裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。

事業再生・倒産、争訟・紛争解決を中心に、国内・クロスボーダーを問わず、M&A、ベンチャー法務など、幅広く企業法務全般を取り扱っています。事業再生については、債務者、債権者（金融機関）、スポンサー等の様々な立場で、アドバイザーとして豊富な経験を有しています。

国内外の資本市場における証券発行、証券化その他ストラクチャードファイナンス取引、不動産投資法人（J-REIT）を含む不動産ファンドの組成、不動産ノンリコースローンその他各種金融・不動産取引を中心として、企業合併・買収、企業再編、国際商事取引、株主総会対応その他企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

証券化・流動化、ファンド、プロジェクト・ファイナンス、PFI、買収資金融資などの金融取引をはじめ、企業買収・事業再生、ライセンス取引、知的財産関連案件など、企業法務全般を広く取り扱っております。

民商事に関する訴訟、仲裁、調停その他の紛争解決を幅広く取り扱っており、証券訴訟、M&Aやジョイント・ベンチャーに関する紛争、フランチャイズに関する紛争、会社の支配権を巡る紛争、製品の瑕疵に関する紛争等を含む、様々な案件を取り扱ってきました。また、人事・労務の分野に関しても豊富な経験を有しており、各種規則の改正に関する助言、紛争の前段階における戦略的アドバイス、従業員との交渉、解雇無効等に関する訴訟・仮処分・労働審判における代理、労働組合との団体交渉に関する助言等を行っています。

不動産開発、再生可能エネルギー関連プロジェクト、ファンド組成、プロジェクトファイナンス、開発関連紛争・訴訟等を含む大規模なプロジェクトに関連する法務を幅広く取り扱っており、国内・海外を問わず、投資家、開発業者、メーカー、デベロッパー等の多岐にわたる顧客にアドバイスしています。また、アジア・新興国関連案件も取り扱っており、特にロシアにおける合弁事業、投資案件等に対する助言について豊富な経験を有しています。

紛争解決（訴訟、仲裁、その他裁判外の紛争解決。国際紛争を含む。）を専門としており、当事務所の紛争解決プラクティスグループの代表を務めています。 企業活動（一般消費者対応を含む）に関連する紛争局面について豊富な経験を有し、とりわけ、M&A、金融、IT、インターネット、エネルギー関連、不動産、製品安全、労働、租税に関連する国内外での紛争処理手続に携わっています。

訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としており、当事務所の国際仲裁プラクティス代表を務めています。国内外の企業を代理して、企業間商取引、ジョイントベンチャー、建設・インフラプロジェクト、販売店・代理店契約、ライセンス、金融取引、労働、製造物責任などにかかわる法律問題全般の解決に携わってきました。また、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会紛争解決国際センター（AAA-ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、UNCITRAL等の規則による国際仲裁事件や国際訴訟事件において、多くの国内外の企業の代理人を務めています。さらに、JCAA、KCAB International及び日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁事件の仲裁人としての経験も有しています。Law Business Researchが発行するLexology Index Thought Leaders: Arbitrationにおいて国際仲裁分野のleading lawyerとして選出されたほか、Chambers and Partners、The Legal 500、The Best Lawyers、Benchmark Litigationにおいても高い評価を受けています。また、フランチャイズ・システムの構築・運営、国際フランチャイジングなど、フランチャイズ全般について専門的なアドバイスを行っているほか、企業法務一般について幅広く取り扱っています。

上場・非上場を問わず、J-REITの組成・上場・国内外のオファリング、SESC検査対応、M&A、オープン・エンドREITの組成、不動産取引案件等J-REITに関する多種多様な案件を取り扱っております。また、不動産の売買及び賃貸借をはじめ、都市再開発事業を含む各種不動産関連取引案件を取り扱っております。 さらに、不動産セキュリティ・トークン等のセキュリティ・トークンを活用したオファリング案件（STO案件）を多数取り扱っております。

税務、ウェルスマネジメント及び紛争解決を中心に、コーポレート、人事労務及び危機管理等を含め、企業法務を広く取り扱っています。 このうち、税務及びウェルス・マネジメントについては、弁護士としての幅広い職務経験及び東京国税局での勤務経験をバックグラウンドとして、法務面及び税務面の両方の視点からのアドバイスを行っており、グローバル・インセンティブや資本政策等の法務面と税務面の交錯する分野やクロスボーダー取引におけるサポートを強みとしています。また、最近では、暗号資産やNFT等のデジタル資産に関連する税務問題にも積極的に取り組んでいます。 紛争解決では、金融機関や事業会社の代理人として多数の訴訟経験を有しているほか、相続・事業承継関連紛争も数多く取り扱っています。

企業法務に関して、分野を限らず全般にアドバイスを行っています。特に国内外のインフラ整備・運営（コンセッション）案件をはじめとするPFI/PPP案件における国、公共団体のアドバイザーを務める他、金融機関、スポンサーのアドバイザーとしても多数の案件に関与しており、公共関連の法令・制度・慣習を熟知していることから、民間企業による入札・公募案件への参加支援について特に強みを持っております。また、プロジェクトファイナンスを中心とする金融業務についても、レンダー・ボロワー両方の立場から多くの経験があり、PFI案件はもちろんその他ファイナンス案件も担当しております。その他、産業分野別では、国土交通省への出向経験を活かし、空港・航空関係をはじめとする運輸関係、建築・水道関係を含む建設関係についても幅広い経験があります。不動産関連案件についても多く取り扱っており、特にREIT関連の不動産取引案件及びその資金調達等、また不動産関連の交渉・紛争案件も多く取り扱っております。さらに近時においては、投資規制・公共調達関係を含む経済安全保障・通商案件も広く取り扱うほか、国、公共団体の代理人及び交渉経験を活かし、地方創生関連案件、中でも自治体との交渉・規制関連分析、また近隣住民との折衝等に関するアドバイスも行っております。その他、国内外のM&A、一般企業法務等のコーポレート案件も広く担当しております。