生方 紀裕 NORIHIRO UBUKATA
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1471
- FAX:
- 03-6775-2471
一般企業法務・M&A分野を主として取り扱っており、株主総会対応、国内外における企業買収・企業提携、合弁、コーポレートガバナンス、各種商取引関連契約など幅広い分野についてアドバイスを行っています。とりわけ、プロキシーファイト、敵対的買収防衛やアクティビスト株主対応といった有事対応に数多く関与しており、関連する商事訴訟・紛争なども取り扱っております。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
2024年10月
2024年7月
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 租税法務グループ
- エネルギー・プラクティス・グループ
経歴
| 2001年3月 | 開成高等学校卒業 |
|---|---|
| 2006年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2007年9月 | 最高裁判所司法研修所修了（60期）・弁護士登録（第二東京弁護士会） |
| 2007年9月 - 2018年1月 | 西村あさひ法律事務所勤務 |
| 2013年5月 | 米国University of Michigan Law School (LL.M., in International Taxation) |
| 2013年9月 - 2014年8月 | ブリスベンのClayton Utz法律事務所勤務 |
| 2016年9月 - 2024年1月 | 早稲田大学法務教育研究センター 講師（租税法担当） |
| 2018年2月 | 当事務所入所 |
| 2021年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
企業買収における「特別委員会」の意義と役割
資料版／商事法務（2024年10月号）
2024年10月
2024年10月
ウィザスの株主提案に4割賛成、中小・割安銘柄へ圧力強く
日本経済新聞（ウェブサイト）2024年7月31日版
2024年7月
準有事・有事の株主対応－アクティビスト株主の活発化・機関投資家の行動変化を踏まえて－
資料版／商事法務(2024年5月号)
2024年5月
Legal500 - Environmental, Social and Governance | Japan Chapter
Legal500 - Environmental, Social and Governance | Japan Chapter
2024年5月
TOB制度・大量保有報告制度等WG報告を受けた金商法改正案の概要と実務への影響
金融法務事情2232号
2024年4月
株主提案を受けた総会対応の法的留意点
旬刊商事法務 No.2353（2024年3月15日号）
2024年3月
反対株主買取請求権の意義～最一小決令和5年10月26日を題材に～
東京株式懇話会會報 第863号（2024年2月号）
2024年2月
生成AIがもたらす株主総会実務への影響
ビジネス法務2024年3月号
2024年1月
2023年12月
新任向け法律講座〈第5回〉監査役等と株主総会
月刊監査役11月号 No.756
2023年10月
近時の事例から見た株主総会の有事対応とその（実務上の）教訓
東京株式懇話会會報 第858号（2023年9月号）
2023年9月
「企業買収における行動指針（案）」4つのポイント
ビジネス法務2023年9月号
2023年7月
株主総会想定問答で押さえておくべきキーワード４選
ビジネス法務2023年6月号
2023年4月
株主総会有事対応の理論と実務
中央経済社
2023年3月
ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点
資料版／商事法務(2022年4月号)
2022年4月
総まとめ 買収防衛策に関する近時の裁判例の動向と今後の見通し
ビジネス法務2022年4月号
2022年2月
株主総会招集請求権行使の事例分析
資料版／商事法務(2021年11月号)
2021年11月
ESG関連の株主提案の動向と平時の準備
ビジネス法務 2021年10月号
2021年8月
少数株主の株主総会招集請求を受けた上場会社の対応に関する実務的論点
旬刊商事法務 No.2270（2021年8月5日-15日合併号）
2021年8月
上場会社と株主との対立局面における非公開情報の授受に関する実務的留意点
資料版／商事法務(2021年5月号)
2021年5月
2021年6月定時株主総会開催に向けた留意点～新型コロナウイルス禍の影響・株主総会に関連する制度改正・近時のESG投資重視の潮流などを踏まえて～
月刊監査役720号（2021年4月号）
2021年3月
建設的アクティビストの活動の活発化と日本の実務への示唆〔下〕
旬刊商事法務2249号（2020年12月15日号）
2020年12月
「上場会社株主」である顧問先のために知る株主総会資料の電子提供
税務弘報 2020年4月号
2020年3月
Annual report of recent developments in Japanese tax laws
Recent developments in tax by jurisdiction
2016年9月
拡大する豪州M&Aマーケットの動向と買収時の留意点
ビジネス法務 2016年4月号
2016年4月
Annual report of recent developments in Japanese tax laws
Recent developments in tax by jurisdiction
2015年9月
社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点：大塚家具の委任状争奪戦を題材として
「旬刊商事法務」No.2067 2015年5月5日・15日合併号
2015年5月
セミナー・講演
リアル開催セミナー「2024年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント －資本市場を取り巻く制度改正の影響・物言う株主や機関投資家の動向を踏まえて－」
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
（後援）公益社団法人関西経済連合会
2024年7月17日
経済産業省『企業買収における行動指針』の概要と留意点
（主催）三菱UFJ信託銀行株式会社
2023年11月14日
2021年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント～コーポレートガバナンス・コード改訂・市場再編・ESG投資といった新潮流も踏まえて～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2021年9月13日
オンデマンドセミナー「会社法改正・コロナ禍に対応した株主総会直前対策シリーズセミナー（全6回）」録画配信
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2021年3月30日
2020年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント～新型コロナウイルス感染症によって変容する総会実務とアクティビズムの新潮流を踏まえて～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2020年8月27日
2019年定時株主総会の振り返りと来年以降の株主総会対策のポイント－物言う株主や機関投資家の動向を踏まえて－
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年7月31日
資格・登録
- 弁護士登録（2007年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語