国内外の企業に対し、様々な分野の法律問題につき助言を行っています。特に国際税務の専門家として定評があり、難解な案件につき、他の法律事務所、外国の法律事務所、会計事務所などから相談を受けることもしばしばあります。 公益法人やＮＰＯなどの案件も取り扱っています。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から）

国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。経済産業省「企業買収における行動指針」の策定に係る同省「公正な買収の在り方に関する研究会」の委員を務めています。

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング（国際通商・経済安保分野」）」において3位。2023年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（中国法務分野）」において2位、2024年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）」において3位。

企業の買収・合併･会社分割等の案件に携わっています。また、会社の日常的な取引や経営等に関する一般的な助言や労働紛争に関する助言も行っています。その他、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制にも、特に専門的な助言を行っています。

12年間にわたる法務省・検察庁での経験をバックグラウンドとして、各種の法執行機関による行政調査・刑事犯罪捜査と、複雑な商事紛争・行政紛争・消費者紛争において、国内外の依頼者を代理しています。 また、企業内で発生する法令違反や不祥事の社内調査と各種規制法のコンプライアンスに関するアドバイスにも、幅広い経験を有しています。 取り扱う案件は多岐にわたりますが、特に以下の分野を数多く取り扱っています。 【広告・マーケティング規制】 景品表示法・薬事広告規制・医療広告規制・通信販売規制（特定商取引法）など、企業の広告・マーケティングを規制する法律について、予防的アドバイスから行政当局・適格消費者団体への対応まで、幅広い段階でのリーガルサービスを提供しています。 【医療ヘルスケア規制・医療紛争】 医療法・医師法・薬機法（医薬品医療機器等法）などの医療ヘルスケア規制について幅広くアドバイスしています。 また、東京地検医事係検事として多数の医療過誤事件を担当した経験に基づき、医療紛争において医療機関と医療従事者を代理しています。 【出入国在留管理規制（入管法）】 法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）において2009年入管法改正（外国人登録法の廃止と在留カード制度の導入による在留管理の中央集権化）を担当した経験に基づき、外国人のビザや在留資格に関する法律問題についてアドバイスしています。 【刑事法・刑事事件】 贈収賄規制・賭博規制・入管法・逃亡犯罪人引渡手続など、刑事法に関して幅広くアドバイスしています。 また、詐欺、横領、背任、営業秘密の不正取得など、企業が被害者となる犯罪行為の刑事告訴を取り扱っています。 【行政調査対応】 各種の法執行機関による行政調査に対して、依頼者を代理して弁護活動を行っています。 行政処分前の任意調査・聴聞・弁明・仮の差止めの手続において、許認可の取消し・事業停止処分・措置命令・課徴金納付命令など、重大な行政処分を未然に回避するための弁護活動を行います。 【不正調査】 企業内で発生する法令違反や不祥事の不正調査を幅広く取り扱っています。 特に、横領、背任などの企業内犯罪と製品の品質や安全性に関する不正事案に豊富な経験を有しています。

M&A、上場会社等のコーポレートガバナンス対応、株主総会対策等の会社法関連業務を主に取り扱っております。 また、企業間の紛争その他紛争一般についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っております。インサイダー取引規制をはじめとする金融規制法関連業務も取り扱っております。

（1）①特許・ノウハウライセンス契約、ソフトウェアライセンス契約、共同研究開発契約、開発委託契約、企業間の大型アライアンス契約等の知的財産取引、②特許侵害訴訟、職務発明訴訟等、及び、③産学官連携、ブランド管理、知財戦略へのアドバイス等の知的財産関連案件を幅広く取り扱っております。また、（2）最近は、アジア・新興国（特に、メインランドチャイナや東南アジア）の法務・知的財産業務を数多く手掛けております。（3）会社法、労働法等に関するいわゆる一般企業法務の経験も豊富です。

税務、ウェルスマネジメント及び紛争解決を中心に、コーポレート、人事労務及び危機管理等を含め、企業法務を広く取り扱っています。 このうち、税務及びウェルス・マネジメントについては、弁護士としての幅広い職務経験及び東京国税局での勤務経験をバックグラウンドとして、法務面及び税務面の両方の視点からのアドバイスを行っており、グローバル・インセンティブや資本政策等の法務面と税務面の交錯する分野やクロスボーダー取引におけるサポートを強みとしています。また、最近では、暗号資産やNFT等のデジタル資産に関連する税務問題にも積極的に取り組んでいます。 紛争解決では、金融機関や事業会社の代理人として多数の訴訟経験を有しているほか、相続・事業承継関連紛争も数多く取り扱っています。

主な業務分野として、①M&A・投資、②アウトバウンド・インバウンド（米国・中国・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド等のアジア・パシフィック）、③スタートアップ法務・投資（VC・CVC・事業会社）④経済安全保障・通商（外為法に基づく外資・輸出入規制）、⑤ウェルス・マネジメント（資産管理・資本政策）及び⑥競争法関連（企業結合届出・カルテル）の案件を取り扱っております。 また、インダストリーとしては、近時、金融（銀行、証券会社、フィンテック、ファンド）、ライフサイエンス（製薬・医療機器/サービス・バイオ・介護）、IT（SaaS、量子技術、シェアリングサービス）、総合商社、通信・広告、スポーツ・エンターテインメント、教育、不動産、食品、製造（自動車、機械、化学、エンジニアリング）、物流・小売、コンサルティング、資源・エネルギー関連の案件を担当しております。

国内外のインターネット・IT・システム関連を中心に、個人情報保護・プライバシー（ヘルスケア・遺伝子を含む）、サイバーセキュリティ、AI・メタバース・宇宙衛星をはじめとする先端分野、経済安全保障、電波法・衛星ほか技術分野、EUサイバーレジリエンス規制ほか海外コンプラインアンス対応、クロスボーダー取引、知的財産案件（著作権・商標）を幅広く取り扱うほか、AI事業者ガイドラインWGほか経済産業省・総務省・内閣府ほか政府の有識者委員を多数歴任するとともに、個人情報保護委員会の各種調査を受託しております。インターネット関連では、SNS・クラウド・メタバース・オンラインゲームほかの各種サービス立ち上げ・海外進出支援、ドメイン紛争、セキュリティを中心に、個人情報保護法、資金決済法、プロバイダ責任制限法、電気通信事業法ほか各種業法規制への対応、IT・システムでは、システム開発、セキュリティ、オープンソースを含むプログラム紛争を中心にサポートしております。