日本およびアジアの企業に対し欧州の法令や欧州との各種クロスボーダー案件に関するアドバイスを提供しております。欧州委員会での勤務経験およびロンドン、ブリュッセルで長年勤務した経験を有する英国の資格を保有するパートナー弁護士や、欧州に留学しロンドン、ブリュッセルの法律事務所において勤務した経験を有する日本のパートナー弁護士が、長年の経験と蓄積に基づき欧州に関わる分野においてクライアントをサポートしています。また、すべての西欧諸国および主要な中欧・東欧諸国における有力事務所との独自の緊密なネットワークを数十年以上かけて構築しており、定期的に欧州有力事務所から弁護士を受け入れるなど、効率的かつ効果的な連携体制を整えております。 日本EU経済連携協定（EPA）および日英包括的経済連携協定を踏まえ、さらに日本およびEU諸国・英国の間での双方向の貿易・投資が活発化し、巨大な経済圏が構築されます。また、欧州委員会が世界をリードする、競争法やテクノロジー規制（データ・プロテクション、人工知能（AI）等）などの先端的な規制法分野の展開は日本企業としても注視する必要が高まっています。このような環境下で、2022年9月にロンドンオフィス、2024年4月にブリュッセルオフィス、2026年3月にパリオフィスを開設し、当事務所は、東京オフィスとロンドン・ブリュッセル・パリオフィスとが連携し、欧州に関するM&Aその他投資案件、コンプライアンス関連案件、競争法・テクノロジー規制等の規制法案件、知的財産案件、紛争案件などにおいてクライアントに専門的なリーガルサービスを提供しています。