、製造物責任、知的財産等に関する様々な紛争案件について、国内外の幅広い産業分野におけるクライアントを代理してきました。また、従業員による不祥事や製品事故への対応をはじめとする危機管理の分野においても豊富な経験を有しています。

主に商事案件について国内外の紛争解決案件（訴訟、調停、国際訴訟、国際調停、国際仲裁）を幅広く取り扱っています。また、行政官としての経験も活かして行政事件案件も取り扱っています。その他、建設法分野におけるアドバイスも行っています。

シンガポールを拠点とし、国際的な訴訟・仲裁・調停その他の紛争解決案件を主要な業務分野としています。シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、ベトナム国際仲裁センター（VIAC）といった主要な仲裁機関における仲裁案件、並びに、シンガポール国際調停センター（SIMC）及び京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）間のJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停等の調停案件の代理人を務めた経験を有しています。 近年では、東南アジア諸国（シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア等）、香港、インド、米国、イタリア、ヨルダン、エジプト等の日本国外での紛争案件の経験を多く有しています。 執筆した近時のニュースレター等として以下があります： ・【訴訟/仲裁/ADR】ICSID仲裁規則の主要な改正点について （2022年10月） ・【訴訟/仲裁/ADR】「JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停」（2021年11月） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2022年3月号）（シンガポールにおける弁護士報酬規制等の動向）（2022年3月号） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2021年7月号）（雇用環境におけるCOVID-19 ワクチン接種についてのアドバイザリー） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2021年5月号）（ボイラープレート条項と口頭による契約条件の変更）