経済産業省は、2023年8月31日、「企業買収における行動指針（企業価値の向上と株主利益の確保に向けて）」（以下「買収行動指針」といいます。）を公表しました。経済産業省は、2022年11月に、買収を巡る当事者等にとっての予見可能性の向上やベストプラクティスの提示に向けた検討を進めるべく、「公正な買収の在り方に関する研究会」を設置しており、買収行動指針は同研究会における議論等を通じて取りまとめられたものです。また、パブリックコメント手続を通じて寄せられた意見の概要や経済産業省の考え方をまとめた「パブリックコメントの結果」も公表されています。

買収行動指針は、以下の章立てで構成されています。

買収行動指針は、その内容として、まず、第2章において、上場会社の経営支配権を取得する買収一般について尊重されるべき原則として、①企業価値・株主共同の利益の原則、②株主意思の原則、③透明性の原則の3つの原則を提示しています。そのうえで、第3章において、経営支配権を取得する買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範を提示するとともに、第4章において、買収に関する透明性の向上のために買収者及び対象会社による情報開示等について指針を示し、また、第5章において、買収への対応方針・対抗措置（買収行動指針上では、従前の買収防衛策・それに基づく対抗措置をこのように呼ぶこととしています）に関する考え方を示しています。

買収行動指針は、買収に関する対象会社の取締役その他の当事者についての新たな行動規範を示すとともに、近時の裁判例も踏まえて有事導入型を含む買収への対応方針・対抗措置に関する論点についての考え方を整理したものとなっており、今後のM&Aの実務に大きな影響を及ぼすものと考えられます。

今後の実務に与える影響等については、こちらの対談企画もぜひご覧ください。

対談【第1回】取締役・取締役会の行動規範・買収に関する透明性の向上を中心に

対談【第2回】買収への対応方針・対抗措置を中心に