荻野 聡之 SATOSHI OGINO
パートナー
- TEL:
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事業再生・倒産案件（会社更生・民事再生・破産・特別清算・事業再生ADR等）、労働案件、債権保全・回収、訴訟・紛争、危機管理、M&A、その他企業法務分野全般を手掛けています。大企業から中小企業に至るまで幅広く対応しています。事業再生・倒産案件では、大型案件を含む多数の案件について、債務者代理人のみならず、スポンサー代理人、債権者代理人等多様な立場で豊富な実務経験を有しています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 事業再生・倒産プラクティスグループ
- 労働法グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 1995年3月 | 開成高等学校卒業 |
|---|---|
| 2003年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2006年3月 | 東京大学法科大学院（法務博士（専門職）） |
| 2008年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（61期） 坂井・三村・相澤法律事務所入所 |
| 2015年4月 | 統合により当事務所入所 |
| 2020年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
2022年10月
事業再生ファイナンスの実務
株式会社きんざい
2022年6月
【事業再生・倒産】中小企業版私的整理ガイドラインの概要
AMTニュースレター
2022年4月
2020年7月
2020年3月
2019年8月
パワハラ防止対策の強化等への実務対応
Business Law Journal 2019年9月号
2019年7月
2019年7月
2019年6月
忙しい人のための「頁数の少ない本」「読みやすい本」 人事労務関連の本を中心に
Business Law Journal 2019年2月号
2018年12月
2018年10月
ハラスメントが疑われる事案が発覚したらどう対応すればよいのか
Business Law Journal 2018年8月号
2018年6月
ナチスドイツでのクーデター失敗を描いた映画「ワルキューレ」と事業再生
朝日新聞（ウェブサイト）
2018年1月
平成28年7月8日最高裁判決にみる3者間相殺の可否と債権回収実務への影響
旬刊経理情報 No.1464 2016年12月1日号
2016年12月
相談室Q&A 扶養手当の支給対象かを確認するため、女性社員にのみ配偶者の源泉徴収票を提出させても構わないか
労政時報 No.3917 2016年10月14日号
2016年10月
労使双方の視点で考える ２７のケースから学ぶ労働事件解決の実務
株式会社日本法令
2015年4月
社員の不正行為が発覚した際に企業として、とるべき対応策
The Lawyers2015年1月号
2015年1月
企業のための労働実務ガイド１ Q&Aと書式 解雇・退職
株式会社商事法務
2013年2月
セミナー・講演
共催オンラインセミナー『中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用』
～有事におけるメインバンクとしての対応方策～
（共催）フロンティア・マネジメント株式会社 ／ アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年2月8日
ハイブリットセミナー「中小企業版私的整理ガイドラインの実務」（ライブ配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年11月14日
マネジメントとハラスメント ～最新の法改正とコロナ禍での潮流を踏まえて～
(主催）Business & Law 合同会社
2021年6月24日
2020年3月3日
メンタルヘルスの問題が発生した場合における適切な事後対応
(主催）レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル
2019年12月9日
ハラスメントが疑われる事案が発覚した場合の対応策～2019年改正法によるパワハラ防止対策の義務化を踏まえて～
(主催）レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル
2019年8月27日
ハラスメント対応の基礎と実践 －最新の実務を交えて－
（主催） 経営法友会
2019年3月12日
ハラスメントが疑われる事案が発覚した場合の対応策～企業は具体的にいつ何をすればよいのか？～
（主催）レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル
2018年7月18日
パワハラと判例解説
（主催）千葉県社会保険労務士会
2014年9月
主な受賞歴
2024年1月17日
2023年1月11日
資格・登録
- 弁護士登録（2008年）
所属
- 東京弁護士会
- 東京弁護士会（倒産法部会／労働法制特別委員会）
- 経営法曹会議
使用言語
- 日本語
- 英語