当事務所のパートナー、柴田義人弁護士が、2017年12月5日（火）に、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催／東京証券取引所、日本取引所グループ（ＪＰＸ）後援のMID事務局コース「取締役会事務局のためのMID（ガバナンス講座）」にて講師を務めました。柴田弁護士は第3講の講師を務め、「取締役会の運営実務～付議基準の見直し・取締役会の活性化・モニタリング・議事録」と題する講演を行いました。
本講座では、取締役会の議案をスリム化するための付議基準はどうあるべきか、取締役会が実効性あるモニタリング機関であるためにはどのような工夫が必要か、取締役の善管注意義務を果たす現代にマッチした取締役会議事録はどうあるべきか、といった課題をについて解説しました。