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日本におけるストラクチャード・ファイナンス取引の黎明期からこの分野の市場の発展に貢献してきた当事務所は、これまでに蓄積した幅広い法律知識と豊富な経験を背景に、とりわけ、新規性・先駆性の高い取引において、迅速かつ的確なサービスの提供を通じ、国内外からの高い評価を得ており、国内外の金融機関、事業会社、ファンド、アセットマネジメント会社、格付機関といった依頼者に対して、ストラクチャリング上の法的問題点の検討・アドバイス、リスクの分析、SPV（Special Purpose Vehicle）の組成、各種の契約書・開示書類・許認可関連書類の作成、契約交渉、意見書作成を通じて、高度かつ最先端の専門的なサービスを日常的に提供しております。また、関係当局・団体による各種の協議会や研究会への参加、関係官庁への出向、論文執筆などを通じて、関連法制の整備についても積極的に関与しております。当事務所が取り扱う案件は、信託や特定目的会社、GK-TKスキームなどを活用した貸付債権（銀行貸付債権、不良債権、住宅ローン債権、オートローン債権、消費者ローン債権など）、リース債権、売掛債権、手形債権、クレジットカード債権、診療報酬・介護報酬債権といった金融資産や、開発型を含むオフィスビル、住宅、商業施設、ホテル、倉庫などの不動産の証券化・流動化にとどまらず、知的財産権の証券化・流動化、いわゆる事業証券化（WBS）、プロジェクトボンドといった新たなタイプの金融商品や、金融機関のBISファイナンス、クレジットリンク商品、リパッケージ商品、シンセティックCDOなどのデリバティブを組み込んだストラクチャーの案件についても積極的に取り扱っています。また、カバード・ボンド、自己信託、セキュリティ・トラスト、イスラム金融といった分野についても積極的に取り組み、実績を上げております。

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