アンダーソン・毛利・友常法律事務所

人事・労務

解雇、退職勧奨等

景気の良し悪しにかかわらず、解雇は、雇用主にとっては常に身近かつ重要な問題です。しかし、日本の労働関連法令の下では、雇用主による解雇は非常に厳しく制限されているため、対応を誤ると解決が非常に困難になります。当事務所は、企業による懲戒解雇、普通解雇、整理解雇や、早期退職制度や希望退職の募集、退職勧奨などの従業員との合意に基づく退職など、従業員の退職をめぐる問題全般について、当初の計画段階における検討から、従業員調査や従業員説明会を含めた対象従業員とのコミュニケーション、退職パッケージの交渉、解雇のための手続、雇用主である依頼者が発信する従業員向け説明文書、取引先向け説明文書を含めた各種文書の作成や退職関連契約の起案に至るまで、幅広く依頼者をサポートしています。