日下部 真治
Shinji Kusakabe
パートナー
東京
TEL:03-6775-1042
/FAX:03-6775-2042
企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。
・最高裁判所司法研修所民事弁護教官(2010年4月から2013年3月まで)
・第二東京弁護士会副会長(2017年4月から2018年3月まで)
・司法試験及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)(2018年11月から2021年11月まで)
・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長(2019年6月から2021年5月まで)
・日本弁護士連合会理事(2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事)
・法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会委員(2020年6月から2022年2月まで)
・原子力損害賠償紛争審査会専門委員(2022年6月から2023年6月まで)
・第二東京弁護士会会長(2024年4月から)
・日本弁護士連合会副会長(2024年4月から)
RELATED INSIGHTS
インサイト
PUBLICATIONS著書・論文等
CAREER
経歴
1988年3月
筑波大学附属駒場高等学校卒業
1993年3月
東京大学法学部(法学士)
1995年4月
最高裁判所司法研修所修了(47期)・当事務所入所
1998年2月 - 1998年7月
Swiss Bank Corporation(現UBS AG)東京オフィス法務部へ出向
1999年5月
米国New York University(LL.M., International Legal Studies)
1999年9月 - 2000年8月
米国ニューヨーク州のKelley Drye & Warren法律事務所勤務
2000年11月
当事務所復帰
2003年6月 - 2004年3月
司法制度改革推進本部仲裁法フォローアップ研究会委員
2004年1月
当事務所パートナー就任
2010年4月 - 2013年3月
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2012年7月 - 2014年2月
日本商事仲裁協会商事仲裁規則改正委員会委員
2014年2月 -
日本商事仲裁協会手続諮問委員会委員
2017年4月 - 2018年3月
第二東京弁護士会副会長、関東弁護士会連合会常務理事
2017年10月 - 2018年3月
裁判手続等のIT化検討会委員(事務局:内閣官房日本経済再生総合事務局)
2018年3月 -
日本仲裁人協会理事 (2020年11月から2023年3月まで常務理事)
2018年4月 - 2019年3月
関東弁護士会連合会理事
2018年7月 - 2019年12月
民事裁判手続等IT化研究会委員(事務局:公益社団法人商事法務研究会)
2018年11月 - 2021年11月
司法試験及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)
2019年6月 - 2021年5月
日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長
2020年4月 - 2021年3月
日本弁護士連合会理事(2020年6月から2021年3月まで常務理事)
2020年6月 - 2022年2月
法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会委員
2022年6月 - 2023年6月
原子力損害賠償紛争審査会専門委員
2024年4月 -
第二東京弁護士会会長、関東弁護士会連合会常務理事、日本弁護士連合会副会長
QUALIFICATIONS
資格・登録
弁護士登録(1995年)
ニューヨーク州弁護士登録(2000年)
PROFESSIONAL AND
ACADEMIC ASSOCIATION
ACADEMIC ASSOCIATION
所属
第二東京弁護士会
国際法曹協会(International Bar Association)
環太平洋法曹協会 (Inter-Pacific Bar Association)
日本仲裁人協会
日本法律家協会
日本消費者法学会
日本私法学会
日本民事訴訟法学会
仲裁ADR法学会
LANGUAGES
使用言語
日本語
英語
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TEL:03-6775-1042
/FAX:03-6775-2042