宇田川 法也 NORIYA UDAGAWA
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1178
- FAX:
- 03-6775-2178
ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、PPP/PFI、ファンド取引等の金融取引、J-REITを含む不動産取引及び金融関連規制を取り扱っております。
取扱案件
トピックス
2024年6月
2024年6月
プラクティス・グループ
- ストラクチャード・ファイナンス・グループ
- 金融法務グループ
- エネルギー・プラクティス・グループ
経歴
| 2000年3月 | 駒場東邦高等学校卒業 |
|---|---|
| 2004年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2006年3月 | 東京大学法科大学院（法務博士（専門職）） |
| 2007年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（60期） |
| 2008年1月 - 2016年9月 | 森・濱田松本法律事務所勤務 |
| 2016年5月 | 米国University of California, Los Angeles School of Law (LL.M.) (Specialization in Business Law - Business Law Track) |
| 2016年11月 - 2017年11月 | Ogier法律事務所勤務（香港） |
| 2017年12月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2017年12月 | 当事務所入所 |
| 2020年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2024年7月 - | 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部水素・アンモニア課水素・燃料電池戦略室長に就任 |
著書・論文等
水素社会推進法の成立
商事法務ポータル
2024年6月
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の成立
商事法務ポータル
2024年6月
2024年3月
水素社会推進法案とCCS事業法案
商事法務ポータル
2024年3月
2024年2月
経産省、「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」
商事法務ポータル
2024年2月
2023年11月
【資源・エネルギー】「CCS事業法案」について（速報）
AMTニュースレター
2023年10月
2023年9月
【資源・エネルギー】小売電気事業に関する最近の議論（中間とりまとめと実務に与える影響）
AMTニュースレター
2022年8月
セミナー・講演
～閣議決定された「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の詳説～ ＣＣＳ事業法案と事業化における留意点
（主催）株式会社日本ナレッジセンター
2024年4月16日
CCS事業法（仮称）の主たる論点
（主催）株式会社新社会システム総合研究所
2024年1月23日
資格・登録
- 弁護士登録(2007年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2017年)
所属
- 第一東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語