企業側、会社側に立って人事労働実務全般および競争確保法全般ならびにこれらに関連する諸分野を取り扱います。 I. ビジネスと人権、人権デューデリジェンス、企業・会社を500年継続させるための制度構築・教育 II. 団体的労使関係 対労働組合団体交渉、ストライキ等の争議行為、ビラ配り等の情報宣伝活動への対処など III. 個別的労使関係 人員削減、解雇・合意退職、給与・賞与・退職金制度の構築、賃金削減関係、時間外労働手当不払への対処、ワークシェアリング、高年齢者雇用関係、障害者雇用関係、テレワーク（WFH）、懲戒処分、転勤・出向・転籍、職業安定法・労働施策総合推進法、成果主義対応、兼業・副業、求職者紹介制度（社員紹介制度）、求職者選別のための視点、妊娠差別（マタハラ）、育児休業関係、次世代育成支援関係、女性活躍推進関係、セクシュアルハラスメント、いじめ（パワハラ）、メンタルヘルス悪化労働者の取扱、労働安全衛生、労働契約書作成、就業規則作成・改正、人事評価制度構築、福利厚生制度構築、取締役との委任契約関係 IV. 競争確保法　下請企業・業務委託・受託関係(労働者と個人事業主やコンサルタントやフリーランスとの相違)、優越的地位の濫用、フリーランス適正化法、独占禁止法、下請法、消費税転化対策特別措置法など V. 非正規雇用関係 パートタイム労働者関係、有期労働契約関係、労働者派遣関係、労働者派遣と業務委託・請負との相違 VI. 情報法および知的財産権法との相克 競業避止、引抜禁止、会社秘密情報の従業員による侵害の防止、従業員個人情報の保護・移転、従業員作成物（職務発明、職務著作など）の権利帰属、内部告発や公益通報など VII. 刑事法との相克 企業犯罪・企業不祥事、企業内部調査、危機管理、公務員倫理規程、FCPA、輸出管理規制 VIII. 労働保険・社会保険・年金関係、税務関係 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、確定拠出年金、確定給付企業年金、所得税、法人税など IX. 入管法との相克 外国人雇用関係（査証、在留資格、再入国許可、在留期間更新など） X. 紛争関係 労働審判、労働訴訟、個別労働紛争助言指導斡旋、不当労働行為救済手続、労働保険社会保険不服審査、都道府県労働局や労働基準監督署や公共職業安定所や公正取引委員会や中小企業庁などの行政機関との折衝など