関端広輝 HIROKI SEKIBATA

パートナー

TEL:: 03-6775-1059

FAX:: 03-6775-2059

事業再生・倒産案件では、上場会社を含む、製造業・金融業・不動産投資ファンド運営会社・海運会社・通信会社等の会社更生手続における管財人代理・保全管理人代理・スポンサー代理人・債権者代理人、製造業・ゼネコン・出版業・ゴルフ場・小売業等の民事再生手続における債務者代理人・スポンサー代理人・監督委員（補助者含む）を務める。その他、破産管財人、特別清算人・特別清算人代理を多数経験。 M&A案件では、Distressed M&A(不動産投資ファンド運営会社・海運会社・旅館・ホテル等)や、会社分割および合併を用いた地方食品卸会社の経営統合をはじめ、事業譲渡、会社分割、株式交換、株式譲渡等の事案に関与した。

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演資格・登録所属使用言語

取扱案件

事業再生・倒産

コーポレート

企業法務一般コーポレート・ガバナンス

M&A等

M&A/企業再編プライベート・エクイティ/ファンド

不動産

不動産取引

人事・労務

知的財産／IT等

IT／テレコム

独禁法・競争法

企業結合における独禁法対応流通取引・景表法・下請法・不正競争防止法

紛争解決

一般民商事紛争フランチャイズ紛争相続・事業承継関連紛争

ファイナンス

FinTech

トピックス

ニュースレター

2023年4月

【事業再生・倒産】破産管財人による債務の承認と消滅時効の関係―別除権者との交渉過程等での債務承認に消滅時効の中断の効力を認めた最新判例―

外部主催

2023年2月8日

共催オンラインセミナー『中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用』～有事におけるメインバンクとしての対応方策～

AMT主催

2022年11月14日

ハイブリットセミナー「中小企業版私的整理ガイドラインの実務」（ライブ配信）

プラクティス・グループ

事業再生・倒産プラクティスグループ

経歴

1989年3月	群馬県立前橋高等学校卒業
1994年3月	上智大学法学部（法学士）
1998年4月	最高裁判所司法研修所修了（50期）
1998年4月	前新東京法律事務所（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））勤務
2006年	前新東京法律事務所（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））パートナー
2015年4月	統合により当事務所に参画

著書・論文等

【事業再生・倒産】破産管財人による債務の承認と消滅時効の関係―別除権者との交渉過程等での債務承認に消滅時効の中断の効力を認めた最新判例― AMTニュースレター

2023年4月

ケースでわかる実践「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」中央経済社

2022年10月

【事業再生・倒産】中小企業版私的整理ガイドラインの概要 AMTニュースレター

2022年4月

破産実務 Q&A 220問きんざい

2019年11月

多様化する事業再生商事法務

2017年9月

倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル三協法規出版株式会社

2017年6月

FinTech法務ガイド商事法務

2017年3月

注釈破産法（上下巻）きんざい

2015年12月

破産管財人の財産換価商事法務

2015年11月

事業再生と倒産に向き合った18年と弁護士の仕事朝日新聞（ウェブサイト）

2015年11月

クロスボーダー事業再生 - ケース・スタディと海外最新実務商事法務

2015年5月

M&A実務の基礎商事法務

2015年5月

破産申立マニュアル（第2版）株式会社商事法務

2015年2月

倒産法改正150の検討課題金融財政事情研究会

2014年11月

会社更生の実務Q&A120問金融財政事情研究会

2013年12月

破産実務Q&A200問金融財政事情研究会

2012年12月

ゴルフ場の事業再生株式会社商事法務

2012年8月

民事再生申立ての実務　モデル事例から学ぶ実践対応ぎょうせい

2012年1月

倒産事件処理マニュアル新日本法規出版株式会社

2011年3月

通常再生の実務Q&A120問金融財政事情研究会

2010年1月

セミナー・講演

共催オンラインセミナー『中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用』～有事におけるメインバンクとしての対応方策～（共催）フロンティア・マネジメント株式会社／アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業