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佐橋 雄介

佐橋 雄介 YUSUKE SAHASHI

パートナー
名古屋オフィス代表
名古屋オフィス / 東京オフィス
TEL:
052-533-4870 (名古屋)  
03-6775-1183 (東京)
FAX:
052-533-4772 (名古屋)  
03-6775-2183 (東京)

主に国内外の企業買収、組織再編、ジョイントベンチャー等のM&A案件や一般企業法務、商取引等のコーポレート案件を取り扱っています。証券会社のM&Aアドバイザリー部門に出向勤務した経験があり、特に買収案件について、多くの経験があります。

佐橋 雄介
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

トピックス

著書
2024年9月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版）
論文
2024年8月
買収行動指針および公正M&A指針を踏まえた上場会社をめぐる買収事案の事例分析（下）
メディア
2024年7月
経産省、「スタートアップ・ファイナンス研究会 とりまとめ」を公表

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • 金融法務グループ
  • 紛争解決グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

2001年3月 岐阜県立岐阜高等学校卒業
2006年3月 東京大学法学部（法学士）
2007年3月 東京大学法科大学院中退
2008年9月 最高裁判所司法研修所修了（61期）
2012年4月 - 2013年3月 国内大手証券会社M&Aアドバイザリー部門勤務
2014年8月 - 2015年5月 米国University of Southern California（LL.M., Certificate in Business Law）
2015年9月 - 2016年6月 フランス パリのMcDermott Will & Emery法律事務所勤務
2020年1月 当事務所パートナー就任
2022年1月 - 名古屋オフィス代表

著書・論文等

Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版） アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年9月
買収行動指針および公正M&A指針を踏まえた上場会社をめぐる買収事案の事例分析（下） 資料版／商事法務（2024年7月号）
2024年8月
経産省、「スタートアップ・ファイナンス研究会 とりまとめ」を公表 商事法務ポータル
2024年7月
買収行動指針および公正M&A指針を踏まえた上場会社をめぐる買収事案の事例分析（上） 資料版／商事法務（2024年6月号）
2024年6月
経済産業省（中小企業庁）、中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表 商事法務ポータル
2024年4月
東証、「企業行動規範」の見直しに関する議論を開始（第15回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」） 商事法務ポータル
2024年4月
経産省、第1回「スタートアップ・ファイナンス研究会」開催 商事法務ポータル
2024年1月
特集：企業買収における行動指針 対談【第1回】取締役・取締役会の行動規範・買収に関する透明性の向上を中心に（後編）－東京大学大学院・後藤教授と、「企業買収における行動指針」の影響や今後の対応について考える－
2023年12月
特集：企業買収における行動指針 対談【第1回】取締役・取締役会の行動規範・買収に関する透明性の向上を中心に（前編）－東京大学大学院・後藤教授と、「企業買収における行動指針」の影響や今後の対応について考える－
2023年11月
中小企業庁、「中小M&Aガイドライン」を改訂 商事法務ポータル
2023年10月
【M&A】企業買収における行動指針の概要④ -買収への対応方針・対抗措置- AMTニュースレター
2023年10月
【M&A】企業買収における行動指針の概要③ -買収に関する透明性の向上- AMTニュースレター
2023年9月
【M&A】企業買収における行動指針の概要② -買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範- AMTニュースレター
2023年9月
【M&A】企業買収における行動指針の概要① -全体像、原則と基本的視点- AMTニュースレター
2023年9月
A comparison of M&A laws: Japan Asia Business Law Journal
2023年8月
グローバル情勢における安全保障上の懸念を踏まえた、外資による投資・買収規制の最新動向［第4回］フランス Business & Lawウェブサイト
2023年7月
経済産業省、「企業買収における行動指針（案）」にかかるパブリックコメントの受付を開始 商事法務ポータル
2023年6月
経済産業省、第6回「公正な買収の在り方に関する研究会」を開催 商事法務ポータル
2023年4月
経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」における主要な論点に関するパブリックコンサルテーションを開始 商事法務ポータル
2023年3月
東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期）を開催 商事法務ポータル
2023年1月
経産省、第1回対日M&A課題と活用事例に関する研究会を開催 商事法務ポータル
2022年10月
スタートアップ法務 中央経済社
2022年3月
総まとめ 買収防衛策に関する近時の裁判例の動向と今後の見通し ビジネス法務2022年4月号
2022年2月
環境省、「機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）」、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）」を公表 商事法務ポータル
2021年12月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第5版）
2021年11月
テクノロジー法務 株式会社中央経済社
2019年10月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第4版） アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック 株式会社商事法務
2019年4月
アライアンス契約の実務と条項 青林書院
2016年10月

セミナー・講演

X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2023 （主催）東京都／（運営）有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構
2022年12月15日
買収防衛策の最前線（2022年） （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年11月25日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2022 （主催）東京都／（運営）有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
2022年2月
買収防衛策の最前線 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年12月17日
日本のM&A推進力 活発化するセルサイド・バイサイドの動向 （主催）Mergermarket（共催）Datasite
2021年5月27日
事業譲渡における実務上の留意点 （主催）日本組織内弁護士協会 東海支部
2021年1月25日
事業譲渡における実務上の留意点 ～事業再編・事業再生・事業承継の一手法としての活用～ （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　名古屋オフィス
2020年10月8日
英文契約書勉強会（英文ライセンス契約の留意点） 愛知県弁護士会（国際委員会）
2018年10月15日

資格・登録

  • 弁護士登録（2008年）
  • ニューヨーク州弁護士登録（2016年）
  • 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）

所属

  • 愛知県弁護士会
  • 日本組織内弁護士協会
  • 日本証券アナリスト協会

使用言語

  • 日本語
  • 英語