ニュース弁護士採用スタッフ採用AMT Alumniお問い合わせ

HOME 弁護士等
田中 勇気

田中 勇気 YUHKI TANAKA

パートナー
東京オフィス
TEL:
03-6775-1108
FAX:
03-6775-2108

人事労務関連案件（営業秘密・個人情報関連を含む）
企業買収・提携・再編関連案件（公開買付・スクイーズアウト・合弁事業・ＭＢＯを含む）
競争法関連案件（審査審判対応・企業結合関連を含む）
その他一般企業法務案件（訴訟対応・契約書作成・総会対応を含む）

田中 勇気
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 主な受賞歴 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

人事・労務
労働紛争 労働組合対応 労働行政当局対応 ハラスメント 解雇、退職勧奨等 企業再編に伴う労働問題 給与、退職金、退職年金その他労働条件 労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス 役員（取締役、監査役等）対応 非正規雇用対応 就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討 社会保険、労働保険 労働法令遵守 出入国関連業務
M&A等
M&A/企業再編 ジョイント・ベンチャー 業務提携/アライアンス ベンチャー・キャピタル プライベート・エクイティ/ファンド 敵対的買収対応 クロスボーダーM&A
独禁法・競争法
カルテル・談合事件対応、リニエンシー 企業結合における独禁法対応 私的独占・不公正な取引方法等独禁法事件対応 知的財産権と独禁法の交錯 流通取引・景表法・下請法・不正競争防止法 独禁法関連訴訟 独禁法コンプライアンス
コーポレート
規制当局対応・危機管理
紛争解決

トピックス

外部主催
2024年9月25日
Principles on Outsourcing in Japan (With outlining the Subcontractor Protection Act)
受賞
2024年9月12日
IFLR1000 2024
論文
2024年9月
競業避止義務を禁止する米国FTC新規則の日本法実務への示唆

プラクティス・グループ

  • 労働法グループ
  • 会社法務グループ
  • 競争法グループ

経歴

1996年3月 ラ・サール高等学校卒業
2000年3月 東京大学法学部（法学士）
2002年10月 最高裁判所司法研修所修了（55期）・石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所
2004年4月 当事務所で勤務開始
2009年 - 2010年 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）・企業法研究会委員
2011年1月 当事務所パートナー就任
2015年 - ベンチャー企業・社外監査役
2015年 日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー
2015年 経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員

著書・論文等

競業避止義務を禁止する米国FTC新規則の日本法実務への示唆 経営法曹第221号
2024年9月
内部告発における告発先に応じた真実相当性要件の多義性 労働経済判例速報75巻24号（2556号）
2024年9月
営業秘密防衛の観点からみたNDA作成のポイント ビジネス法務2024年5月号
2024年3月
ジェンダー・ハラスメントに関する実務対応のあり方 労働経済判例速報
2024年3月
The Cartels and Leniency Review, 12th Edition (Japan Chapter) Law Business Research
2024年2月
通報者への不利益取扱いの禁止と実務上の留意点 経営法曹217号
2023年9月
時言：望まれる定量的な評価方法と業務起因性判断 労働経済判例速報2523号
2023年9月
The Cartels and Leniency Review, 11th Edition (Japan Chapter) Law Business Research
2023年2月
時言：会社解散に伴う解雇の有効性の判断基準 労働経済判例速報
2022年4月
The Cartels and Leniency Review, 10th Edition (Japan Chapter) The Law Reviews
2022年2月
Q&A内部通報に関わる法的留意点と実務対応 労務事情No.1441（2022年2月1日号）
2022年2月
改正公益通報者保護法への実務対応の勘所 リーガルマインド
2021年8月
年間重要判例検討会（第14回）：【１】レインズインターナショナル事件・東京地裁令和元年12月12日判決および【６】学校法人明泉学園事件・東京地裁令和元年12月12日判決 経営法曹
2021年6月
時言：業務外で発症した精神疾患の悪化に関する業務起因性の判断基準（国・三田労基署長事件・東京高裁（令和2年10月21日）判決評釈） 労働経済判例速報
2021年6月
The Cartels and Leniency Review - 9th Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - 9th Edition
2021年3月
第3回：M&A・組織再編時の法的留意事項 企業の合併・買収（M&A）における人事リスクへの対応 株式会社労務行政
2020年9月
時言 加入員数の減少に伴う特別掛金一括徴収の適法性 労働経済判例速報
2020年9月
GCR Know-how: Immunity & Sanctions 2020 (Japan Chapter) Global Competition Review
2020年7月
The Cartels and Leniency Review - 8th Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - 8th Edition
2020年3月
疾病未発症でも長時間労働を理由に慰謝料を認めた事例 労働経済判例速報 71巻6号 通算2402号
2020年2月
The Littler Mendelson Guide to International Employment and Labor Law (Japan) Fall 2019 Edition Littler Mendelson P.C.
2019年12月
続 解雇・退職の判例と実務 第一法規株式会社
2019年9月
時言：定額残業代に関する対価性要件の判断方法 労働経済判例速報70巻22号通算2384号
2019年8月
〈Ｑ＆Ａ〉外国人雇用の実務と法的留意点 労務事情 No.1389（2019年8月1・15日号）
2019年8月
GCR Know-how: Immunity, Sanctions & Settlements 2019 (Japan Chapter) Global Competition Review
2019年7月
The Cartels and Leniency Review - 7th Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - 7th Edition
2019年2月
判例評釈「定年後に約半額となった賃金額を適法とした事例」 労働経済判例速報70巻3号通算2365号
2019年1月
年間重要判例検討会（第9回）報告（平成30年上期（1～6月）発行の裁判例集搭載分） 経営法曹 第199号（2018年12月20日発行）
2018年12月
GCR Know-how: Immunity, Sanctions & Settlements 2018 (Japan Chapter) Global Competition Review
2018年7月
時言：通勤手当の相違を労働契約法20条違反とした事例 労働経済判例速報69巻15号No.2343
2018年6月
The Cartels and Leniency Review - Sixth Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - Sixth Edition
2018年3月
注目裁判例研究：労働：歩合給計算にあたり割増賃金相当額を控除する仕組みの有効性が問題とされた事例－国際自動車事件（最三判平29・2・28） 日本評論社
2017年10月
GCR Know-how: Immunity, Sanctions & Settlements 2017 (Japan Chapter) Global Competition Review
2017年9月
判例評釈「時言：会社分割における労働契約承継の個別効力を否定した事例」 労働経済判例速報 68巻23号 No.2317
2017年8月
「営業秘密防衛Ｑ＆Ａ－内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（経団連出版）の書評
2017年8月
The Cartels and Leniency Review 5th Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review 5th Edition
2017年5月
The Littler Mendelson Guide to International Employment and Labor Law 5th Edition (Japan Chapter) Littler Mendelson P.C.
2017年5月
営業秘密防衛Ｑ＆Ａ－内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ 経団連出版
2017年1月
企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点 労働経済判例速報67巻33号（No.2293）
2016年12月
競業避止義務に関する米国実証研究 日米法学会
2016年11月
特別講演（9月） 組織変動に伴う人事労務問題への実務対応策～M&A実務を踏まえた処方箋～ リーガルマインド No.379 （2016年11月号）
2016年11月
〈Ｑ＆Ａ〉承継法施行規則・指針の改正と実務対応 労務事情 No.1325（2016年9月15日号）
2016年9月
GCR Know-how: Immunity, Sanctions & Settlements 2016 (Japan Chapter) Global Competition Review
2016年7月
STOP情報漏洩～営業秘密の保護強化と実務上の防衛策⑥[最終回]：退職者による情報漏洩‐転職先の実務対応 経団連タイムス3265号（2016年4月7日発刊）
2016年4月
STOP情報漏洩～営業秘密の保護強化と実務上の防衛策⑤：退職者による情報漏洩 ‐転職元の実務対応（事後対応策） 経団連タイムス3264号（2016年3月31日発刊）
2016年4月
STOP情報漏洩～営業秘密の保護強化と実務上の防衛策①：営業秘密保護法制に関する2015年改正の概要 経団連タイムス3260号（2016年3月3日発刊）
2016年3月
STOP情報漏洩～営業秘密の保護強化と実務上の防衛策③：退職者による情報漏洩 ‐ 退職者・転職先に対する法規制 経団連タイムス3262号（2016年3月17日発刊）
2016年3月
STOP情報漏洩～営業秘密の保護強化と実務上の防衛策②：退職者による情報漏洩 ‐ 営業秘密に該当するか 経団連タイムス3261号（2016年3月10日発刊）
2016年3月
STOP情報漏洩～営業秘密の保護強化と実務上の防衛策④：退職者による情報漏洩 ‐ 転職元の実務対応（事前対応策） 経団連タイムス3263号（2016年3月24日発刊）
2016年3月
電子書籍と独占禁止法 商事法務
2016年3月
The Cartels and Leniency Review - Fourth Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - Fourth Edition
2016年2月
GCR Know-how: Immunity, Sanctions & Settlements 2015 (Japan Chapter) Global Competition Review
2015年9月
The Cartels and Leniency Review - Third Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - Third Edition
2015年2月
The Littler Mendelson Guide to International Employment and Labor Law 4th Edition (Japan Chapter) Littler Mendelson P.C.
2015年1月
最新専門領域裁判例の動向：労働裁判例の動向 日本評論社
2014年10月
デファクト・スタンダードと独占禁止法 第一法規
2014年8月
最新文献情報：守島基博・大内伸哉著『人事と法の対話‐新たな融合を目指して‐』 経営法曹 第181号（2014年6月20日発行）
2014年6月
GCR Know-how: Immunity, Sanctions & Settlements 2014 (Japan Chapter) Global Competition Review
2014年6月
Japan: Complicated rules for dispatched workers to be simplified Global Employment Law Landscape Spring 2014
2014年4月
The Cartels and Leniency Review 2nd Edition (Japan Chapter) Law Business Research Ltd
2014年2月
Japan: Upcoming risk of utilizing dispatched workers Global Employment Law Newsletter Summer 2013
2013年8月
Legal Practice Guide: Corporate M&A 2013 (Japan Chapter) Chambers&Partners
2013年7月
組織再編の無効事由と提訴期間 ジュリスト増刊 「実務に効く M&A・組織再編判例精選」
2013年5月
Japan: New risk regarding employment of elderly persons Global Employment Law Newsletter Spring 2013
2013年4月
「労政時報」相談室Q&A 精選100 労務行政
2012年11月
会社法改正フォローアップ　要綱の重要論点ピックアップ ビジネスロー・ジャーナル（2012.11月号 No.56）
2012年9月
労働契約法改正案への対処法～有期社員の無期転換にどう対応するか～ ビジネス法務 2012年8月号
2012年6月
Japan: Stake-building in the mysterious country The 2012 guide to Mergers and Acquisitions
2012年4月
海の色は青ではない（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第27回） 朝日新聞（ウェブサイト）
2012年4月
会社法制の見直しに関する中間試案 ビジネスロー・ジャーナル 2012年3月号
2012年1月
要件事実体系　会社法分野 法情報総合データベースサービス「D1-Law.com」
2012年1月
相談室Q&A（特定職種でキャリアを積んできた工員を別の職種に変更してもよいか） 労政時報 No. 3809（2011年11月11日号）
2011年11月
相談室Q&A（震災が原因で工場を閉鎖する場合は、勤務地限定社員についても転勤を強制できるか） 労政時報 No. 3802（2011年7月22日号）
2011年7月
M&Aと組織再編(12・完)組織再編に係る法定外契約（下） 旬刊商事法務　No.1909（2010年9月15日号）
2010年9月
M&A労務　成功の秘訣／簿外債務、スケジュール遅延、人員余剰・流出　M&A実行における3つのリスクと解決策 ビジネス法務 2010年8月号
2010年8月
M&Aと組織再編(11)組織再編に係る法定外契約（上） 旬刊商事法務　No.1906（2010年8月5-15日合併号）
2010年8月
要件事実体系　一般民事編（労働分野）
2010年4月
被排除事業者からの損害賠償請求の可能性 ビジネス法務 2010年3月号
2010年1月
ANALYSIS 公開買付け 商事法務
2009年9月
新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点− 社団法人金融財政事情研究会
2005年8月
懲戒規程レビューのチェックポイント ビジネスガイド（No.605）
2003年9月
研修費用の返還 労務事情（No.1032）
2003年5月

セミナー・講演

Principles on Outsourcing in Japan (With outlining the Subcontractor Protection Act) クライアント主催
2024年9月25日
営業コンプライアンス研修 クライアント主催　営業コンプライアンス研修
2024年8月26日
日本産業保健法学会 第3回学術大会 「経営層から見た産業保健」 （主催） 一般社団法人 日本産業保健法学会
2023年9月17日
金融機関コンダクトリスク：パーソナルデバイス管理およびコミュニケーション・モニタリングに係る動向 （主催）PwCあらた有限責任監査法人
2023年1月31日
Managing Team Members in Japan クライアント主催　外国人管理職・人事担当向けセミナー
2022年11月21日
内部統制の勘所－DXの有効活用を目指して－ （主催）株式会社FRONTEO
2022年10月28日
M&A法務の勘所【応用編】～カーブアウト取引やガン・ジャンピング対策など実務上の難問への処方箋～ （主催） Business & Law 合同会社
2022年10月17日
ハラスメント防止対策の勘所～深刻化するパワハラ問題を中心に～ クライアント主催 新任管理職向けセミナー
2022年9月12日
内部統制の勘所 クライアント主催 役員・上級管理職向けセミナー
2022年9月7日
改正公益通報者保護法への実務対応 （主催） 公益社団法人東京労働基準協会連合会
2022年5月1日
改正公益通報者保護法対応の最終チェック （主催） Business & Law 合同会社
2022年4月5日
JV契約の陥穽と法務部が最低限押さえておくべき勘所 （主催） 株式会社JPI（日本計画研究所）
2022年3月22日
ハラスメント防止対策の勘所～深刻化するパワハラ問題を中心に～ クライアント主催上級管理職向けセミナー
2022年3月18日
インサイダースレットへの対応のアプローチ 営業秘密防衛の勘所 〜退職者の情報漏洩に対する予防対応策のポイント・留意点を中心に〜 PwCあらた有限責任監査法人
2022年1月11日
報酬制度の変更に伴う賃金減額の留意点 （主催）東京経営者協会
2021年10月27日
営業秘密防衛の勘所～止まらない内部不正と刑事事件の増加を背景として～ クライアント主催役員・管理職向けセミナー
2021年9月28日
営業秘密管理の勘所 ～止まらない内部不正と刑事事件の増加を背景として～ クライアント主催 役員・管理職向け社内研修
2021年7月15日
改正公益通報者保護法への実務対応の勘所 （主催）一般社団法人経団連事業サービス
2021年6月15日
改正公益通報者保護法への実務対応の勘所 （主催）医薬品企業法務研究会
2021年4月20日
＜Webゼミ＞事業承継型M&Aの勘所 （主催）株式会社プロネクサス
2020年10月13日
【Zoomセミナー】JV法務の勘所～JV契約の落とし穴を避けるための処方箋～ （主催）金融財務研究会
2020年9月23日
内部通報処理の勘所～実例解説を通じた実務上のリスクと対応策の大掴み～ （主催）レクシスネクシス・ジャパン株式会社
2020年9月19日
◆Zoomセミナー◆Ｍ＆Ａ法務の勘所【応用編】〜カーブアウト取引やスタートアップ投資、ガン・ジャンピング対策など実務上の難問への処方箋〜 （主催）金融財務研究会
2020年9月2日
外国人雇用の勘所～外国人雇用に伴う法律上・実務上のリスクへの実践的処方箋～ （主催）株式会社プロネクサス
2020年2月20日
内部通報処理の勘所〜実例解説を通じた実務上のリスクと対応策の大掴み〜 （主催）経営調査研究会
2020年1月28日
Ｍ＆Ａ法務の勘所【応用編】〜Ｍ&Ａで突き当たる実務上の難問・リスクへの処方箋〜 （主催）金融財務研究会
2020年1月22 日
アウトソーシング法務の勘所〜多様な外部労働力の利用に伴う労務リスクと処方箋〜 （主催）経営調査研究会
2019年12月19日
事業承継型Ｍ＆Ａの勘所〜ディールキラー化する「寝た子起こし」問題への処方箋〜 （主催）金融財務研究会
2019年12月16日
ＪＶ法務の勘所〜ＪＶ契約の落とし穴を避けるための処方箋〜 （主催）経営調査研究会
2019年12月3日
外国人雇用の勘所（クライアント主催の役職員向けコンプライアンスセミナー） クライアント主催
2019年11月11日
Ｍ＆Ａ法務の勘所【応用編】〜Ｍ&Ａで突き当る実務上の難問・リスクへの処方箋〜 （主催）金融財務研究会
2019年10月31日
外国人雇用の勘所〜外国人雇用に伴う法律上・実務上のリスクへの実践的処方箋〜 （主催）経営調査研究会
2019年10月8日
Ｍ＆Ａ法務の勘所〜Ｍ＆Ａに伴う法務リスクの大掴みとその処方箋〜 （主催）経営調査研究会
2019年10月3日
事業承継型M＆Aの勘所 （主催）株式会社プロネクサス
2019年9月27日
ＪＶ法務の勘所〜ＪＶ契約の落とし穴を避けるための処方箋〜 （主催）経営調査研究会
2019年9月26日
同一労働同一賃金問題の勘所～実務リスクの本質と処方箋～（クライアント主催の役員向けコンプライアンスセミナー） クライアント主催
2019年8月23日
アウトソーシング法務の勘所〜多様な外部労働力の利用に伴う労務リスクと処方箋〜 （主催）経営調査研究会
2019年7月31日
JV契約の実践的留意点～東南アジア等諸外国でのJV契約への応用を見据えて～ （主催）株式会社日本ナレッジセンター
2019年7月30日
M&A・企業再編時の人事リスクと対応 （主催）クレイア・コンサルティング株式会社
2019年7月19日
事業承継型Ｍ＆Ａの勘所～ディールキラー化する「寝た子起こし」問題への処方箋～ （主催）金融財務研究会
2019年7月18日
JV契約に関し法務部が最低限押さえておくべき勘どころ （主催）JPI（日本計画研究所）
2019年7月10日
【ご好評につき再々演】ＪＶ法務の勘所～ＪＶ契約の落とし穴を避けるための処方箋～ （主催）金融財務研究会
2019年5月13日
ハラスメント防止対策の勘所～深刻化するパワハラ問題を中心に～（クライアント主催の役員向けコンプライアンスセミナー） クライアント主催
2019年2月22日
外国人雇用の勘所 ～「特定技能」創設により重要性が高まる技能実習問題を含めて～ （主催）経営調査研究会
2019年2月14日
職場を悩ませる困った社員の対応実務 （主催）一般社団法人 東京経営者協会
2019年2月13日
事業承継型Ｍ＆Ａの勘所～ディールキラー化する「寝た子起こし」問題への処方箋～ （主催）経営調査研究会
2018年11月9日
JV契約の実践的留意点～東南アジア等諸外国でのJV契約への応用を見据えて～ （主催）株式会社日本ナレッジセンター
2018年8月1日
事業承継型M&Aの勘所～ディールキラー化する「寝た子起こし」問題への処方箋～ 一般社団法人長野県経営者協会
2018年7月30日
【ご好評につき再演】事業承継型M&Aの勘所～ディールキラー化する「寝た子起こし」問題への処方箋～ （主催）金融財務研究会
2018年7月25日
アウトソーシングの活用と労務リスクを徹底解説／労務リスク回避のために企業がすべきこと　トラブル予防と早期対応・解決 （主催）JPI（日本計画研究所）
2018年6月14日
事業承継型Ｍ＆Ａの勘所 （主催）金融財務研究会
2018年5月25日
ＪＶ契約の実践的留意点～東南アジア等諸外国でのＪＶ契約への応用を見据えて～ （主催）日本ナレッジセンター
2018年5月11日
アウトソーシング法務の勘所 ～多様な外部労働力の利用に伴う労務リスクと処方箋～ （主催）経営調査研究会
2018年5月10日
改正労働契約承継法指針もふまえたM&Aにおける⼈事労務問題と実務対応策〜組織変動（会社分割・事業譲渡・合併）の場⾯を中⼼に〜 （主催）プロネクサス
2018年4月20日
ＪＶ契約に関わる実務上の留意点～ＪＶ契約の落とし穴を避けるための処方箋～ （主催）株式会社プロネクサス
2018年4月5日
2018年問題を間近に控えた有期雇用をめぐる問題への実務対応策～無期転換対策の最終チェックと同一労働同一賃金への備え～ （主催）プロネクサス
2018年3月1日
ＪＶ法務の勘所～ＪＶ契約の落とし穴を避けるための処方箋～ （主催）株式会社金融財務研究会
2018年2月20日
激変する有期雇用ルールへの実務対応策 －無期転換対策の最終チェックと同一労働同一賃金への備え－ （主催）経営調査研究会
2018年2月1日
Ｍ＆Ａ法務の勘所～Ｍ＆Ａへの関わり方に悩む法務部員への処方箋～ （主催）金融財務研究会
2018年1月29日
激変する有期雇用ルールへの実務対応策 －無期転換対策の最終チェックと同一労働同一賃金への備え－ （主催）長野県経営者協会
2018年1月15日
【大幅拡充して再々演】営業秘密防衛策の勘所～内部不正による情報漏洩への実践的アプローチ～ （主催）経営調査研究会
2017年11月15日
ＪＶ契約の実践的留意点～東南アジア等諸外国でのＪＶ契約への応用を見据えて～ （主催）日本ナレッジセンター
2017年11月14日
2018年問題を間近に控えた有期雇用をめぐる問題への実務対応策 （主催）株式会社プロネクサス
2017年10月30日
激変する有期雇用ルールへの実務対応策～無期転換対策の最終チェックと同一労働同一賃金への備え～ （主催）一般社団法人 東京経営者協会
2017年9月8日
JV法務の勘所～JV契約の落とし穴を避けるための処方箋～ （主催）経営調査研究会
2017年9月4日
M&A法務の勘所～M&Aへの関わり方に悩む法務部員への処方箋～ （主催）金融財務研究会
2017年7月26日
M&Aに伴う人事労務問題への実務対応策～M&Aと人事労務の両実務を踏まえた処方箋～ （主催）FNコミュニケーションズ
2017年7月25日
営業秘密防衛―内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ （主催）一般社団法人経団連事業サービス
2017年5月29日
JV法務の勘所～JV契約の落とし穴を避けるための処方箋～ （主催）経営調査研究会
2017年5月26日
組織変動に伴う人事労務問題への実務対応策～M&A実務を踏まえた処方箋～ （主催）経営調査研究会
2017年5月23日
改正労働契約承継法指針もふまえたM&Aにおける人事労務問題と実務対応策～組織変動（会社分割・事業譲渡・合併）の場面を中心に～ （主催）株式会社プロネクサス
2017年4月21日
Ｍ＆Ａ法務の勘所～Ｍ＆Ａへの関わり方に悩む法務部員への処方箋～ （主催）経営調査研究会
2017年2月20日
営業秘密防衛策の勘所～内部不正による情報漏洩への実践的アプローチ～ （主催）経営調査研究会
2017年2月3日
組織変動に伴う人事労務問題への実務対応策～M&A実務を踏まえた処方箋～ （主催）経営調査研究会
2016年12月5日
M&Aに関わる実務論点と近時の動向（座談会）～価格決定、三角組織再編、売出し規制、F-4～ クライアント向け勉強会
2016年12月1日
営業秘密防衛策の勘所
2016年11月25日～26日
Ｍ＆Ａ法務の勘所～Ｍ＆Ａへの関わり方に悩む法務部員への処方箋～ （主催）経営調査研究会
2016年10月11日
組織変動に伴う人事労務問題への実務対応策～M&A実務を踏まえた処方箋～ （主催）医薬品企業法務研究会（医法研）
2016年9月13日
営業秘密保護をめぐる法改正動向と指針・ハンドブックの活用法 （主催）経営調査研究会
2016年9月13日
企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点 （主催）東京経営者協会
2016年7月20日
企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点 （主催）日本経済団体連合会・経団連事業サービス、（協賛）経営法曹会議
2016年7月15日
Ｍ＆Ａ法務の勘所 ～Ｍ&Ａへの関わり方に悩む法務部員への処方箋～ （主催）金融財務研究会
2016年3月25日
営業秘密保護をめぐる法改正動向と指針・ハンドブックの活用法
2016年3月14日
営業秘密保護をめぐる法改正動向と指針・ハンドブックの活用法 （主催）一般社団法人経団連事業サービス
2016年2月26日
第三者割当増資の実務～今さら聞けない基本概念と実務上の論点の整理～ クライアント向け勉強会
2015年12月21日
改正会社法のM&A実務への具体的影響～新制度の導入状況、プロコン検討など～ クライアント向け勉強会
2015年11月26日
コーポレートガバナンス・コードの概要と日本企業の経営への影響 クライアント主催　幹部役職員向けセミナー
2015年11月12日
M&A実務にかかわる実務論点と近時の動向（座談会）～価格決定申立て、第三者委員会など～ クライアント向け勉強会
2015年10月28日
会社法改正の概要と実務ポイント ‐ガバナンス関連改正を中心に‐ （主催）東京経営者協会
2015年3月18日
有期雇用の勘所 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　ビジネス法務セミナー
2014年9月12日
カルテル対策の勘所 クライアント主催　社内コンプライアンス・セミナー
2014年8月1日
会社法改正の重要論点と実務ポイント
2012年11月28日
会社法改正要綱と実務への影響 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2012年10月19日
M&A法務の勘所 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　ビジネス法務戦略セミナー
2012年4月9日
法務デュー・ディリジェンスの勘所 クライアント主催　社内トレーニング・セミナー
2012年3月
第３回企業法務セミナー「名ばかり管理職問題の衝撃と非典型労働（派遣・請負）の潮流」
2008年9月25日
早期退職優遇制度をめぐる最新判例動向 （主催）株式会社労働開発研究会　第2441回労働法学研究会例会
2007年11月16日

主な受賞歴

2024年9月12日
IFLR1000 2024
2024年4月18日
The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)
2023年7月27日
IFLR1000 2023
2023年4月20日
The Best Lawyers in Japan™ 2024
2022年9月19日
IFLR1000 32nd edition　(IFLR1000 2022-23)
2022年4月14日
Best Lawyers 2023
2021年9月13日
IFLR1000 31st edition　(IFLR1000 2022)
2021年4月15日
Best Lawyers 2022
2020年10月1日
IFLR1000 30th edition　(IFLR1000 2021)
2020年4月9日
Best Lawyers 2021
2019年9月30日
IFLR1000 Financial and Corporate 2020
2018年11月12日
IFLR1000 Financial and Corporate 2019

資格・登録

  • 弁護士登録（2002年）

所属

  • 第一東京弁護士会
  • 国際法曹協会
  • 経営法曹会議
  • 競争法フォーラム
  • 総合法律研究所　会社法研究部会　（第一東京弁護士会内）

使用言語

  • 日本語
  • 英語