小舘 浩樹
小舘 浩樹
Hiroki Kodate

パートナー / マネジメント・コミッティー・メンバー

東京
主な受賞歴
日本経済新聞 - 2023年「企業法務税務・弁護士調査」
日本経済新聞 - 2022年「企業法務税務・弁護士調査」
週刊東洋経済 「法務部員が選ぶ」弁護士ランキング2022
主たる業務分野
M&A/企業再編
コーポレート・ガバナンス
同意なき買収対応
プライベート・エクイティ/ファンド
規制当局対応・危機管理
TEL:03-6775-1047
/FAX:03-6775-2047
国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画・立案に従事した経験があります。
SERVICES
取扱業務
産業分野
医療・製薬・ヘルスケア・ライフサイエンス・バイオ
化学
通信・メディア・エンターテインメント
情報産業・インターネット・セキュリティ
アセットマネジメント
プライベート・エクイティ
消費財・小売
自動車・造船・機械
ブランド・アパレル
商社
AI・テクノロジー
RELATED INSIGHTS
インサイト
PUBLICATIONS著書・論文等

買収行動指針公表後のM&A実務の動向〔上〕─公表事例と実態調査を踏まえて─

2024.12.15
メディア

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の施行に向けて ――「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の改定および「フリーランス取引の状況についての実態調査」について――

2024.11.01
メディア

特集:企業買収における行動指針 対談【第2回】買収への対応方針・対抗措置を中心に(後編) -東京大学大学院・飯田教授と、「企業買収における行動指針」の影響や今後の対応について考える-

2024.01.30
その他

特集:企業買収における行動指針 対談【第2回】買収への対応方針・対抗措置を中心に(前編)-東京大学大学院・飯田教授と、「企業買収における行動指針」の影響や今後の対応について考える-

2024.01.23
その他

特集:企業買収における行動指針 対談【第1回】取締役・取締役会の行動規範・買収に関する透明性の向上を中心に(後編)-東京大学大学院・後藤教授と、「企業買収における行動指針」の影響や今後の対応について考える-

2023.12.07
その他

特集:企業買収における行動指針 対談【第1回】取締役・取締役会の行動規範・買収に関する透明性の向上を中心に(前編)-東京大学大学院・後藤教授と、「企業買収における行動指針」の影響や今後の対応について考える-

2023.11.30
その他
CAREER
経歴
1990年3月
筑波大学附属駒場高等学校卒業
1994年3月
東京大学法学部卒業(法学士)
1996年4月
最高裁判所司法研修所修了(48期)・当事務所入所
2000年6月
米国のHarvard Law School 卒業 (LL.M.)
2000年9月 - 2001年8月
英国ロンドンのSlaughter and May法律事務所勤務
2001年11月
当事務所復帰
2002年7月 - 2005年3月
法務省民事局参事官室勤務(会社法の企画・立案担当)
2005年8月 - 2006年3月
内閣官房 法令外国語訳・実施推進検討会議 作業部会委員
2012年9月 - 2013年5月
東京証券取引所 上場インフラ市場研究会 委員
2022年11月 -
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」委員
2023年4月 -
当事務所マネジメント・コミッティー・メンバー就任
QUALIFICATIONS
資格・登録
弁護士登録(1996年)
ニューヨーク州弁護士登録(2001年)
PROFESSIONAL AND
ACADEMIC ASSOCIATION
所属
第二東京弁護士会
LANGUAGES
使用言語
日本語
英語
小舘 浩樹
小舘 浩樹
Hiroki Kodate
TEL:03-6775-1047
/FAX:03-6775-2047
M&A/企業再編
コーポレート・ガバナンス
同意なき買収対応
プライベート・エクイティ/ファンド
規制当局対応・危機管理