アンダーソン・毛利・友常法律事務所

人事・労務

職場のハラスメントその他の不正行為対応

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、育児・介護に関するハラスメントをはじめとするハラスメントは、一向に減る気配がありません。企業には、ハラスメントを行ってはならない旨の方針や相談窓口の周知や、ハラスメントが起こった場合の迅速かつ適切な対応をとること等が法的義務として求められています。ハラスメントに関する問題は、加害者に加えて、その雇用主である企業も法的責任を問われる可能性があるだけでなく、企業のレピュテーションや職場環境にも重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、内部通報制度の普及とともに、職場におけるその他の不正行為に関する通報件数も年々増加しています。当事務所は、ハラスメントその他の不正行為が発生した場合の調査、事実認定や法的分析、人事上の措置の検討など、ハラスメントその他の不正行為に関する対応全般について、アドバイスやサポートを提供しています。また、内部通報対応についてのアドバイスやハラスメント防止のための社内研修も数多く行っています。