赤上博人 HIROHITO AKAGAMI

パートナー

TEL:: 03-6775-1027

FAX:: 03-6775-2027

赤上博人弁護士は、主として金融法務、会社法務および商取引に関する法分野に携わっており、特にM&Aおよび証券業務に重点を置いています。その典型的な例としては、例えば、株式公開買付けに関する業務が挙げられますが、これについては、買主側で関与することが多く、また20年以上にわたり従事しております。また、コーポレート・ガバナンス関連の案件および法規制に係るアドバイスにくわえ、多くの国内およびクロス・ボーダーのシンジケート・ローン、証券その他金融取引に関するアドバイスについて豊富な経験を有しています。

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演主な受賞歴資格・登録所属使用言語

取扱案件

コーポレート

企業法務一般コーポレート・ガバナンス

M&A等

M&A/企業再編ジョイント・ベンチャー

ファイナンス

金融規制法（レギュラトリー）アセットマネジメント/投資ファンドバンキングデリバティブ

規制当局対応・危機管理

紛争解決

トピックス

受賞

2024年9月27日

Who's Who Legal: Japan 2024

受賞

2024年4月18日

The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)

受賞

2023年10月4日

Who's Who Legal: Japan 2023

プラクティス・グループ

会社法務グループ
キャピタル・マーケッツ・グループ

経歴

1981年3月	開成高等学校卒業
1986年	東京大学法学部（法学士）
1988年	最高裁判所司法研修所修了（40期）・当事務所入所
1993年	英国Univeristy of London, London School of Economics and Political Science (LL.M.)
1993年9月 - 1994年9月	英国ロンドン Slaughter and May 法律事務所勤務
1994年10月	当事務所復帰
1997年1月	当事務所パートナー就任

著書・論文等

Q&A わかりやすい銀行代理業・電子決済等代行業きんざい

2019年12月

銀行代理業制度とは？概要から該当業務まで弁護士が解説 The Finance（ウェブマガジン）

2017年8月

The Banking Regulation Review (8th edition) (Japan Chapter) The Banking Regulation Review (8th edition)

2017年6月

The Banking Regulation Review (7th edition) (Japan Chapter) The Banking Regulation Review (7th edition)

2016年6月

The Banking Regulation Review (6th edition) (Japan Chapter) The Banking Regulation Review (6th edition)

2015年6月

The Banking Regulation Review (5th edition) (Japan Chapter) The Banking Regulation Review (5th edition)

2014年6月

対象会社からの資金援助等ジュリスト増刊「実務に効く M&A・組織再編判例精選」

2013年5月

The Banking Regulation Review (4th edition) (Japan Chapter) The Banking Regulation Review (4th edition)

2013年4月

The Banking Regulation Review (3rd edition) (Japan Chapter) The Banking Regulation Review (3rd edition)

2012年6月

法務担当者・顧問弁護士が見落としがちな金商法対応ビジネス法務 2012年1月号

2011年11月

The Banking Regulation Review (2nd edition) (Japan Chapter) The Banking Regulation Review (2nd edition)

2011年6月

The Banking Regulation Review (1st edition) (Japan Chapter) The Banking Regulation Review (1st edition)

2010年7月

「弁護士超活用法」IV　激動のビジネス法務最前線週刊東洋経済 2010年5月22日号

2010年5月

特集1 「提携」法務　成功する戦略事業提携「規制強化の流れにある「株式持合い」留意点ビジネス法務 2009年12月号

2009年10月

ANALYSIS 公開買付け商事法務

2009年9月

ディスカウントTOB 日経ビジネス 2009年2月9日号

2009年2月

適法ラインを探る　公開買付け時の株主情報の取得と勧誘ビジネス法務 2008年1月号

2007年11月

銀行代理業者職員に必要なコンプライアンスファイナンシャルコンプライアンス 2007年12月号

2007年11月

Large shareholders much obliged The IFLR Guide to Japan 2007

2006年12月

Q&Aわかりやすい銀行代理業金融財政事情研究会

2006年7月

銀行代理業制度における銀行ローンの取扱い銀行実務 2006年8月号

2006年7月

銀行代理業の射程範囲と銀行代理業者となるための基準（下）金融法務事情 No.1773（2006年6月15日号）

2006年6月

銀行代理業の射程範囲と銀行代理業者となるための基準（上）金融法務事情 No.1772（2006年5月25日号）

2006年6月

OPINION-銀行代理業の射程範囲金融法務事情 No.1757（2005年12月号）

2005年12月

2005年版ISDAコラテラルガイドライン（日本版） 2005年版ISDAコラテラルガイドライン（日本版）

2005年11月

特集＝新会社法による金融実務への影響と留意点「証券化スキームへの影響と留意点」「金融機関に対する会社法の適用」金融法務事情 No.1749（2005年9月15日号）

2005年9月

新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点− 社団法人金融財政事情研究会

2005年8月

2005年版ISDA (Internatinal Swap and Derivatives Association) Collateral Guidelines 2005年版ISDA (Internatinal Swap and Derivatives Association) Collateral Guidelines

2005年3月

連載　事業再生支援をめぐる実務上の留意点　第６回　M&Aスキームと法的倒産手続　（下）金融法務事情

2004年4月

連載　事業再生支援をめぐる実務上の留意点　第５回　M&Aスキームと法的倒産手続　（上）金融法務事情

2004年3月

Stock options: entering a new stage The IFLR Guide to Japan

2003年1月