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藤田 将貴

藤田 将貴 MASAKI FUJITA

パートナー
東京オフィス
TEL:
03-6775-1176
FAX:
03-6775-2176

事業再生・倒産、経済安全保障・通商、M&Aをはじめ、海外進出及び撤退、海外ガバナンス・コンプライアンス、ジョイントベンチャー、商事紛争など、企業法務全般を広く取り扱っております。大手総合商社法務部への出向経験を活かし、数多くのクロスボーダー案件に携わっています。

事業再生・倒産分野では、法的整理・私的整理を問わず、債務者・債権者・スポンサー等の様々な立場から多くの案件に関与し、特にグローバルな事業再生・国際倒産案件に強みを有しています。
また、国内外の輸出入規制・経済制裁等をはじめとする経済安全保障・通商分野について、豊富な知見・経験を有しています。

藤田 将貴
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

事業再生・倒産
M&A等
クロスボーダーM&A M&A/企業再編 ジョイント・ベンチャー
コーポレート
海外法務
米国法務 その他中南米法務 インド法務 その他海外法務
経済安全保障および通商

トピックス

外部主催
2024年12月3日
大阪開催：制裁・規制コンプライアンスのための実務対応 ～ リスクベース・アプローチ
外部主催
2024年10月30日
International Trade: Export Controls, Foreign Investment Controls and Sanctions
外部主催
2024年10月３日
Sanctions Insight 定期ウェビナー： 着目すべき最新の制裁・規制動向とその対応

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • 紛争解決グループ
  • 事業再生・倒産プラクティスグループ

経歴

　
2003年3月 早稲田大学法学部卒業
2006年3月 京都大学法科大学院卒業
2007年12月 最高裁判所司法研修所修了（60期）
2008年1月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所
2014年1月 - 2015年5月 大手総合商社法務部出向
2015年4月 統合により当事務所入所
2015年8月 - 2016年5月 University of California, Berkeley (LL.M.)
2016年9月 - 2017年7月 ニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所勤務
2017年9月 当事務所復帰
2021年1月 当事務所パートナー就任

著書・論文等

米商務省BIS、最先端AIのモデル・大規模コンピューティングクラスタの開発者等に対して、連邦政府への情報提供を義務付ける規則案を発表 商事法務ポータル
2024年10月
米商務省（BIS）、輸出管理規則上の自主的自己開示（VSD）プロセスおよびBIS罰則ガイドラインを改正 商事法務ポータル
2024年10月
米USTR、中国産品に対する301条追加関税の見直しを最終決定 商事法務ポータル
2024年10月
重要経済安保情報保護活用諮問会議（第2回）――適性評価について―― 商事法務ポータル
2024年9月
米商務省、ロシア・ベラルーシに対する輸出管理強化の一環として、契約条項に関する輸出業者・再輸出業者に対する新たなガイダンス等を公表 商事法務ポータル
2024年9月
米財務省 CFIUS2023年次報告書を公表 商事法務ポータル
2024年8月
セキュリティクリアランスと重要経済安保情報保護活用法の概要を解説 BUSINESS LAWYERS
2024年8月
米商務省（BIS）、迂回リスクのある企業等への対処に関するガイダンスを公表 商事法務ポータル
2024年8月
重要経済安保情報保護活用諮問会議の開催 商事法務ポータル
2024年8月
中企庁、「中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会」を設置 商事法務ポータル
2024年7月
【経済安全保障・通商】経済安保情報保護法及び改正経済安全保障推進法の成立 AMTニュースレター
2024年5月
経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立 商事法務ポータル
2024年5月
欧州議会、強制労働によって製造された製品のEUにおける販売および輸出入の禁止を可能にする新規則を採択 商事法務ポータル
2024年5月
【経済安全保障・通商】経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の閣議決定 AMTニュースレター
2024年3月
経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の閣議決定 商事法務ポータル
2024年3月
金融庁、「保証人の自己破産回避に向けた事例集」を公表 商事法務ポータル
2024年2月
EU理事会、強制労働製品のEU市場での流通等を禁止する立場を採択、EU議会との交渉へ 商事法務ポータル
2024年2月
欧州委、経済安全保障を強化するための5つのイニシアチブを公表 商事法務ポータル
2024年2月
【経済安全保障・通商】セキュリティ・クリアランス制度－有識者会議による最終とりまとめと今後の方向性－ AMTニュースレター
2024年2月
経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議による最終とりまとめの公表 商事法務ポータル
2024年2月
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定の公表 商事法務ポータル
2024年2月
グローバル法務：日本企業が留意すべき個人情報保護、ビジネスと人権、経済安全保障に関する各国の法規制や動向 会社法務A2Z 2024年2月号
2024年1月
【事業再生・倒産】「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表および廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定 AMTニュースレター
2023年12月
【経済安全保障・通商】新たなセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた議論の方向性 AMTニュースレター
2023年12月
廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について 商事法務ポータル
2023年12月
米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反によりバイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解 商事法務ポータル
2023年12月
金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表 商事法務ポータル
2023年12月
新たなセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向けた議論の方向性 商事法務ポータル
2023年12月
【経済安全保障・通商】米国による懸念国向け半導体関連輸出規制の強化 AMTニュースレター
2023年11月
欧州委、対内直接投資審査年次報告書（2022年度版）および輸出管理に関する最新統計を公表 商事法務ポータル
2023年11月
米国による懸念国向け半導体関連輸出規制の強化 商事法務ポータル
2023年11月
【経済安全保障・通商】米国の対外投資規制に関する大統領令 AMTニュースレター
2023年9月
米財務省 CFIUS2022年次報告書を公表 商事法務ポータル
2023年8月
英文M&Aドラフティングの基礎 一般社団法人金融財政事情研究会
2023年4月
グローバル法務：日本企業が対応すべき世界の経済安全保障と人権の課題 会社法務A2Z 2023年1月号
2022年12月
ケースでわかる実践「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」 中央経済社
2022年10月
第2回 米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント Business Lawyers（ウェブサイト）
2022年7月
外資系企業の日本からの撤退が問題となる事案における実務上の留意点 ―ライセンサーである海外親会社が法的倒産手続に入った場合の想定事例を題材として― 季刊 事業再生と債権管理2022年7月5日号（夏号・177号）
2022年7月
【経済安全保障・通商】ウクライナ情勢に係る米国のロシアに対する経済制裁の概要 AMTニュースレター
2022年4月
Key Developments and Latest Trends in Japan The International Insolvency & Restructuring Review 2022/23
2022年4月
ギリシャの倒産手続の概要 事業再生と債権管理 冬号
2022年1月
General overview of and recent developments in Japanese rescue-type insolvency proceedings Insolvency and Restructuring International - October 2021
2021年11月
Restructuring and insolvency in Japan: overview Practical Law -A Thomson Reuters Legal Solution
2021年3月
海外事業縮小・撤退の実務ポイント 米国編：解雇に伴う訴訟リスク・金銭補償，環境規制への対応 ビジネス法務 2021年1月号
2020年11月
米国会社法の実務Q&A デラウェア州会社法に基づく設立・運営 中央経済社
2019年9月
五輪チケットが当たらない　日米の興行チケット転売事情 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2019年8月13日掲載
2019年8月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック 株式会社商事法務
2019年4月
ビジネスロイヤーにうかがう　世界各国英文契約の旅～アメリカから世界一周～第2回アメリカ編(2)　法令変更リスクと英文契約の実務 経営法友会リポート 519号
2017年5月
【専門訴訟講座⑧】倒産・再生訴訟 民事法研究会
2014年11月
倒産法の判例・実務・改正提言 弘文堂
2014年1月

セミナー・講演

大阪開催：制裁・規制コンプライアンスのための実務対応 ～ リスクベース・アプローチ ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
2024年12月3日
International Trade: Export Controls, Foreign Investment Controls and Sanctions Eversheds Sutherland
2024年10月30日
Sanctions Insight 定期ウェビナー： 着目すべき最新の制裁・規制動向とその対応 ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社（主催）
2024年10月３日
第2回寺子屋「準則型私的整理の基礎」 （主催）東京弁護士会倒産法部
2024年7月16日
オンラインセミナー「《追加開催》セキュリティ・クリアランス制度を創設する『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』の解説と国内外の経済安全保障法制の最新動向」 （主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年5月29日
リアル開催セミナー「セキュリティ・クリアランス制度を創設する『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案』の解説と国内外の経済安全保障法制の最新動向」 （主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年4月26日
米国の経済制裁の基礎知識と実務上の重要ポイント （主催）BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
2024年3月27日
制裁・規制コンプライアンスのための実務対応 ～リスクベース・デュー・デリジェンス （主催）ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社
2024 年2月27日（火）
新興国における市場の混乱とその影響による撤退に備えて：法的・地政学的観点から予測される主な事業中断リスクと、その国・地域からの撤退または残留判断を含めた非常事態時の企業の対応について （共催）Dentons法律事務所、Dentonsグローバル・アドバイザーズ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、一般財団法人海外投融資情報財団
2024 年2月6日（火）
事業会社のための海外の経済安全保障関連規制の基礎と実務〜米国のOFAC規制、再輸出規制、対内・対外投資規制を中心に、日本企業が留意すべきポイントを解説〜 （主催）金融財務研究会
2023年10月31日
事例で学ぶJV契約・JVからの撤退の重要ポイント〜増大する経済安全保障リスクも踏まえて〜 （主催）金融財務研究会
2023年10月17日
海外危機管理・コンプライアンスの重要ポイント 株式会社ビズアップ総研
2023年4月27日
事例で学ぶJV契約・JVからの撤退の重要ポイント〜増大する経済安全保障リスクも踏まえて〜 （主催）金融財務研究会
2023年4月26日
米国の経済制裁・輸出管理の基礎と近時の動向（全4回） （主催）株式会社FRONTEO
2023年2月2日
事業会社のための米国の経済安全保障制度の基礎と実務 （主催）金融財務研究会
2022年12月1日
経済安全保障リスクの現状とIT企業に求められる対策 （主催）新経済連盟
2022年11月25日
事例で学ぶＪＶ契約・ＪＶからの撤退の重要ポイント （主催）金融財務研究会
2022年10月26日
【有料WEBセミナー】カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応～ロシア・中国大陸と台湾～ （主催） 株式会社 商事法務
2022年7月27日
事例で学ぶＪＶ契約・ＪＶからの撤退の重要ポイント 〜出口戦略を踏まえた実践的対応策の解説〜 （主催）金融財務研究会
2022年3月1日
事業再生のための資金調達・M&Aの実務ポイント －資金調達・拠出スキームから海外子会社の売却までを事例を交えて解説－ （主催）FNコミュニケーションズ
2021年10月6日
事例で学ぶＪＶ契約交渉・ＪＶからの撤退の重要ポイント 〜出口戦略を踏まえた実践的対応策の解説〜 （主催）金融財務研究会
2021年9月14日
業績不振・経営危機に陥った海外子会社への対応に関する法務と実務 ～経営支援・撤退等を検討する際の留意点を近時の事例・裁判例を交えて解説～ （主催）金融財務研究会
2021年7月6日
事例で学ぶJV契約交渉・JVからの撤退の重要ポイント （主催）金融財務研究会
2021年6月1日
救済型M&Aの実務 ～財務状態が悪化した企業に対するM&A・資金支援と近時のトレンド～ （主催）（株）FNコミュニケーションズ （共催）金融ファクシミリ新聞社
2021年5月28日
ディストレストM＆A実務の基礎 〜財務状態が悪化した日本企業・米国企業の買収における留意点につき、事例を交えて解説〜 （主催）金融財務研究会
2021年3月17日
事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント 〜出口戦略を踏まえた実践的対応策の解説〜 （主催）経営調査研究会
2021年2月24日
米国デラウェア州会社法に基づく子会社の設立・運営 （主催）経営調査研究会
2020年2月21日
≪演習≫実践・英文契約書ドラフティング入門 〜３時間半でマスター レビューをより効果的にする「書く」技術〜 （主催）経営調査研究会
2019年11月6日

資格・登録

  • 弁護士登録（2007年）
  • ニューヨーク州弁護士登録（2017年）

所属

  • INSOL International (INSOL Fellow)
  • International Insolvency Institute (III) NextGen
  • 東京弁護士会倒産法部
  • 事業再生実務家協会(JATP)
  • 事業再生研究機構
  • 倒産実務家日本協会(JFIP)
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク
  • International Bar Association (IBA)
  • American Bankruptcy Institute (ABI)
  • 東アジア倒産再建協会
  • 日本組織内弁護士協会 (JILA)

使用言語

  • 日本語
  • 英語