12年間にわたる法務・検察での経験をバックグラウンドとして、各種の法執行機関による行政調査・刑事犯罪捜査と、複雑な商事紛争・行政紛争・消費者紛争において、国内外の依頼者を代理しています。 また、企業不祥事発生時の社内調査や各種規制法のコンプライアンスに関するアドバイスにも、幅広い経験を有しています。 取り扱う法律は多岐にわたりますが、特に以下の分野を数多く取り扱っています。 広告・表示・マーケティング規制（消費者法） 景品表示法、医薬品医療機器等法（薬機法）、医療法、健康増進法、不正競争防止法、特定商取引法、消費者契約法など、企業の広告・表示・マーケティング活動を規制する多様な法律について、幅広くアドバイスしています。 また、不当表示・誇大広告に関する消費者庁、公正取引委員会、都道府県、保健所などによる行政調査の対応にも、数多くの経験を有しています。 2017年からは、医療広告規制に関する厚生労働省の検討会の委員も務めています。 Eコマース（インターネットビジネス） インターネット通販、ウェブメディア、ポータルサイト、予約サイトなど、Eコマース（EC）において発生する様々な法律問題を取り扱っています。 商品ランディングページの広告表現やウェブメディア記事のレビュー、利用規約・プライバシーポリシー・各種契約書のドラフト、ネット上の誹謗中傷への対応など、Eコマースに関する法律問題について、幅広い経験を有しています。 消費者団体紛争 不当表示や不当契約条項などに関する適格消費者団体からの差止請求や日本版クラスアクションについて、数多くの企業にアドバイスしています。 医療・ヘルスケア規制 東京地検医事係検事として、医療死亡事故や薬機法・医療法などの規制法違反の捜査を担当した経験に基づき、医療行為を巡る紛争において医療機関を代理しているほか、医薬品や医療機器の輸入・販売規制や製薬企業のプロモーション活動規制に関するアドバイスなど、医療・ヘルスケアを巡る法律問題を幅広く取り扱っています。 出入国管理法 2009年改正入管法の法案作成・国会対応を担当した経験に基づき、外国人従業員のビザを巡る問題や外国人を招聘して実施するイベントなどにおけるビザの問題についてアドバイスしています。