AMT主催
日米欧における独占禁止法に関する実務上の問題点 "Practical Issues regarding Antitrust Law in Japan, the United States and Europe"
当事務所は、2006年10月23日、米国の法律事務所Gibson, Dunn & Crutcher LLP (GD&C)と共同で、下記のとおり日米欧の独占禁止法に関するセミナーを開催しました。独占禁止法の中でも、カルテル規制、リーニエンシーおよび合併規制を中心に取り上げ、最近の実際の事案に即したプレゼンテーションがなされ、また、質疑応答では実際に企業内で法務を取り扱っている方ならではの興味深い問題の提起がなされました。当事務所のパートナー、石田英遠、江崎滋恒、中野雄介の各弁護士が講師を務めました。
セミナー名:
日米欧における独占禁止法に関する実務上の問題点
"Practical Issues regarding Antitrust Law in Japan, the United States and Europe"
プログラム:
I.オープニング・スピーチ
II.カルテル規制とリーニエンシー
1.国際カルテルとリーニエンシー(GD&C)
2.欧州カルテル規制について(GD&C)
3.日本企業にとっての留意事項~日本における規制の状況とリーニエンシーの決断について(石田英遠・中野雄介各弁護士)
III.EU競争法と企業結合規制
1.イントロ(中野雄介弁護士)
2.EU法(GD&C)
3.日欧における企業結合規制の最近の動向と実務上の留意点(江崎滋恒弁護士・GD&C)
4.質疑応答