EUと日本とは、世界でも有数の歴史を有する強固な貿易・投資における関係を構築しており、日本の多国籍企業は欧州において現在60万人を超える雇用を創出しています。世界最大級の規模を有するこれら2つの経済圏の強固な関係は、2019年2月1日に発効した世界最大の自由貿易協定である日本・EU経済連携協定（The Japan-EU Economic Partnership Agreement）により、今後大幅に強化・拡大されることになります。このような日本とEUとの間の経済的連携の発展により、日本のビジネスにおけるEU法の重要性は着実に増していると言えます。

欧州において展開されるビジネスには、EU加盟国において直接の法的拘束力を有する様々な詳細かつ複雑なEU規則（EU Regulation）、及びEU加盟国の国内法として定められることで法的拘束力が生まれるEU指令（EU Directive）が適用されます。すなわち、EU法はほぼすべての経済分野に対して無視することのできない重大な影響を与えており、EUにおいてビジネスを成功させるためには、日本企業も、EUの規制環境に丁寧かつ慎重な対処をするための準備を整える必要があります。

当事務所は、東京オフィスにおいてクライアントへのEU法のアドバイスを本格的に提供できる点で、日本のリーガル・マーケットにおいて他にないユニークなポジションを築いています。東京オフィスに勤務する英国法弁護士であるバシリ・ムシス（Vassili Moussis）弁護士は、ベルギーで学位取得後、欧州委員会での勤務経験を経ており、ロンドン及びブリュッセルにおいてEU法及びEU競争法に関する幅広いアドバイスの経験を有しています。当事務所は他にも欧州の弁護士資格を有する弁護士を擁しているほか、欧州での留学経験があり、ロンドン、パリ、ブリュッセル、フランクフルト、デュッセルドルフ、アムステルダム等の欧州の主要都市におけるトップクラスの法律事務所（そのEU法部門を含みます。）に勤務した経験のある日本人弁護士も多く所属しています。さらに、当事務所は何十年もの間、欧州各地の主要な法律事務所との緊密な関係を構築しており、これらの現地法律事務所から欧州弁護士を定期的に招聘し、当事務所のEU法プラクティスをさらに確固たるものとしています。