当事務所のパートナー、森脇章弁護士、アソシエイト、中川裕茂弁護士が、株式会社ストック・リサーチ主催セミナーにて、講師を務めます。

本講演は、2006年1月1日に大きな改正が行われた中国の会社法が、如何に現地の日系企業のコーポレートガバナンスに影響を与え、如何なる対処を要求しているかを、実務的な視点から具体的に解説致します。

これまでに、中国現地法人は外商投資企業としての特別な待遇が与えられ、コーポレートガバナンス上も純粋中国系企業とは大きく異なる取扱がなされてきました。今後は、外商投資企業としての特別な取扱が徐々に少なくなり、純粋中国系企業と同じようなガバナンスを求められる方向性にあり、現地法人は、これまで特別扱いの上に成り立ってきた組織機構や資本政策などを大きく変革する時期にあります。

それでは、純粋中国系企業と同じようなガバナンスとはどのようなものでしょうか。がんじがらめの法規制上、あきらめられていた資本政策を柔軟に操るためのポイントはどのような点に求められるでしょうか。

施行後約10ヶ月を経て、ようやく各種通達と運用実務に若干の落ち着きが見られ、先例も蓄積されつつあります。本講演では、中国業務を中心に携わる実務家のみならず、中国拠点の再編など「てこ入れ」に現在または今後関与する事業戦略・経営企画部門等の実務家を対象に、実例などを踏まえ、理論のみならず、実務家の観点からの解説を分かりやすく行う予定です。

本セミナーへの皆様のご参加をお待ち申し上げます。


テーマ：
「中国新会社法によって変わる中国現地法人のコーポレートガバナンス」
－新会社法施行後の実務を踏まえて、エクイティファイナンス、資本規制や投資規制の柔軟化に関する解説を含む
日時：
2006年10月5日（木）
13:30～16:30
場所：
メルパルク東京2F　 楓
東京都港区芝公園2-5-20
主催：
(株）ストック・リサーチ
使用言語：
日本語
受講料：
1名につき34,000円（税込)
問い合わせ：
お申込み、お問い合わせは下記までお願いいたします。
(株）ストック・リサーチ
〒 105-0002東京都港区愛宕1-2-2　虎ノ門9森ビル
TEL：（03）5405-2260
FAX：（03）5405-2262
e-mail: seminar@stockresearch.jp
URL: http://www.stockresearch.jp


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