談合・価格協定などの案件について依頼者に助言を行い、代理人として活動することは、競争法分野における最も重要な業務です。当事務所は、立入検査への適切な対応、弁護方針の策定、取調べへの準備、報告命令などへの対応の検討、適切なタイミングにおける公正取引委員会への上申、意見聴取手続への対応、排除措置命令・課徴金納付命令の検討、取消訴訟への対応など、あらゆる場面において多くの経験に基づく実践的な助言を提供いたします。

2006年に導入された課徴金減免制度は、内外の企業による延べ1,000件超の申請を見るにいたっています。当事務所は、多数の課徴金減免申請の実績を有しており、立入検査直後の急な依頼に対しても緊急に対応することにより、依頼者の法的リスクを最小化することに長けております。

公正取引委員会による審査の対象となった事業者が、取引の相手方から民事上の請求を受けることは珍しくなく、それが訴訟に発展することもしばしばあります。当事務所は、これらの民事上の請求および訴訟への豊富な対応経験を有します。また、公正取引委員会による審査段階から、民事上の法的リスクを十分考慮に入れて実践的な対応を行っております。建設業法などに基づく行政処分や指名停止についても多数の助言実績があります。

独占禁止法違反事件について刑事告発が行われた場合には、事業者および個人に対する刑事制裁のリスクが顕在化するため、経験豊富な弁護士による精力的な弁護を受けることが不可欠です。当事務所は、検察庁と全面的に対決した大型否認事件を含め、刑事事件についても多数の取扱い実績を有しております。また、検察庁勤務経験を有する弁護士も複数在籍しており、独占禁止法専門弁護士と協働して事件対応にあたることができます。

当事務所は、国内の独占禁止法違反事件については、これまでに以下の事件に携わりました。

• 旧防衛庁への納入に関する談合事件において、日本の石油会社を代理
• 東京都への納入に関する談合事件において、日本の水道メーター会社を代理
• 旧防衛庁への納入に関する談合事件において、日本のタイヤ会社を代理
• 公正取引委員会の審査・審判事件において、知的財産を事業の中核とする外資系大企業を代理
• 取引拒絶に関して、公正取引委員会の審査・審判・訴訟手続においてレコードメーカーを代理
• 競争業者抑圧の私的独占事件において、審査対象企業を代理

また、事業活動の国際化に伴い、日本企業が海外の競争法当局による調査・処分の対象とされる事例は増加の一途です。活発な競争法当局を有する法域と言えば、従来は米国・ＥＵ・カナダ・豪州・韓国といった程度でしたが、最近では、中国・インド・シンガポール・ブラジル・南アフリカなどの当局もエンフォースメントを格段に強化しています。当事務所では、各法域の弁護士と密接に協働して、リーダーシップを持った戦略的な弁護方針の立案・関係者のインタビュー・証拠資料の提出および翻訳をはじめとする連携などを行い、多大な実績を挙げております。そのなかには、多数の法域においてリニエンシーを申請した事案も含まれます。

当事務所は、これまでに以下のような国際カルテル事件に携わりました。

• ビタミン国際カルテル事件において、米国・ＥＵ・日本・カナダ・韓国での手続に関し、日本の上場会社に助言
• 石油化学に関連する国際カルテル事件において、米国・ＥＵでの手続に関し、日本の上場会社に助言
• 重電業界に関連する国際カルテル事件において、ＥＵおよび欧州の数か国などでの手続に関し、日本の上場会社に助言
• 黒鉛電極国際カルテル事件において、日本・韓国などに関して外国企業に助言
• マリーンホース国際カルテル事件に関して外国企業に対して助言
• 国際航空貨物利用運送事業者（フォワーダー）カルテル事件において、日本・米国・EU・シンガポールでの手続に関し、日本の上場会社に助言
• 電線カルテル事件において、日本・EU・ブラジルなどでの手続に関し、日本の上場企業に助言
• コンデンサ国際カルテル事件において、日本・中国・台湾・米国・カナダ・EU・韓国などでの手続に関し、日本の上場会社に助言
• 自動車部品カルテル事件において、日本・米国・カナダ・EU・ブラジル・メキシコ・インド・南ア・中国・韓国などでの手続に関し、日本の上場会社などに助言