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企業が兼業・副業を普及・促進する場合の留意点
論文
2017年4月
企業が兼業・副業を普及・促進する場合の留意点
2017年4月
印刷する
著者等
今津 幸子
出版社
第一法規
掲載誌・刊号
会社法務A2Z 2017年5月号
発行年月日
2017年4月25日
業務分野
人事・労務
当事務所のパートナー、
今津幸子弁護士
が執筆した論文が下記雑誌に掲載されました。
「企業が兼業・副業を普及・促進する場合の留意点」
(「会社法務A2Z」 2017年5月号)
関連する著書・論文・ニュースレター等
2017年4月
ニュースレター
【労働法】Amendments to the Child Care and Family Care Leave Act, etc.(育児・介護休業法等の改正)
2017年1月
著書
営業秘密防衛Q&A-内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ
田中 勇気
2016年12月
論文
安全配慮義務の観点から検討する 海外駐在員への対応
今津 幸子
2016年12月
論文
企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点
田中 勇気
関連するセミナー・講演
2017年5月12日
外部主催
有期労働契約の無期転換に関する課題と実務対応 ------ 企業側に立つ人事労務屋の言葉では
嘉納 英樹
2017年4月27日
外部主催
A critical analysis of employment and labour issues in the global tourism industry from hotels, local tour operators to travel agencies.
嘉納 英樹
2017年4月21日
外部主催
改正労働契約承継法指針もふまえた
M&Aにおける人事労務問題と実務対応策
~組織変動(会社分割・事業譲渡・合併)の場面を中心に~
田中 勇気
2017年4月21日
外部主催
海外勤務社員の安全を確保するために企業が取り組むべき具体策
今津 幸子