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不動産特定共同事業法改正とその影響 TK/GKを用いた私募ファンドを中心に

外部主催

不動産特定共同事業法改正とその影響 TK/GKを用いた私募ファンドを中心に

開催地
東京
講師
開催日時 2018年6月29日(金)13:00~16:00
会場
  • 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
    東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
運営 (主催)金融財務研究会
問い合わせ・申込み 金融財務研究会
業務分野

本セミナーでは、当事務所のパートナー、伊藤哲哉弁護士が不動産特定共同事業法改正とその影響をTK/GKを用いた私募ファンドを中心に、ストラクチャーの多角的な比較検討を行います。

1.「適格特例投資家限定事業」におけるTK/GKストラクチャーの概要
2.「適格特例投資家限定事業」に関する個別論点
3.三号事業者・四号事業者を通じた「特例事業」との比較
4.不動産信託受益権に対する「適格機関投資家等特例業務」との比較
5.特定目的会社(TMK)との比較
6.他の不動産特定共同事業法の改正
7.複数の不動産と信託受益権を対象とする不動産ファンドのストラクチャーの検討
 (投資事業有限責任組合を用いるものを含む)