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中村 慎二

中村 慎二 SHINJI NAKAMURA

パートナー
東京オフィス
TEL:
03-6775-1076
FAX:
03-6775-2076

国内外の証券発行のほか、金商法・会社法の開示・計算・監査制度、国際会計基準対応、会計不祥事対応等に関する助言及びこれに関連する紛争解決業務を専門に行っております。

中村 慎二
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 主な受賞歴 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

キャピタル・マーケッツ
コーポレート
企業法務一般 コーポレート・ガバナンス 会社関係紛争対応
M&A等
M&A/企業再編 ジョイント・ベンチャー 業務提携/アライアンス ベンチャー・キャピタル クロスボーダーM&A
規制当局対応・危機管理
社内調査・第三者委員会設置支援 会計不正 情報漏えい
税務
税務訴訟その他税務紛争
ファイナンス
金融規制法（レギュラトリー） 保険 金融関連紛争
人事・労務
役員（取締役、監査役等）対応 社会保険、労働保険

トピックス

論文
2024年10月
実務問答金商法 第43回 「報酬として株式等を取得した役職員による損害賠償請求」 金商法・実務研究会 飯田秀総 東京大学教授 企画・監修
著書
2024年9月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版）
論文
2024年8月
臨時報告書制度をめぐる近時の改正（重要な契約等に関する提出事由の追加）

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • キャピタル・マーケッツ・グループ
  • 金融法務グループ
  • 租税法務グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

1999年3月 東京大学法学部卒業
2008年5月 University of Illinois - Urbana-Champaign (Master of Science in Accountancy with Certificate for Academic Excellence)
2008年6月 - 2009年7月 米国KPMG LLP (Chicago) Federal Tax勤務
2011年7月 - 2013年7月 金融庁総務企画局企業開示課に出向

著書・論文等

実務問答金商法 第43回 「報酬として株式等を取得した役職員による損害賠償請求」 金商法・実務研究会 飯田秀総 東京大学教授 企画・監修 旬刊 商事法務 No.2371（10月5・15日号）
2024年10月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版） アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年9月
臨時報告書制度をめぐる近時の改正（重要な契約等に関する提出事由の追加） Disclosure&IR誌 (2024/08 vol.30)
2024年8月
IR・SRのためのコーポレート・ファイナンスの基礎知識 株式会社商事法務
2024年7月
株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識（6）～IFRS適用時の特則～ 東京株式懇話会會報 2024年4月号（第865号）
2024年6月
分配可能額規制遵守のための取組みに関する一考察 Disclosure&IR誌 (2024/05 vol.29)
2024年5月
株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識（5）～監査役等の監査報告～ 東京株式懇話会會報 2024年3月号（第864号）
2024年4月
2024年3月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点 旬刊 商事法務 No.2356（4月15日号）
2024年4月
株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識（4）～会計監査報告～ 東京株式懇話会會報 2024年2月号（第863号）
2024年3月
国際会計基準（IFRS）を適用する保険会社向けの保険業法施行規則等の改正に関する留意点（下） NBL1262(2024.3.15)号
2024年3月
国際会計基準（IFRS）を適用する保険会社向けの保険業法施行規則等の改正に関する留意点（上） NBL1261(2024.3.1)号
2024年3月
株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識（3）～連結計算書類～ 東京株式懇話会會報 2024年1月号（第862号）
2024年2月
臨時報告書制度をめぐる近時の改正（財務上の特約に関する提出事由の追加） Disclosure&IR誌 (2024/2 vol.28)
2024年2月
株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識（2）～損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表～ 東京株式懇話会會報 2023年12月号（第861号）
2023年12月
分配可能額算定の基礎と実務上の留意点 東京株式懇話会會報 2023年11月号（第860号）
2023年11月
「違法配当」をどう会計処理するか Disclosure&IR誌 (2023/11 vol.27)
2023年11月
株主総会招集通知完全理解のための計算書類・監査報告の基礎知識（1）～計算書類総論と貸借対照表～ 東京株式懇話会會報 2023年10月号（第859号）
2023年10月
特集 信託型SO問題を機に考えるストックオプションの課税関係と今後の設計 5 インセンティブ報酬の在り方と設計 税経通信 2023年11月号
2023年10月
WEB講座「株式実務担当者のための税法の基礎知識」 東京株式懇話会會報 2023年8月号（第857号）
2023年9月
新任向け法律講座〈第4回〉監査役等と会計監査及び金融商品取引法 月刊監査役10月号 No.755
2023年9月
KAMの歴史、現状そして展望～KAMは常に進化を続ける～ 月刊 監査役 9月号 No.754
2023年8月
WEB講座「株式実務担当者のための金商法の基礎知識」 東京株式懇話会會報 2023年6・7月合併号（第856号）
2023年8月
「PBR1倍割れ」論点への取り組み方と課題 Disclosure&IR誌 (2023/08 vol.26)
2023年8月
株式報酬制度の設計と課題―リストリクテッド・ストック＆業績条件付ストック・オプションの活用 中央経済社
2023年7月
WEB講座「株式実務担当者のための企業会計の基礎知識」 東京株式懇話会會報 2023年5月号（第855号）
2023年6月
企業内容等開示府令の改正（パブコメ回答を踏まえて）―サステナビリティ情報開示について― Disclosure&IR誌 (2023/05 vol.25)
2023年5月
企業内容等開示府令の改正案についての一考察―サステナビリティ情報開示について― Disclosure&IR誌 (2023/02 vol.24)
2023年2月
自己株式取得・処分信託の会計処理に関する考察 Disclosure&IR誌 (2022/11 vol.23)
2022年11月
■座談会■近時の会計監査制度の課題と解決策 ─監査人から上場会社に向けて─ 旬刊 商事法務 No.2305（9月15日号）
2022年9月
有価証券報告書における記述情報の充実のための取組み～「MD&A（2） 経営成績等の状況」 Disclosure&IR誌 (2022/08 vol.22)
2022年8月
監査上の主要な検討事項（KAM）の本格的な取組みに向けて──経営者・監査役等も重要会計論点の識別を── 資料版／商事法務 459(2022.06)号
2022年6月
有価証券報告書における記述情報の充実のための取組み～「MD&A(1) 会計上の見積り」～ Disclosure&IR誌 (2022/05 vol.21)
2022年5月
2022年3月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点 旬刊商事法務No.2293（4月25日号）
2022年4月
株式実務担当者のためのコーポレート・ファイナンスの基礎知識 ～資本コストの活用場面～ 東京株式懇話会會報 第841号（2022年2月号）
2022年3月
【視点】サステナビリティ関連情報の法定開示に向けた課題 資料版商事法務 (2022年3月号)
2022年3月
有価証券報告書における記述情報の充実のための取組み～「事業等のリスク」～ Disclosure&IR誌 (2022/02 vol.20)
2022年2月
実務問答金商法 株式会社商事法務
2022年2月
株式実務担当者のためのコーポレート・ファイナンスの基礎知識 ～株主資本コストの要点～ 東京株式懇話会會報 2021年12月号 （第839号）
2021年12月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第5版）
2021年11月
有価証券報告書における記述情報の充実のための取組み～「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」～ Disclosure&IR誌 (2021/11 vol.19)
2021年11月
WEB講座 改訂コーポレートガバナンス・コードの実務対応～報酬インセンティブの観点から～ 東京株式懇話会會報 2021年10月号 （第837号）
2021年10月
株式実務担当者のためのコーポレート・ファイナンスの基礎知識 財務分析～ROEとROAの基本～ 東京株式懇話会會報 2021年10月号 （第837号）
2021年10月
金融商品取引法における発行価額に関する再考察 ～株式の無償交付等における「公正な評価額」の考え方～ Disclosure&IR誌 (2021/8 vol.18)
2021年8月
株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識 株式会社商事法務
2021年8月
アクチュアリー試験 合格へのストラテジー 会計・経済・投資理論 東京図書
2021年7月
金融商品取引法における発行価額に関する考察─取締役等に対する株式の無償交付を題材として─ 旬刊 商事法務 No.2264 (6月5日号)
2021年6月
会社法改正を踏まえた企業内容等開示府令の改正 Disclosure&IR誌 (2021/5 vol.17)
2021年5月
【第１特集】有報「記載情報の充実」へのアイデア集 旬刊経理情報 No.1610
2021年4月
2021年3月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点 旬刊 商事法務 No.2260 (4月15日号)
2021年4月
「監査上の主要な検討事項」（KAM）の早期適用事例に学ぶ今後の対応 Disclosure&IR誌 (2021/2 vol.16)
2021年2月
株式実務担当者のための有価証券報告書非財務情報記載上の留意点～改正開示府令の全面適用を踏まえて～ 東京株式懇話会會報 2020年12月号 （第828号）
2021年1月
株式実務担当者が知っておくべきKAMの基礎知識 東京株式懇話会會報 2020年11月号 （第827号）
2020年12月
会計「諺」則 空気を読む前に会計基準を読め 企業会計 2020年12月号（Vol. 72 No.12）
2020年11月
ストック・オプション評価上の課題～業績条件の取扱い Disclosure&IR誌 (2020/11 vol.15)
2020年11月
実務問答金商法第２２回 開示書類に発行者以外の者の情報に関する重要な虚偽記載が存在する場合の民事責任（金商法18条、21条の2関係） 旬刊 商事法務 No.2243 (10月5・15日号)
2020年10月
監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用事例 資料版商事法務 (2020年8月号)
2020年9月
ストック・オプションの評価上の課題～株価ノックアウト条項の取扱い ディスクロージャー＆IR　2020年8月号(vol.14)
2020年8月
株式実務担当者のための税法の基礎知識～上場株式にまつわる法人税法と所得税法の基礎～ 東京株式懇話会會報 2020年6・7月合併号 （第823号）
2020年8月
臨時計算書類の作成基準に関する考察 ディスクロージャー＆IR　2020年5月号(vol.13)
2020年5月
2020 年３月期強制適用項目を詳細解説 改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づく開示上の留意点 ビジネス法務5月号(Vol.20 No.5)
2020年3月
非財務情報に関する有価証券報告書の虚偽記載事例と実務への示唆 資料版商事法務 (2020年2月号)
2020年2月
劣後受益権に対する償却原価法の適用に対する考察 ディスクロージャー＆IR　2020年2月号(vol.12)
2020年2月
講演 企業内容等開示府令の改正に対応した有価証券報告書の開示について 東京株式懇話会會報 2019年12月号 （第817号）
2020年1月
新しい株式報酬制度の設計と活用―有償ストック・オプション＆リストリクテッド・ストックの考え方 （増刷） 中央経済社
2019年12月
実務問答金商法第１２回 少人数私募により発行された有価証券の転売（金商法２条４項関係） 旬刊商事法務 No.2214 （11月15日号）
2019年11月
記述情報と会計監査情報の充実に関する企業内容等開示府令の改正 ディスクロージャー＆IR　2019年11月号(vol.11)
2019年11月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第4版） アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
監査人の交代に関する情報開示への取組みに対する一考察 資料版商事法務 (2019年8月号)
2019年9月
株式実務担当者のための金融商品取引法の基礎知識～開示規制と市場規制～ 東京株式懇話会會報 2019年6・7月合併号（第812号）
2019年8月
株式報酬に関する開示規制の見直しと監査人の異動の開示の見直しに関する金融商品取引法施行令等の改正について ディスクロージャー＆IR　2019年8月号(vol.10)
2019年8月
建設的な対話の促進に向けた情報の提供に関する企業内容等開示府令の改正 ディスクロージャー＆IR　2019年5月号(vol.9)
2019年5月
【実務解説】２つのパターンにみる事業報告等と有価証券報告書の一体的開示に関する記載例の解説 ビジネス法務5月号(Vol.19 No.5)
2019年3月
任意積立金に関する会計ガバナンス ディスクロージャー＆IR　2019年2月号(vol.8)
2019年2月
新収益認識の契約実務―成果完成型委任契約 企業会計 2019年3月号（Vol. 71 No.3）
2019年2月
HOT/COOL Player 創造的ディスクロージャーの重要性 NBL 1139 (2019.2.1) 号
2019年2月
実務問答金商法第２回 有価証券報告書の提出義務―金商法24条1項関係― 旬刊商事法務 No.2185（12月15日号）
2018年12月
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う諸論点の検討 ディスクロージャー＆IR　2018年11月号(vol.7)
2018年11月
英語応対能力検定受験者の声 英語応対能力検定ウェブサイト
2018年11月
PMIにおける実務上の留意点（３）PMIにおける会計上の留意点 旬刊商事法務 No.2179 （10月5･15日合併号）
2018年10月
ビジネス数学検定受検体験記 公益財団法人 日本数学検定協会（ウェブサイト）
2018年9月
四半期報告書・半期報告書における開示内容の合理化および充実に関する企業内容等開示府令の改正 ディスクロージャー＆IR　2018年8月号(vol.6)
2018年8月
株式実務担当者のための企業会計の基礎知識～純資産の部を中心に～ 東京株式懇話会會報 平成30年6・7月合併号 （第801号）
2018年8月
改訂CGコードと企業実務（3・完） コーポレートガバナンス・コードの改訂と資本コスト 旬刊商事法務 No.2174 （8月5・15日合併号）
2018年8月
数学検定１級合格体験記
2018年7月
有価証券報告書における開示内容の合理化および充実に関する企業内容等開示府令の改正 ディスクロージャー＆IR　2018年5月号(vol.5)
2018年5月
適示開示の実務Q&A 株式会社商事法務
2018年3月
四半期レビュー報告書におけるレビューの結論の種類と金商法上の民事責任に関する考察 ディスクロージャー＆IR　2018年2月号(vol.4)
2018年2月
新・収益認識基準 契約法務の対応－請負・業務委託契約書見直しのポイント ビジネス法務 (Vol.18 No.3)
2018年1月
国際会計基準（IFRS）を適用する銀行向けの銀行法施行規則等の改正に関する留意点 金融法務事情 No.2080
2017年12月
円満な関係を維持するための視点とは？ 子会社の少数株主対策のポイント 旬刊経理情報 No.1499
2017年12月
監査報告書における監査意見の種類と金商法上の民事責任に関する考察 ディスクロージャー＆IR　2017年11月号（vol.3）
2017年11月
平成30年4月1日から施行予定FDルールに関する金商法政府令案等のポイント 旬刊経理情報 No.1497
2017年11月
今３月決算から適用予定有報の合理化等を図る開示府令改正案のポイント 旬刊経理情報 No.1496
2017年11月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第3版） アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
（座談会）＜特集＞民法改正の会計基準・経理実務への影響　－請負・委任－ 企業会計 2017年10月号（Vol. 69 No.10）
2017年9月
（座談会）会計監査の実効性確保と監査役の役割－平成26年改正会社法と２つのガバナンス・コードを踏まえて－ 旬刊商事法務 No.2141（2017年8月5日・15日合併号）
2017年8月
新しい株式報酬制度の設計と活用―有償ストック・オプション＆リストリクテッド・ストックの考え方 中央経済社
2017年6月
コーポレートガバナンス・コードのすべて 商事法務
2017年5月
日本版リストリクテッド・ストックに関する開示制度の留意点 ディスクロージャーニュース誌 2017年5月号（vol.1）
2017年5月
適時開示に関する実務上の留意点（ケーススタディ） ディスクロージャーニュース　2017/01 （vol.35）
2017年1月
基本を踏まえて3つのケースで考える　適時開示の要否の判断ポイント 旬刊経理情報 No.1461 （2016年11月1日増大号）
2016年11月
監査人交代の手順と交代理由の開示に関する課題 ディスクロージャーニュース　2016/10 （vol.34）
2016年10月
新しい報酬制度：リストリクテッド・ストックに関連する法制度の整備について Business Lawyers（弁護士ドットコム株式会社）
2016年10月
金融商品取引法コンメンタール第１巻　定義・開示制度 株式会社商事法務
2016年8月
CGコード施行を踏まえた有価証券報告書の記載の充実 宝印刷株式会社　ディスクロージャーニュース　2016/7 （vol.33）
2016年7月
会計監査人交代の実務フロー 企業会計 Vol.68 No.7（2016年7月号）
2016年6月
適時開示の実務Q&A 株式会社商事法務
2016年4月
コーポレートガバナンス・コード施行を踏まえた有価証券報告書の記載の見直し 旬刊商事法務 No.2098（2016年4月15日号）
2016年4月
CGコードと取締役会の実効性確保に向けた実務対応Ⅱ 取締役会評価実務上の考慮事項 旬刊「商事法務」 No.2080（2015年10月5・15日合併号）
2015年10月
数字に強い弁護士になる！―財務３表を読みこなす ビジネス法務 2015年11月号
2015年9月
判例を読む（中）株式買取価格の評価における非流動性ディスカウントの考慮の可否～最高裁決定平成27年3月26日～ 週刊経営財務 No.3221（2015年7月20日号）
2015年7月
判例を読む（上）株式買取価格の評価における非流動性ディスカウントの考慮の可否～最高裁決定平成27年3月26日～ 週刊経営財務 No.3220（2015年7月13日号）
2015年7月
判例を読む（下）株式買取価格の評価における非流動性ディスカウントの考慮の可否～最高裁決定平成27年3月26日～ 週刊経営財務 No.3222（2015年7月27日号）
2015年7月
改正会社法で変わるファイナンス・Ｍ＆Ａの実務 中央経済社
2015年6月
平成26年金商法改正政令・内閣府令案―ディスクロージャー関連 ビジネス法務 2015年6月号
2015年4月
「子会社」の定義に関する一考察 宝印刷株式会社 ディスクロージャーニュース　2015/4 （vol.28）
2015年4月
臨時報告書作成の実務Q&A 商事法務
2015年1月
意見不表明の上場廃止基準の分析～インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決を題材に～ 宝印刷株式会社　ディスクロージャーニュース　2016/1 （vol.31）
2015年1月
金商法開示における単体開示簡素化に係る改正財務諸表等規則の概要 宝印刷株式会社　ディスクロージャーニュース　2015/1 （vol.27）
2015年1月
インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決と実務への影響〔下〕 旬刊商事法務 No.2053（2014年12月15日号）
2014年12月
インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決と実務への影響〔上〕 旬刊商事法務 No.2052（2014年12月5日号）
2014年12月
Introduction to Japanese Business Law & Practice （第2版） LexisNexis Japan
2014年10月
単体開示の簡素化をめぐる法的論点―金商法と会社法における単体開示制度のあり方 企業会計 Vol.66 No.9（2014年9月号）
2014年8月
社会人のための 法務の心得ここだけはおさえておこう！「会社計算規則」の読み方 ビジネス法務 2014年9月号
2014年7月
3段階の構造をつかむ「単体開示の簡素化」に係る改正財務諸表等規則等の概要 旬刊経理情報 No.1378（2014年4月20日号）
2014年4月
弁護士として、公認会計士としての貴重な経験～私の官庁出向談～ 朝日新聞（ウェブサイト）
2014年3月
外国会社の継続開示書類提出に係る見直し等 旬刊商事法務 No.2015（2013年11月25日号）
2013年11月
平成24年改正金商法政府令の解説(2・完) 虚偽開示書類等の提出等に加担する行為に対する課徴金の適用等 旬刊商事法務 No.2013（2013年11月5日号）
2013年11月
「当期純利益」への表示変更に伴う開示規制等への影響 旬刊経理情報 No.1362（2013年11月1日号）
2013年10月
座談会　インサイダー取引規制の見直しと今後の課題（上） 旬刊商事法務 No.2011（2013年10月5・15日合併号）
2013年10月
座談会　インサイダー取引規制の見直しと今後の課題（下） 旬刊商事法務 No.2012（2013年10月25日号）
2013年10月
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正について 旬刊経理情報 No.1355（2013年8月10日増大号）
2013年8月
「不正リスク対応基準」設定に係る監査証明府令の改正について 旬刊経理情報 No.1351
2013年7月
逐条解説　2012年金融商品取引法改正 株式会社商事法務
2013年6月
平成24年改正金商法等の解説(4・完)課徴金制度の見直し(2) 旬刊商事法務 No.1984
2012年12月
臨時報告書による開示対象子会社適正化等のための開示府令等の改正 旬刊商事法務 No.1981
2012年11月
「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」について 会計・監査ジャーナル （2012年12月号）
2012年11月
「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則等の改正について 会計・監査ジャーナル　（2012年12月号）
2012年11月
「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則の改正 旬刊商事法務 No.1980
2012年11月
「退職給付に関する会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則等の改正について 企業会計 （Vol.64 No.12）
2012年11月
「退職給付会計基準」の策定に伴う財務諸表等規則等の改正について 週刊経営財務 No.3087
2012年10月
過年度遡及会計基準適用後の連結財表および財務諸表の作成に当たっての留意事項 企業会計 Vol.64 No.5（2012年5月号）
2012年4月
過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表・財務諸表の作成にあたっての留意事項（下） T&A master No.445（2012年4月2日号）
2012年4月
過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表および財務諸表の作成に当たっての留意事項 旬刊商事法務 No.1962（2012年4月5日号）
2012年4月
過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表・財務諸表の作成上の留意点 旬刊経理情報 No.1311（2012年4月10日号）
2012年4月
社外取締役等に関する開示内容の明確化 週刊経営財務 No.3062（2012年4月23日号）
2012年4月
過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たっての留意事項について 会計・監査ジャーナル 2012年5月号
2012年4月
社外取締役等に関する開示内容の明確化に係る開示府令等の改正の要点 T&A master No.448（2012年4月23日号）
2012年4月
社外取締役等に関する開示内容の明確化のための開示府令等の改正 旬刊商事法務 No.1964（2012年4月25日号）
2012年4月
過年度遡及会計基準適用後の連結財表等の作成に当たっての留意事項 週刊経営財務 No.3058（2012年3月26日号）
2012年3月
過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表・財務諸表の作成にあたっての留意事項（上） T&A master No.444（2012年3月26日号）
2012年3月
中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項 会計・監査ジャーナル 2011年12月号
2011年12月
中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項 企業会計 Vol.64 No.1（2012年1月号）
2011年12月
中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項 旬刊商事法務 No.1946（2011年11月5日号）
2011年11月
米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正 会計・監査ジャーナル 2011年11月号
2011年11月
米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正 企業会計 Vol.63 No.12（2011年12月号）
2011年11月
中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項 旬刊経理情報 No.1297（2011年11月10日号）
2011年11月
中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項 T&A master No.426（2011年11月14日号）
2011年11月
金融商品取引法違反への実務対応―虚偽記載・インサイダー取引を中心として 商事法務
2011年10月
中間連結財務諸表および中間財務諸表作成に当たっての留意事項 週刊経営財務 No.3038（2011年10月31日号）
2011年10月
米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正 旬刊経理情報 No.1295（2011年10月20日号）
2011年10月
米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正 旬刊商事法務 No.1944（2011年10月5・15日号）
2011年10月
米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正について T&A master No.422（2011年10月10日号）
2011年10月
米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正について 週刊経営財務 No.3035（2011年10月10日号）
2011年10月
会社分割の税務－100％親子会社間の無対価の資産移転を中心に 企業会計 Vol.63 No.7（2011年7月号）
2011年6月
会社分割の会計－吸収分割承継会社側の会計処理に係る留意事項 企業会計 Vol.63 No.5（2011年5月号）
2011年4月
金融商品取引法違反に対する実務対応(1)　金融商品取引法違反の行為とその対応の概要 旬刊商事法務 No.1926（2011年3月15日号）
2011年3月
国際会計基準の任意適用に伴う金商法・会社法上の問題点 宝印刷株式会社　ディスクロージャーニュース　2011/1 （vol.11）
2011年1月
[実務解説] IFRS導入を見据えた売買契約書の検討事項 ビジネス法務 (Vol.11 No.2)
2010年12月
不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任（下） 旬刊商事法務 No.1908（2010年9月5日号）
2010年9月
不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任（上） 旬刊商事法務 No.1906（2010年8月5-15日合併号）
2010年8月
特集・IFRS実践術 - 粉飾決算事案の立証が複雑化 信頼獲得のためにも説明責任 週刊ダイヤモンド 2010年7月3日号
2010年6月
国際会計基準（IFRS）が銀行法務に与える影響 金融法務事情 No.1896（2010年4月25日号）
2010年4月
共通支配下における企業結合会計基準および会社計算規則の適用について-吸収合併の場合 企業会計 Vol.62 No.4（2010年4月号）
2010年3月
簡易組織再編における『差損』の判定 旬刊商事法務 No.1894（2010年3月25日号）
2010年3月
国際会計基準の任意適用に伴う会社法・金商法上の問題点 旬刊商事法務 No.1890（2010年2月15日号）
2010年2月
IFRS 企業法務へのインパクト - ここまで見えた 企業法務の検討事項 ビジネス法務 2010年1月号
2009年11月
Securities World - second edition
2007年11月
『のれん』の取扱いに関する近時の改正 The asialaw Japan Review, Volume 2 Issue 1
2006年7月
Securities World 2005 Securities World 2005
2005年5月

セミナー・講演

＜Webゼミ＞会社法計算規定の基礎 （主催）株式会社プロネクサス
2023年1月31日
＜Webゼミ＞株式実務にまつわる企業会計と金商法の基礎 （主催）株式会社プロネクサス
2022年11月17日
＜Webゼミ＞「会計上の見積りに関する開示」の基礎 （主催）株式会社プロネクサス
2022年10月3日
【WEBセミナー】ＲＩＤセミナー（臨時報告書制度の概要と主な提出事由について） （主催）宝印刷株式会社
2022年9月15日
＜Webゼミ＞臨時報告書と適時開示・インサイダー取引規制の相違と実務上の留意点 （主催）株式会社プロネクサス
2022年9月15日
＜Webゼミ＞監査上の主要な検討事項（KAM）実施に向けた実務上の課題 （主催）株式会社プロネクサス
2022年6月9日
ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 実務活用セミナー （共催）東京商工会議所・中央経済社・株式会社TKC
2022年5月21日
＜Webゼミ＞臨時報告書と適時開示・インサイダー取引規制の相違と実務上の留意点 第2回 （主催）株式会社プロネクサス
2022年3月8日
＜Webゼミ＞有価証券報告書の記述情報作成応用実務 （主催）株式会社プロネクサス
2022年2月25日
＜Webゼミ＞監査上の主要な検討事項（KAM）実施に向けた実務上の課題 第2回 （主催）株式会社プロネクサス
2022年1月14日
＜Webゼミ＞会社法計算規定の基礎 （主催）株式会社プロネクサス
2021年12月24日
＜Webゼミ＞CGコードの下での資本コストの理解と活用法 第2回 （主催）株式会社プロネクサス
2021年12月17日
【有料WEBセミナー】そこが知りたい 株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識 （主催）株式会社商事法務
2021年11月10日
＜Webゼミ＞株式実務にまつわる企業会計と金商法の基礎 （主催）株式会社プロネクサス
2021年11月8日
＜Webゼミ＞「会計上の見積りに関する開示」の基礎 （主催）株式会社プロネクサス
2021年9月17日
【有料WEBセミナー】ガバナンス業務担当者のための『資本コスト』の基本と活用法 （主催）株式会社商事法務
2021年9月14日
改訂コーポレートガバナンス・コードの実務対応～報酬インセンティブの観点から～ （主催）東京株式懇話会
2021年9月13日
＜Webゼミ＞臨時報告書と適時開示・インサイダー取引規制の相違と実務上の留意点 （主催）株式会社プロネクサス
2021年9月3日
【WEBセミナー】ＲＩＤセミナー（臨時報告書制度の概要と主な提出事由について） （主催）宝印刷株式会社
2021年8月17日
＜Webゼミ＞CGコード改訂で見直される資本コストの理解と活用法 第4回 （主催）株式会社プロネクサス
2021年7月2日
＜Webゼミ＞監査上の主要な検討事項（KAM）実施に向けた実務上の課題 （主催）株式会社プロネクサス
2021年5月7日
＜Webゼミ＞CGコード改訂で見直される資本コストの理解と活用法 第３回 （主催）株式会社プロネクサス
2021年4月30日
＜Webゼミ＞会社法計算規定の基礎 （主催）株式会社プロネクサス
2021年4月26日
＜Webゼミ＞株式実務にまつわる企業会計と金商法の基礎 第2回 （主催）株式会社プロネクサス
2021年4月9日
＜Webゼミ＞監査上の主要な検討事項（KAM）実施に向けた実務上の課題 （主催）株式会社プロネクサス
2021年3月16日
＜Webゼミ＞臨時報告書と適時開示・インサイダー取引規制の相違と実務上の留意点 （主催）株式会社プロネクサス
2021年3月9日
＜Webゼミ＞「会計上の見積りに関する開示」の基礎 （主催）株式会社プロネクサス
2021年3月9日
監査役等スタッフのための実務研修会「コロナ禍における三様監査の連携強化に向けた実務上の留意点‐監査役等スタッフの役割」 （主催）公益財団法人日本監査役協会
2021年1月20日
＜Webゼミ＞CGコード改訂で見直される資本コストの理解と活用法 （主催）株式会社プロネクサス
2020年11月17日
ガバナンス業務担当者のための「資本コスト」の基本と活用法（商事法務ビジネスロースクール） （主催）株式会社商事法務
2020年10月22日
＜Webゼミ＞監査上の主要な検討事項（KAM）実施に向けた実務上の課題 （主催）株式会社プロネクサス
2020年10月19日
＜Webゼミ＞株式実務にまつわる企業会計と金商法の基礎 （主催）株式会社プロネクサス
2020年10月7日
（Web収録）ＲＩＤセミナー（臨時報告書制度の概要と主な提出事由について） （主催）宝印刷
2020年8月6日
＜Webゼミ＞臨時報告書と適時開示の相違と実務上の留意点～両制度の基本的な考え方の相違から実務上のアドバイスまで～ （主催）株式会社プロネクサス
2020年7月28日
CGコード改訂で見直される資本コストの理解と活用法 （主催）株式会社プロネクサス
2020年3月13日
臨時報告書と適時開示の相違と実務上の留意点～両制度の基本的な考え方の相違から実務上のアドバイスまで～ （主催）株式会社プロネクサス
2020年2月6日
CGコード改訂で見直される資本コストの理解と活用法 第3回 （主催）株式会社プロネクサス
2019年11月25日
企業内容等開示府令の改正に対応した有価証券報告書の開示 （主催）東京株式懇話会
2019年10月23日
コーポレートガバナンスのための資本コストの活用について （主催）名証IR懇談会
2019年8月23日、30日
CGコード改訂で見直される資本コストの理解と活用法 第2回 （主催）株式会社プロネクサス
2019年8月8日
RIDセミナー「臨時報告書制度の概要と主な提出事由について」 （主催）宝印刷株式会社
2019年8月6日
ボードアカデミー2019「上場会社の取締役の責務」 （主催） 株式会社 プロネッド
2019年8月1日
臨時報告書と適時開示の相違と実務上の留意点～両制度の基本的な考え方の相違から実務上のアドバイスまで～ （主催）株式会社プロネクサス
2019年7月25日
CGコード改訂で見直される資本コストの理解と活用法 （主催）株式会社プロネクサス
2019年5月29日
IR戦略のためのディスクロージャー（2018年度ラウレア実務勉強会） （主催）株式会社ラウレア
2019年3月20日
CGコード改訂で見直される資本コストの理解と活用法 （主催）株式会社プロネクサス
2019年2月6日
RIDセミナー「臨時報告書制度の概要と主な提出事由について」 （主催）宝印刷株式会社
2018年8月8日
臨時報告書への適切な対応について～改正を踏まえて～ （主催）宝印刷株式会社
2017年7月20日
臨時報告書への適切な対応について～改正を踏まえて～ 宝印刷ビジネスセミナー
2016年7月20日
臨時報告書への適切な対応について～改正を踏まえて～ （主催）宝印刷株式会社
2015年7月22日
株式評価では企業規模や非流動性をいかに考慮すべきか？ （主催）日本CFA協会
2015年7月10日
米国企業の東証上場に関する法的検討 Centillion Comparison of Listing Venues Forum
2015年6月23日
平成26年会社法改正・コーポレート・ガバナンス改革の最新動向と実務対応
2015年5月12日
臨時報告書への適切な対応について～改正を踏まえて～ （主催）宝印刷株式会社
2014年7月23日
日本企業の海外上場に関する法的検討 （主催）Centillion
2015年2月3日
臨時報告書への適切な対応について～改正を踏まえて～ （主催）宝印刷株式会社
2013年11月7日
IFRS任意適用要件緩和に関する規則改正と株式公開時におけるIFRS適用上の留意点について （主催）あずさ監査法人
2013年10月10日
IFRSの導入による金融商品取引契約への影響
2011年6月15日
国際会計基準（IFRS）の任意適用に伴う会社法・金商法上の課題と対応
2010年7月26日
企業結合会計基準および会社計算規則の適用
2010年6月18日
国際会計基準（IFRS）の任意適用～銀行の法務に及ぼす影響を考える
2010年3月25日
任意適用対象企業の法務面への影響と問題点＜第二弾＞IFRSの企業法務への警鐘と検討事項
2010年1月25日

主な受賞歴

2016年8月5日
日本アクチュアリー会から理事長賞を受賞

資格・登録

  • 弁護士登録（2000年）
  • 公認会計士登録（2006年）
  • カリフォルニア州弁護士登録 （2009年）
  • 米国イリノイ州公認会計士（RCPA）登録（2009年）

所属

  • 第二東京弁護士会
  • 日本公認会計士協会（公認会計士）
  • カリフォルニア州弁護士会 (Inactive Status)
  • 内部監査人協会 (The Institute of Internal Auditors)
  • CFA Institution /日本CFA協会
  • 日本証券アナリスト協会検定会員
  • 日本アクチュアリー会正会員（理事長賞受賞）

使用言語

  • 日本語
  • 英語