インドの法律事務所での勤務経験を生かし、日本企業によるインドを中心とする南アジア各国（バングラデシュやパキスタン等）への進出（現地法人、支店、駐在員事務所等の設立および運営）、合弁会社設立、現地企業の買収（公開買付けによるものを含む）、規制の調査および各種申請等の規制対応、販売契約や代理店契約等の契約の締結、労務管理、知的財産権管理その他インドを中心とする南アジア各国の法務問題全般に関するアドバイスを多数行っています。 また、特に、インドを中心とする南アジア各国の企業を相手方とする日本企業による紛争対応（第三国での国際仲裁、現地での訴訟等）に豊富な経験を有しています。 さらに、日本の国内法務についても、企業買収・合併、組織再編等を中心に幅広く経験を積んでいます。企業自身の依頼による内部調査、または第三者委員会を通じた内部調査も多く行っております。

国内外の依頼者に対して、企業合併・買収、その他の組織再編に関してアドバイスをしています。その他、企業法務全般について取り扱っています。

クロスボーダー・国内M&A案件、独占禁止法関連案件、各種紛争案件、アジア・新興国案件等、企業法務全般に関する豊富な知識・経験を有しています。国内大手証券会社M&Aアドバイザリー部門への出向及び海外大手法律事務所での勤務経験に基づき、アジア地域でのM&Aを初めとする幅広い分野において、的確かつ実務的なアドバイスを提供します。

労働案件を中心として、国内外の企業・組織に対し、訴訟・紛争対応、ハラスメント調査、コンプライアンス、その他人事・労務に関する諸問題についてのアドバイス等、幅広いリーガルサービスを提供しています。日本の労働法制に知見のない依頼者へのアドバイスも日常的に行っております。 また、一般企業法務案件についても豊富な経験を有しています。国外企業の日本進出、日本における組織再編や清算等に伴い、会社法及び労働法アドバイスを含む総合的リーガルサービスを提供しています。

クロスボーダーでの企業法務・金融法務を幅広く取り扱っております。

シンガポールを拠点とし、国際的な訴訟・仲裁・調停その他の紛争解決案件を主要な業務分野としています。シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、ベトナム国際仲裁センター（VIAC）といった主要な仲裁機関における仲裁案件、並びに、シンガポール国際調停センター（SIMC）及び京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）間のJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停等の調停案件の代理人を務めた経験を有しています。 近年では、東南アジア諸国（シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア等）、香港、インド、米国、イタリア、ヨルダン、エジプト等の日本国外での紛争案件の経験を多く有しています。 執筆した近時のニュースレター等として以下があります： ・【訴訟/仲裁/ADR】ICSID仲裁規則の主要な改正点について （2022年10月） ・【訴訟/仲裁/ADR】「JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停」（2021年11月） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2022年3月号）（シンガポールにおける弁護士報酬規制等の動向）（2022年3月号） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2021年7月号）（雇用環境におけるCOVID-19 ワクチン接種についてのアドバイザリー） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2021年5月号）（ボイラープレート条項と口頭による契約条件の変更）

クロスボーダーM&A（アウトバウンド・インバウンド）、スタートアップ支援、契約法務等の案件を幅広く取り扱っている。特にクロスボーダーM&Aについては、米国大手事務所（M&Aチーム）での実務経験を活かし、アジアのみならず欧州、米国の企業が関与する取引を数多く経験している。シンガポールオフィス所属、フィリピン及びマレーシアデスク担当。

企業法務、不動産、コンプライアンスおよびコーポレートガバナンスの経験があり、中国語での法律文書も扱っています。