2025年2月10日開催の法務省の法制審議会（法務大臣の諮問機関）の総会第201回会議において、法務大臣から法制審議会に対し、「会社法制に関する諮問」（第127号）が行われ、新設の「会社法制（株式・株主総会等関係）部会」で審議されることとなりました（同第201回会議の審議状況は、法務省のこちらのサイトをご参照）。部会での具体的な審議は、2025年4月から開始されています（部会の各回の審議状況は、法務省のこちらのサイトをご参照）。
　同諮問は、近年における社会経済情勢の変化等に鑑み、①株式の発行の在り方、②株主総会の在り方、③企業統治の在り方等に関する規律の見直しの要否を検討の上、当該規律の見直しを要する場合にはその要綱を示されたいというものです。部会では、これらの3つのテーマに関し、主に、以下の論点が議論されています。

• 株式の発行の在り方：従業員等に対する株式の無償交付、株式交付制度の見直し、現物出資規制の見直し
• 株主総会の在り方：バーチャルオンリー株主総会、実質株主確認制度
• 企業統治の在り方：指名委員会等設置会社制度の見直し

　そして、部会第12回会議（2026年3月18日開催）において、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、パブリック・コメントの手続に付されました（当該中間試案及びその補足説明の内容については、法務省のこちらのサイトをご参照）。

　今後のスケジュールに関しては、2025年6月13日に閣議決定された規制改革実施計画（こちらご参照）では、上記の論点について、会社法の改正を検討し、令和8年度（2026年度）内を目途にできるだけ早期に結論を得て、結論を得次第速やかに必要な法案を国会に提出するものとされています。そのため、部会において、上記中間試案に対するパブリック・コメントの手続の結果を踏まえた議論がされた上で、2027年3月までに、法制審議会から法務大臣への答申が行われることが見込まれます。

　本特集ページでは、部会での審議状況を中心として、会社法制の見直しに向けた動向をご紹介します。