雇用関係法、労働法に関する業務分野を中心に、人事制度・人事管理関係の案件、労働訴訟・労働審判その他の労働紛争を広く取り扱っております。また、株主総会対応等の企業法務一般、企業再編、民商事や金融関係の紛争案件も扱っております。

労働法が関係する案件を幅広く取り扱っており、国内外の企業に対し、実務的な観点を交えた人事・労務問題全般のアドバイスを提供しております。 労働紛争対応・労働組合対応等に加え、ハラスメント調査や従業員による機密情報の持ち出しなど、労務コンプライアンスが関連する調査について、豊富な経験を有しています。また、M&Aに関わる労務案件（労働契約承継法問題やカーブアウト案件を含みます。）についても数多く関与して参りました。 さらに、「M&A×労働法」「個人情報・データプライバシー×労働法」、「AI×労働法（HRテクノロジー）」「経済安全保障×労働法」等、労働法と他の分野の交錯領域や、企業年金法にも注力しております。

木本弁護士は、労働・雇用関係の案件を中心に、国内外の企業・組織に対して、コンプライアンス、ハラスメント調査、紛争解決、その他人事労務に対するアドバイスを行っています。また、ベトナムのハノイにおける長年の駐在経験を生かして、ベトナムを中心としたアジア新興国における企業取引を取り扱っています。

労働案件を中心として、国内外の企業・組織に対し、訴訟・紛争対応、ハラスメント調査、コンプライアンス、その他人事・労務に関する諸問題についてのアドバイス等、幅広いリーガルサービスを提供しています。日本の労働法制に知見のない依頼者へのアドバイスも日常的に行っております。 また、一般企業法務案件についても豊富な経験を有しています。国外企業の日本進出、日本における組織再編や清算等に伴い、会社法及び労働法アドバイスを含む総合的リーガルサービスを提供しています。

スラポン・ダムロングタラクールサック外国弁護士は、タイ弁護士資格を有し、スペシャル・カウンセルとして当事務所のバンコクオフィスに勤務しております。紛争解決、訴訟、仲裁、労働法および不正調査、贈賄防止対応で法務サポートすることを得意としております。

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。

民商事に関する訴訟、仲裁、調停その他の紛争解決を幅広く取り扱っており、証券訴訟、M&Aやジョイント・ベンチャーに関する紛争、フランチャイズに関する紛争、会社の支配権を巡る紛争、製品の瑕疵に関する紛争等を含む、様々な案件を取り扱ってきました。また、人事・労務の分野に関しても豊富な経験を有しており、各種規則の改正に関する助言、紛争の前段階における戦略的アドバイス、従業員との交渉、解雇無効等に関する訴訟・仮処分・労働審判における代理、労働組合との団体交渉に関する助言等を行っています。

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に会社法、M&A、訴訟、労働問題に関する助言について豊富な経験を有しています。

国内外の幅広い業種のクライアントの仕事をしており、クロス・ボーダー案件にも精通しています。特に、企業買収、合弁事業、クロス・ボーダー投資、企業組織再編などについて数多くの経験を有しています。ベンチャー企業に対するアドバイス、ベンチャー・キャピタル・バイアウトファンド等のプライベート・エクイティ・ファンドに対するアドバイスも数多く手がけています。また、雇用・労働関係の法務、一般企業法務、商取引案件も日常的に取り扱っています。

主に国内外の訴訟、商事仲裁、その他紛争解決案件を手がける訴訟弁護士として活躍しています。 国内外の企業の代理人として、知的財産関連案件（特許権、著作権、著作者人格権、パブリシティ権、商標、営業秘密、不正競争防止法関連、薬事法関連等）、不動産取引、建築、労働（労働組合との団体交渉、ビザ関連案件、セクハラ、解雇、労働災害等）、独禁法、経営上の紛争、金融取引に関する紛争、ＰＬ法、債権回収、相続・遺言、抵当権の実行、名誉毀損、業務上事故、継続的取引関係の終了、国際貿易（信用状、船荷証券関係）、保険、行政不服申立及び行政訴訟等、幅広い案件に携わってきました。 また、海外の訴訟に関しても実務経験があり、日本国内でのディスカバリ手続及び日本企業に対するディスカバリ手続のサポートを行いました。 民事紛争の他にも、様々の企業の依頼で社内犯罪の調査・検討を行い、業務上横領、詐欺等の刑事訴追の支援をしたこともあります。 さらに一般的な企業法務も取り扱っています。

労働案件を中心に担当しています。国内外の企業に対して、実務的な観点も踏まえた人事・労務問題全般の助言を行うとともに、使用者側を代理して、社内調査から労働組合対応・裁判対応に至るまで、労務紛争案件も多く手がけており、依頼者である使用者側の個々の事情に応じた最善の解決方法を提案いたします。加えて、人事労務問題に関する社内研修も多く行っており、とりわけ、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを初めとするハラスメント問題に関する社員（職員）研修、管理職研修については、官公庁・学校及び一般企業での多くの実績があります。