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集合動産担保融資の実務における担保権者側の主要な留意点
論文
2005年7月
集合動産担保融資の実務における担保権者側の主要な留意点
2005年7月
印刷する
著者等
永井 和明
出版社
経済法令研究会
掲載誌・刊号
銀行法務21 No.648(2005年7月号)
発行年月日
2005年7月
業務分野
ファイナンス
事業再生・倒産
当事務所のパートナー、
永井和明弁護士
の執筆した論文が下記雑誌に掲載されました。
「集合動産担保融資の実務における担保権者側の主要な留意点」
(「銀行法務21」 No.648 2005年7月号)
関連する著書・論文・ニュースレター等
2005年7月
論文
プロジェクト・ボンドによるPFI事業資金の調達(下)
赤羽 貴
加畑 直之
2005年7月
論文
集合動産担保融資と新法に関する論点
赤羽 貴
2005年6月
論文
執行役の地位(権限・責任)
坂井 秀行
2005年6月
論文
プロジェクト・ボンドによるPFI事業資金の調達(上)
赤羽 貴
加畑 直之
関連するセミナー・講演
2005年7月6日
外部主催
グローバルな資金調達の手法と法的諸問題
赤羽 貴
出張 智己
2005年7月6日
外部主催
第5回事業再生実務家協会シンポジウム『今後の事業再生メカニズムの在り方につ
赤羽 貴
2005年6月30日
外部主催
金融サービスの規制と弁護士の役割
2005年6月13日
外部主催
組合持分のみなし有価証券化や信託業法の改正による証券化スキームへの影響