【コーポレート】商業登記における代表取締役等住所非表示措置の創設

【会社法】吸収合併消滅会社の株主が合併契約承認のための株主総会に先立って会社に対して反対の旨の委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 ― 最一小決令和5年10月26日 ―

第 5374 回 表明保証保険を利用する場合の株式譲渡契約の実務上の留意点～条項案の紹介～

三ッ星の株式に関する大量保有報告書等の不提出等に対する課徴金納付命令の決定

ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（局長級第10回会合）の開催

「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」の成立――公開買付制度と大量保有報告制度の改正を中心に――

株主提案を受けた総会対応の法的留意点

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は憲法13条に違反すると判示した最高裁決定（最大決令和5年10月25日）

取締役協会、未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコードの公表