当事務所のパートナー、森脇章弁護士と中国律師、屠錦寧律師が下記セミナー講師を務めます。

中国の独占禁止法は、細則やガイドラインが殆ど制定されない状態で施行日（8月1日）を迎え、個別具体的な行為の適法性を判断することが非常に難しい状態が続いています。しかし、独禁法違反を理由とする民事訴訟なども施行後多数提起されており、無視できない問題となっています。個別問題について保守的な意見を述べることは簡単ですが、それでは萎縮的効果を依頼者に生じさせることとなるため、弁護士にとっても頭の痛い問題となっています。

そこで、今回のセミナーでは、施行後2か月間に中国で生じたこと（先例的事件、執行機関の人事など）を概観するとともに、当事務所として、相談事案に対してどのように対処しているかを可能な限り紹介したいと思います。

Ⅰ　中国独禁法の内容
立法作業と日本のODA/中国独禁法の構成と内容 ～復習を兼ねて～
Ⅱ　独禁法施行前後に決まったこと
独占禁止法執行機関/公布された細則・ガイドライン（組織法・企業結合届出基準他）
Ⅲ　独禁法施行後起こされた訴訟等の概要
市場支配的地位の濫用事例/行政独占事例他
Ⅳ　ケーススタディ ～萎縮的効果の生じない経営判断を目指して～
地域総代理店制/価格関連情報の交換/リニエンシー他
・中国の権威ある学者との研究チームの組成・・・当事務所の取り組み
Ⅴ　国際カルテルのリスク ～行為地中国のカルテルがEU、米国で調査対象に～
・中国で行われた情報交換行為で欧州委員会や米国DOJの調査を受けるケースが発生
Ⅵ　効果的防止策 ～コンプライアンスシステムの導入と社員教育～
・中国における不正を生まないコンプライアンスシステムの構築とは
・中国における内部通報制度
・継続・徹底した社員（ローカルスタッフ・駐在員）の研修

テーマ： 「施行2ヶ月で分かってきた　中国独占禁止法の先例的事件・執行機関人事等から読み解く効果的対処法」

日時： 2008年10月1日(水) 14:00-16:30 （開場 13:30）

場所： 東京都/JPIカンファレンス スクエア
千代田区有楽町1-2-14 紫ビル8階 (帝国ホテルタワ－真向い)
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
■地下鉄
銀座駅 丸の内・日比谷・銀座線共通C1 徒歩5分
有楽町駅 有楽町線A2 徒歩7分
日比谷駅 日比谷線A5・千代田線A13 徒歩4分
内幸町駅 三田線A5 徒歩6分
■JR
有楽町駅 日比谷口 徒歩6分

主催： 日本計画研究所

使用言語： 日本語

参加費： お一人様 34,950円 （消費税、参考資料を含む）
【優待参加費 1社2名 59,950円 （同時申込の場合に限ります）】

定員： 25名

問い合わせ： 日本計画研究所 （担当：周藤様）
TEL: 03-3508-9070
FAX: 03-5512-9377
URL: http://www.jpi.co.jp/

セミナーの詳しい資料は添付のPDFファイルをご覧下さい。

お申込およびお問い合わせは下記までお願いいたします。
■主催者ホームページにて （http://www.jpi.co.jp/）
■Eメールにて （info@jpi.co.jp）
■申込受付電話にて （03-3508-9070）
■申込受付FAXにて （03-5512-9377）