M&A、上場会社等のコーポレートガバナンス対応、株主総会対策等の会社法関連業務を主に取り扱っております。 また、企業間の紛争その他紛争一般についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っております。インサイダー取引規制をはじめとする金融規制法関連業務も取り扱っております。

・ 知的財産権に関する紛争処理 (1) 特許侵害訴訟 (2) 商標、意匠、著作権、ノウハウ侵害訴訟 (3) 特許庁審決取消訴訟 (4) 米国、欧州訴訟支援 (5) 中国、アジア模倣品対策 ・ 知的財産権に関する取引 (1) ライセンス契約、商品化契約 (2) 共同研究開発契約、開発委託契約、秘密保持契約 (3) 知的財産担保金融取引 (4) エンターテイメントの製作、利用に関する契約

主に競争法、M&A取引及びその他一般法務を担当しております。当事務所に入所する以前は、英国トップファームの東京及びブリュッセル事務所においてクロスボーダーM&A及び日本・EU競争法に関するアドバイスを行った経験を有し、また、公正取引委員会企業結合課において、主査として数多くの企業結合審査を担当した経験を有しております。このような経験を活かして、特に、国際的な競争法案件（とりわけ、企業結合審査案件及び国際カルテル案件）を専門的に取り扱っております。また、国内カルテル・入札談合、流通取引、知財関係、下請法に関するアドバイスも数多く行っております。

労働案件を中心に担当しています。国内外の企業に対して、実務的な観点も踏まえた人事・労務問題全般の助言を行うとともに、使用者側を代理して、社内調査から労働組合対応・裁判対応に至るまで、労務紛争案件も多く手がけており、依頼者である使用者側の個々の事情に応じた最善の解決方法を提案いたします。加えて、人事労務問題に関する社内研修も多く行っており、とりわけ、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを初めとするハラスメント問題に関する社員（職員）研修、管理職研修については、官公庁・学校及び一般企業での多くの実績があります。

独禁法、ビジネス紛争の交渉・解決、Ｍ＆Ａ、知的財産権等の分野を中心に手がけています。独禁法の中では、カルテル案件及び企業結合案件を特に数多く担当しています。また、欧米等の諸外国において独禁法事件の当事者となった日本の企業及び個人に対し、豊富な経験に基づく戦略的なアドバイスを現地の弁護士と連携した上で行っています。民事、刑事及び行政の各種訴訟、Ｍ＆Ａ、ジョイント・ベンチャー、ライセンス契約等も多数取り扱っております。

主な業務分野として、①M&A・投資、②アウトバウンド・インバウンド（米国・中国・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド等のアジア・パシフィック）、③スタートアップ法務・投資（VC・CVC・事業会社）④経済安全保障・通商（外為法に基づく外資・輸出入規制）、⑤ウェルス・マネジメント（資産管理・資本政策）及び⑥競争法関連（企業結合届出・カルテル）の案件を取り扱っております。 また、インダストリーとしては、近時、金融（銀行、証券会社、フィンテック、ファンド）、ライフサイエンス（製薬・医療機器/サービス・バイオ・介護）、IT（SaaS、量子技術、シェアリングサービス）、総合商社、通信・広告、スポーツ・エンターテインメント、教育、不動産、食品、製造（自動車、機械、化学、エンジニアリング）、物流・小売、コンサルティング、資源・エネルギー関連の案件を担当しております。

国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング（国際通商・経済安保分野」）」において3位。2023年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「企業が選ぶ弁護士ランキング（中国法務分野）」において2位。