ニュース弁護士採用スタッフ採用AMT Alumniお問い合わせ

HOME 著書・論文・ニュースレター等
安全配慮義務の観点から検討する 海外駐在員への対応
論文 2016年12月

安全配慮義務の観点から検討する 海外駐在員への対応

2016年12月
印刷する
著者等 今津 幸子 
出版社 中央経済社
掲載誌・刊号 ビジネス法務 2016年12月号
発行年月日 2016年12月
業務分野 人事・労務
当事務所のパートナー、今津幸子弁護士が執筆した論文が下記雑誌に掲載されました。

「安全配慮義務の観点から検討する 海外駐在員への対応」
（ビジネス法務 2016年12月号）

関連する著書・論文・ニュースレター等

2016年12月 論文
企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点
2016年11月 論文
特別講演（9月） 組織変動に伴う人事労務問題への実務対応策～M&A実務を踏まえた処方箋～
2016年11月 著書
競業避止義務に関する米国実証研究
2016年10月 論文
相談室Q&A　扶養手当の支給対象かを確認するため、女性社員にのみ配偶者の源泉徴収票を提出させても構わないか

関連するセミナー・講演

2016年12月5日 外部主催
組織変動に伴う人事労務問題への実務対応策
～M&A実務を踏まえた処方箋～
2016年12月2日 外部主催
職場のハラスメント対策～ハラスメント対応についての法的実務～
2016年11月28日 外部主催
海外勤務社員の安全を確保するために企業が取り組むべき具体的課題
2016年11月28日～29日 AMT主催
「新法下での職務発明を巡る法実務～コーポレート・労働・知財の視点から～」