当事務所のパートナー、日下部真治弁護士が執筆した判例評釈が下記雑誌に掲載されました。

「スーパーマーケットで販売された電気ストーブを使用したところ、化学物質に対する過敏症状を発症した被害者に対し、販売者に不法行為責任を認めた事例－東京高判平成18・8・31判時1959号3頁－」
（「金融・商事判例」 No. 1280　(2007年12月15日号) ）