弁護士登録後、国内及び米国の法律事務所にて勤務しつつ、ワシントンDCのロースクールにおいて、安全保障法を中心に学んで参りました。帰国後は国内大手電機・エンターテイメント企業及びその米国子会社において、管理職として経済安全保障へのワールドワイドでの対応を含む実務経験を積んでおります。2022年からは外務省総合外交政策局経済安全保障政策室課長補佐として、経済安全保障に関する国内法制度全般（経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法、重要土地等調査法、外為法等）の整備やその運用にかかる体制構築、具体的な審査等を担当いたしました。このような経験に基づき、経済安全保障分野の全般について、とりわけ強みを有しております。また、法律事務所や企業での経験を活かし、国内外の紛争解決や企業法務一般、知的財産権を含む取引案件にも取り組んでおります。