粟田口 太郎 TARO AWATAGUCHI
パートナー
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銀行・ファイナンス取引、事業再生・倒産（国際倒産・会社更生・民事再生・破産・特別清算・事業再生ADR等）、危機管理、会社法関連法務・M&A、債権保全・回収、訴訟・紛争解決に豊富な実績を有しています。大企業から中小企業まで幅広く対応し、国際案件・海外クライアント案件にも多数対応しています。年来の実務経験に加え、日頃の実務家間の交流や論文発表・研究を活かした助言を積み重ね、クライアント各位のご要望に添った総合的かつ実戦的な助言を心がけています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 事業再生・倒産プラクティスグループ
- 金融法務グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 1991年3月 | 駒場東邦高等学校卒業 |
|---|---|
| 1995年3月 | 早稲田大学法学部（法学士） |
| 2002年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（55期） |
| 2009年 | 経済産業省 ABLコンテンツ編集委員会委員 |
| 2011年5月 | ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 |
| 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー就任 | |
| 2012年 | 経済産業省 ABL普及のための課題検討委員会委員 |
| 2015年4月 | 統合により当事務所に参画 |
| 2015年 | 経済産業省 ABL等の実務対応の検討ワーキンググループ委員 |
| 2016年11月 - | ABL協会 運営委員長 |
| 2017年4月 - 2018年3月 | 跡見学園女子大学マネジメント学部兼任講師 |
| （担当科目：「株式と法」、「コーポレートガバナンスと法」、「経営法務」） | |
| 2018年4月 - | 武蔵野大学大学院法学研究科（ビジネス法務専攻）特任教授 |
| （担当科目：「金融法特講」、「倒産・執行・保全法実務」） | |
| 2020年4月 - 2021年3月 | 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師 |
| （担当科目：「倒産関係法」） | 2023年4月 - | 早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師 |
| （担当科目：「事業再生の実務」） |
著書・論文等
企業価値担保権に基づく予兆管理・伴走支援と経営改善・事業再生
銀行法務21 No.916（2024年9月号）
2024年9月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版）
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年9月
（特集：誕生！ 企業価値担保権）平時・有事を通じて有用性が高い「事業を生かすための担保」
金融財政事情2024年6月25日号
2024年6月
事業性融資と企業価値担保権ー「生かす担保」への期待
銀行法務21 No.913（2024年6月号）
2024年6月
（第Ⅰ特集：企業価値担保権） 事業性融資のための新たな全資産担保
月刊金融ジャーナル823号（2024年5月号）
2024年4月
2024年4月
担保法改正と事業再生
株式会社商事法務
2024年4月
国際事業再生・国際倒産処理の基本問題
法律実務研究第39号
2024年3月
将来債権譲渡と譲渡人の倒産手続
民法と倒産法の交錯――債権法改正の及ぼす影響
2023年10月
証券化ハンドブック［増補改訂版（2023年版）］
一般社団法人 流動化・証券化協議会
2023年8月
検討！ABLから事業成長担保権へ
武蔵野大学出版会
2023年7月
実務がわかるハンドブック 契約法務・トラブル対応の基本［国内契約書編］
第一法規株式会社
2023年6月
事業担保権
自由と正義 2023年6月号
2023年6月
SDGs/ESGの会社法的基礎
武蔵野大学法学研究所叢書1 SDGs・ESGとビジネス法務学
2023年3月
「担保法制の見直しに関する中間試案」について
商事法務ポータル
2023年2月
Insolvency Practitioners - Qualifications and Appointment around the World - Japan
THE INSOL DIRECTORY 2023
2023年1月
Lexology Getting The Deal Through: Restructuring & Insolvency 2023 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through: Restructuring & Insolvency 2023
2022年11月
2022年10月
集合動産譲渡担保の目的物の管理
現代の担保法
2022年10月
＜シンポジウム＞動産・債権担保法制の近過去・近未来
金融法研究 第38号
2022年9月
倒産手続における担保実行の課題
月報司法書士No. 603
2022年5月
【事業再生・倒産】中小企業版私的整理ガイドラインの概要
AMTニュースレター
2022年4月
動産・債権譲渡担保法制見直しの動向と展望
事業再生と債権管理176号（2022年4月5日号）
2022年4月
「中小企業活性化パッケージ」の概要
商事法務ポータル
2022年3月
スタートアップ法務
中央経済社
2022年3月
Lexology Getting The Deal Through: Restructuring & Insolvency 2022 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through: Restructuring & Insolvency 2022
2021年11月
担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて
株式会社商事法務
2021年10月
担保法制の整備に向けた論議の動向について
武蔵野法学第15号
2021年9月
動産・債権担保法制の整備に向けた動きと流動化・証券化取引への影響
SFJ Journal Vol.23
2021年8月
動産・債権担保立法の座標軸
金融法務事情 2021年8月10日号（2167号）
2021年8月
破産管財人の債権調査・配当［第２版］
株式会社商事法務
2021年8月
「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」の概要と実務上の留意点
ビジネス法務2021年8月号
2021年6月
事業の信用力に着目したファイナンス・スキームの新潮流－ユナイテッド航空のMileagePlusファイナンス案件を題材として－
金融法務事情 2021年6月10日号（2163号）
2021年6月
社債に利息制限法1条は適用されるか（最三小判令和3年1月26日）
商事法務ポータル
2021年2月
倒産判例百選［第6版］
別冊ジュリストNo. 252
2021年1月
2020年12月
Lexology Getting The Deal Through: Restructuring & Insolvency 2021 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through: Restructuring & Insolvency 2021
2020年11月
担保法改正の論点と動向
事業再生と債権管理170号
2020年10月
Global Legal Insights - Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2021 (Japan Chapter)
Global Legal Insights - Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2021
2020年10月
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
Doing Business in Asia Pacific guidebook
2020年9月
2020年4月
金融担保法の現代的課題－債権法改正・担保法改正の議論をふまえて
武蔵野法学第12号
2020年3月
信託と倒産－金融法と倒産法の交錯と融合
武蔵野法学第12号
2020年3月
債権譲渡制限特約の未来
池田眞朗先生古稀記念論文集 民法と金融法の新時代
2020年2月
Getting the Deal Through: Restructuring & Insolvency 2020 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through: Restructuring & Insolvency 2020
2019年12月
破産実務 Q&A 220問
きんざい
2019年11月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第4版）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
債権管理・回収実務Q&A166問［2019年版］
事業再生と債権管理 No. 165
2019年7月
社債管理補助者の新設と社債権者集会の柔軟化
ビジネス法務2019年6月号
2019年4月
2019年4月
Recent Enhancement in Protection of Trade Creditor Claims in Japan – Amendments to the Industrial Competitive Enhancement Act
INSOL World First Quarter 2019
2019年4月
契約型カバードボンドの実例分析
金融法務事情 2019年2月25日号（2108号）
2019年2月
所有権留保の本質と諸相
社会の発展と民法学（上巻） 近江幸治先生古稀記念論文集
2019年1月
Getting the Deal Through: Restructuring & Insolvency 2019(Japan Chapter)
Getting the Deal Through: Restructuring & Insolvency 2019
2018年12月
詐害行為取消権・否認権における「支払不能」とは何か
武蔵野法学第9号
2018年10月
破産開始時現存額主義と相殺の遡及効
金融法務事情 2018年9月10日号（2097号）
2018年9月
純粋私的整理における債務免除の要請と支払停止－大阪地判平29.3.22－
金融法務事情 2018年7月25日号（2094号）
2018年7月
《座談会》５つの重要倒産判例で考えるその射程と今後の金融実務
金融法務事情 2018年4月10日号（2087号）
2018年4月
会社は株主だけのものか？ 従業員・顧客・地域社会など「債権者」による支配
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2018年04月09日掲載
2018年4月
ABLの10年と今後ー実務の進展と債権法改正を踏まえて（パネルディスカッション）
事業再生と債権管理 No. 160
2018年4月
債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生
商事法務
2017年9月
破産管財人の債権調査・配当
商事法務
2017年6月
輸入商品譲渡担保における占有改定による引渡しと直接占有の要否―最二小決平29.5.10―
金融法務事情 No.2068（2017年6月25日号）
2017年6月
Virtual Round Table - Bankruptcy & Restructuring 2016
Corporate LiveWire
2017年4月
FinTech法務ガイド
商事法務
2017年3月
ビットコイン等の仮想通貨をめぐる法環境の進展
金融法務事情 No.2041（2016年5月10日号）
2016年5月
ジュリスト増刊 「実務に効く 担保・債権管理判例精選」
ジュリスト増刊 「実務に効く 担保・債権管理判例精選」
2015年8月
2015年5月
M&A実務の基礎
商事法務
2015年5月
2014年1月
会社更生の実務Q&A120問
金融財政事情研究会
2013年12月
2013年1月
民事再生申立ての実務 モデル事例から学ぶ実践対応
ぎょうせい
2012年1月
スパンション･ジャパン更生事件における史上初の更生担保権者委員会の活動について－日米両倒産手続に積極関与して成果を挙げた事例－
ザ･ローヤーズ(2011年4月号)
2011年4月
史上初の更生担保権者委員会とその意義－Spansion JapanのDIP型更生手続
金融法務事情（№1918）
2011年3月
証券化と倒産
日本評論社
2006年5月
Q&A 動産・債権譲渡特例法解説
三省堂
2006年2月
セミナー・講演
【INSOL Future Leaders of Japan】国際倒産処理手続（並行倒産・承認援助手続等）と事例紹介
（共催）INSOL International、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2024年7月12日
企業法務に活きる 民法基礎理論セミナー 不法行為・不当利得・事務管理編
（主催）株式会社商事法務
2023年11月30日
2023年5月27日
2023年3月14日
法務省の担保法制立法と金融庁の事業成長担保権の比較検討（武蔵野大学法学研究所 中村廉平教授追悼・担保法制シンポジウム「検討！ABLから事業成長担保権へ—中小企業金融の近未来—」における報告）
武蔵野大学法学研究所
2023年2月28日
「担保法制の見直しに関する中間試案」の主要論点と流動化・証券化取引との関連・影響について
一般社団法人 流動化・証券化協議会
2023年2月8日
新しい事業再生の潮流と、商取引債権の保全・回収の実務
(主催)東京経済株式会社
2022年8月24日
動産・債権譲渡担保法制見直しの動向と展望
(主催)金融財政事情研究会
2022年2月8日
2021年10月17日
業務委託契約――あらためて基本を確認！
（主催）株式会社 商事法務
2021年10月1日
2021年5月21日
オンデマンドセミナー
新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題（株主総会対応、人事・労務、事業再生及び商取引関係）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年6月1日
第64回実務セミナー「動産・債権担保法制の現状と課題について」
一般社団法人 流動化・証券化協議会
2020年1月27日
ＡＢＬの実務と倒産局面における問題点―集合動産譲渡担保を中心に
(主催) 中部倒産実務研究会（全国倒産処理弁護士ネットワーク中部）
2019年9月20日
第53回倒産・再生法実務研究会「債権譲渡に関する民法（債権法）改正と金融・倒産実務への影響」
(主催)一般社団法人金融財政事情研究会
2019年6月1日
「仮想通貨」と「ブロックチェーン」の法律問題－最新情報と今後の課題－
（主催）FNコミュニケーションズ
2016年9月2日
改正債権譲渡法制の課題と実務
（主催）事業再生研究機構
2016年5月28日
2015年12月2日
主な受賞歴
2024年1月17日
2023年12月14日
2023年4月20日
2022年12月15日
2022年4月14日
2021年12月16日
2021年4月15日
2020年4月9日
2019年4月4日
資格・登録
- 弁護士登録（2002年）
所属
- INSOL International
- 東アジア倒産再建協会
- ABL協会
- 東京弁護士会倒産法部
- 事業再生研究機構
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク
使用言語
- 日本語
- 英語