吉井 一浩 KAZUHIRO YOSHII
パートナー
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国内外の資本市場における証券発行案件および企業合併・買収をはじめ、不動産取引、国際商事取引その他企業法務全般につき幅広く取り扱っております。
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トピックス
2024年9月12日
2024年9月12日
プラクティス・グループ
- キャピタル・マーケッツ・グループ
- 会社法務グループ
- 金融法務グループ
経歴
| 1992年3月 | 灘高等学校卒業 |
|---|---|
| 1997年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1999年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（51期）・当事務所入所 |
| 2005年5月 | 米国University of California, Berkeley, Boalt Hall School of Law （LL.M.） |
| 2005年10月 - 2006年10月 | 米国ニューヨークのShearman & Sterling法律事務所に勤務 |
| 2006年10月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2006年11月 | 当事務所復帰 |
| 2007年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2009年7月 | 投資信託協会自主規制委員会委員就任 |
| 2013年7月 | 投資信託協会自主規制委員会副委員長就任 |
著書・論文等
2022年3月
"Investment Funds" (Japan Chapter)
Thomson Reuters
2016年2月
議決権種類株式上場制度の活用について
月刊資本市場 2014年7月号
2014年7月
域外適用法令のすべて
きんざい
2013年11月
Practical Law Multi-Jurisdictional Guide 2012/13 Capital Markets (Japan Chapter)
Practical Law Multi-Jurisdictional Guide 2012/13 Capital Markets
2012年5月
European Lawyer Reference "Investment Funds" First Edition 2012 (Japan Chapter)
European Lawyer Reference "Investment Funds" First Edition 2012
2012年4月
Recent development of rights issues in Japan
The Euromoney Equity Capital Markets Handbook 2012
2011年11月
ライツ・オファリングの概要と動向について
会社法務A2Z 2011年10月号
2011年9月
PLC Cross-border Capital Markets Handbook 2011 (Japan Chapter)
PLC Cross-border Capital Markets Handbook 2011
2011年4月
債権者・債務者別 電子記録債権の活用のポイント
旬刊経理情報 No.1268（2010年12月20日増大号）
2010年12月
Recent development of debt capital markets in Japan
The Euromoney International Debt Capital Markets Handbook 2011
2010年10月
Recent development of rights issues in Japan
The Euromoney Equity Capital Markets Handbook 2011
2010年10月
有価証券報告書等『開示』2010年版―開示府令徹底対策
旬刊経理情報 No.1248（2010年5月10日号）
2010年4月
ライツ・イシューの活用と制度の最新動向
旬刊経理情報 No.1245（4月10日増大号）
2010年4月
事業会社のファイナンス 09年の展望・課題
ビジネス法務 2009年3月号
2009年1月
Mandatory Dematerialization of Share Certificates of Listed Companies
Corporate Finance Review - A specialist supplement to asialaw
2008年8月
IFLR The 2008 Guide to Japan
IFLR The 2008 Guide to Japan
2008年1月
証券取引法の改正･金融商品取引法の施行とM&A に与える影響
The asialaw Japan Review, Volume 2 Issue 4
2007年4月
不動産の借主による賃料減額請求における貸主の対応
建設業の経理2004年冬季号
2004年1月
産業再生法とは
建設業の経理2003年秋季号
2003年10月
会社更生法の改正
建設業の経理2003年夏季号
2003年8月
2003年7月
事業再編のための営業譲渡
建設業の経理2003年冬季号
2003年2月
入札業務に関する犯罪
建設業の経理2002年夏季号
2002年8月
JV構成員の倒産
建設業の経理2002年冬季号
2002年2月
セミナー・講演
4月に施行されたフェア・ディスクロージャー・ルール～2月に公表されたガイドラインをふまえた実務対応について～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年4月19日
外国籍公募・私募投資信託についての法務－アジア地域ファンド・パスポートに係る協力覚書の概要を含む－
（主催）FNコミュニケーションズ
2017年2月14日
2016年1月19日
外国籍公募・私募投資信託に関する法務と実務－関連する法律の近時改正による新たな規制を踏まえ－
（主催）FNコミュニケーションズ
2015年11月4日
外国法の域外適用日本国内への適用のすべて
（主催）経営調査研究会
2014年3月10日
日本国内の取引の落とし穴～外国法の日本国内での適用～
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013年11月18日、12月2日、4日
2012年7月27日
2012年5月29日
2010年5月12日
2009年10月6日
2009年5月12日
2008年11月27日
2008年11月5日
2008年9月18日
2008年9月10日
2008年8月8日
2008年6月10日
主な受賞歴
2024年9月12日
2024年9月12日
2023年9月14日
2023年7月27日
2023年4月20日
2022年9月19日
2022年9月16日
2022年4月14日
2021年9月17日
2021年9月13日
2021年4月15日
2020年10月1日
2020年9月17日
2020年4月9日
2019年9月30日
2019年9月19日
2019年4月4日
2018年11月12日
2012年7月17日
2012年1月17日
2010年9月14日
資格・登録
- 弁護士登録（1999年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2006年）
所属
- 第一東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語