近年、企業間におけるさまざまな業務提携が実施されてきている一方で、公正取引委員会からは独占禁止法が業務提携にどのように関係するかを統一的に示したルール等が公表されているわけではありません。
本月例会では、各企業が今後業務提携を検討する際に委縮せず、より効果的な業務提携が実施できることを目指して、業務提携にまつわる独占禁止法の考え方を解説します。