2009年12月19日、人民大学独占禁止法サミット「ポスト金融危機における独占禁止法実施に関する国際フォーラム」が、中華人民共和国北京市の人民大学において中国人民大学法学院、北京市経済法学会の共催で開催されました。

同サミットでは、中国商務部独占禁止局の尚明局長、国家工商行政管理総局独占禁止及び不正競争防止法執行局曹紅英課長並びに国家発展改革委員会価格監督検査局羅澤衡課長が各機関の取り組みについて説明を行いました。また、日本からは、公正取引委員会事務総局の前局長である上杉秋則氏が招かれ、日本の戦後の独禁法の取り組みについて紹介しました。

同サミットの中で、当事務所のパートナーであり、中国人民大学の客員教授でもある森脇章弁護士は、中国語で、「日本の独占禁止法とカルテル規制について」という講演を行いました。