中川 裕茂 HIROSHIGE NAKAGAWA
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トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- チャイナ・プラクティス・グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
経歴
1992年3月 | 彦根東高等学校卒業 |
---|---|
1996年3月 | 京都大学法学部卒業(法学士) |
1998年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(50期) |
2002年5月 | 米国the University of Illinois at Urbana-Champaign (LL.M.) |
2002年9月 - 2002年12月 | シンガポールのTan Peng Chin法律事務所にて研修 |
2003年1月 - 2003年4月 | 中国の金杜律師事務所 (King and Wood) にて研修 |
2007年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2007年12月 - 2016年4月 | 北京オフィス 首席代表 |
2012年1月 - | 国際法曹協会 (IBA) (国際貿易救済措置及び関税委員会委員) |
2014年5月 - | 中国‐東アジア国家国際貿易紛争解決諮問委員会委員 中国国際経済貿易仲裁委員会 (CIETAC) 仲裁人 |
2018年4月 - 2018年9月 | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授 |
2020年4月 - 2020年9月 | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授 |
2021年 | 一般社団法人日本商事仲裁協会 名簿仲裁人 |
2021年 | 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議メンバー |
2022年4月 - 2022年9月 | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授 |
2024年4月 - | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授 |
著書・論文等
【経済安全保障・通商】中国:両用品目輸出管理条例の制定、反差別調査の開始
AMTニュースレター
2024年11月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第6版)
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年9月
中国で社員を「スパイ」にしないために
日経リスクインサイト
2024年4月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade
The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade
2023年12月
中国での独占的協定,市場支配的地位の濫用行為及び事業者結合の規制に関する新たな展開
国際商事法務 2023年 Vol.51, No.6
2023年6月
【経済安全保障・通商】Japan Tightens Export Regulations on Advanced Semiconductor Manufacturing Equipment
AMTニュースレター
2023年5月
中国個人情報保護法に基づく標準契約による越境移転の手続き
国際商事法務 2023年Vol.51 No.5
2023年5月
【経済安全保障・通商】日本の新たな半導体輸出規制改正の概要とその影響
AMTニュースレター
2023年4月
【経済安全保障・通商】日本の対中輸出規制―日本の動向と中国の反応―
AMTニュースレター
2023年3月
【経済安全保障・通商】対中輸出規制―米国の半導体輸出規制と半導体の地経学―
AMTニュースレター
2023年3月
ウクライナ侵攻、両岸関係に対する警戒感 カントリーリスクをめぐる最新論点
月刊ビジネス法務 2022年11月号
2022年9月
【経済安全保障・通商】ウイグル強制労働防止法をめぐる米中の動向と実務対応
AMTニュースレター
2022年7月
【連載】法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
第4回 ウイグル人権問題に関する米中の制裁と日本企業の対応
BUSINESS LAWYERS
2022年7月
【連載】法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
第3回 ウイグル人権問題に関する米中および各国の法令の動向と日本企業への影響
BUSINESS LAWYERS
2022年7月
〔中国〕豪州産ワインに対するAD調査におけるFA認定及び正常価額の算定における市場の特殊性
国際商事法務(2022年7号)Vol.50, No.7(通巻721号)
2022年7月
中国の個人情報保護法の日本企業へのインパクト
国際商事法務 Vol.49 No.10
2021年10月
中国の外国法律措置不当域外適用阻止弁法により高まる米中経済安全保障上の法的リスク分析
国際商事法務 Vol.49 No.7
2021年7月
外商投資安全審査弁法の導入と対中投資への影響
国際商事法務 Vol.49 No.3
2021年3月
米中の通商摩擦と中国輸出管理法の施行
国際商事法務 Vol.48 No.12
2020年12月
〔中国〕立形マシニングセンタに対するAD調査における実質的な損害と調査対象産品の範囲
国際商事法務 Vol.48 No.8
2020年8月
そのまま使えるモデル英文契約書シリーズ
日本商事仲裁協会
2020年6月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第4版)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
〔中国〕日本産等光ファイバー原材料に対するAD調査におけるサンプリング調査及び実質的な損害のおそれ
国際商事法務 (Vol.45, No.12 2017)
2017年12月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第3版)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
中国企業との契約における準拠法と紛争解決条項のポイント
BUSINESS LAWYERS
2017年7月
WTOアンチダンピング等最新判例解説⑭ ゼロイング,調査対象企業数の制限,非市場経済国家におけるその他レートおよび国全体レートの計算
国際商事法務 Vol.44, No.8
2016年8月
中国における独禁法に基づくリーニエンシー及び承諾による調査中止制度の新展開
国際商事法務 Vol.44, No.7
2016年7月
企業トップが判断を誤ってはならない中国法務問題
月刊 ザ・ローヤーズ 2016年1月号
2016年1月
中国現地法人の事業縮小・撤退に際しての労働問題の現実的対応
月刊 ザ・ローヤーズ 2015年11月号
2015年11月
アジアの主要な国における競争法と日系企業のコンプライアンス体制の構築について
公正取引 No.775(2015年5月号)
2015年5月
欧州と米国での近時の動向とアジアで増加する活発な執行の現状
月刊 ザ・ローヤーズ 2014年12月号
2014年12月
Introduction to Japanese Business Law & Practice (第2版)
LexisNexis Japan
2014年10月
中国独占禁止法の執行の現状と問題点 近時の案件紹介と調査対応実務
月刊ザ・ローヤーズ 2014年10月号
2014年10月
中国会社法の改正と外資系企業への影響
国際商事法務 Vol.42, No.3(2014年3月号)
2014年4月
上海自由貿易試験区の活用
ビジネス法務 2014年4月号
2014年2月
アジアからの上手な撤退「離婚する条件を決めてから結婚すべし」
アジア・マーケットレヴュー Vol. 26, No. 2 (2014年2月1日号)
2014年2月
年末に考える一年の計と人生五計
朝日新聞(ウェブサイト)
2013年12月
日本のプライベートセクター業務の弁護士の現状
方圓(Fangyuan Magazine)
2013年11月
域外適用法令のすべて
きんざい
2013年11月
中国における独占的協定の規制と最近の執行事例の紹介
国際商事法務 Vol.41, No.9
2013年9月
中国投資者海外投資ガイドライン
北京大学出版社
2013年6月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
中国独占禁止法に基づく企業結合届出審査の近時の遅滞と統計
国際商事法務41巻1号
2013年1月
中国現地法人「撤退」の法務(最終回)
ビジネス法務 2013年3月号
2013年1月
Introduction to Japanese Business Law & Practice
LexisNexis Hong Kong
2012年12月
中国現地法人「撤退」の法務(その2)
ビジネス法務 2013年2月号
2012年12月
中国現地法人「撤退」の法務(その1)
ビジネス法務 2013年1月号
2012年12月
中国からのスムーズな撤退戦略
月刊ザ・ローヤーズ 2012年11月号
2012年11月
中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)の上海分会と華南分会への授権取消と契約及び仲裁の実務における今後の影響
国際商事法務 2012年10月号
2012年10月
各国のコーポレート・ガバナンス<第9回> 台湾
月刊監査役 No.597(2012年3月号)
2012年3月
私と中国
新鮮日本 2011年11月号
2011年11月
中文契約書における検討ポイント
ビジネスロー・ジャーナル 2011年11月号
2011年9月
本社のガバナンスがアジア子会社に行き届かない
ビジネス法務 2011年10月号
2011年8月
中国の商業賄賂規制および外国公務員等に対する贈賄罪の新設
NBL No.957(2011年7月15日号)
2011年7月
増加する合併会社の設立と各種紛争の防止及び解決策
月刊ザ・ローヤーズ 2011年7月号
2011年7月
日中企業間の販売店・代理店取引における法的紛争処理
月刊ザ・ローヤーズ 2011年7月号
2011年7月
法務の疑問に答える 中国独禁法Q&A
レクシスネクシス・ジャパン
2011年6月
中国企業の買収における安全保障審査手続
国際商事法務 Vol.39, No.6
2011年6月
2011年5月
中国企業の買収における安全保障審査制度の導入
国際商事法務 Vol.39, No.5
2011年5月
中国における外資リミティッド・パートナーシップによる人民元ファンドの新展開~上海市におけるQualified Foreign Limited Partnership制度~
国際商事法務 Vol.39, No.3
2011年3月
ECFAの解説および台湾経由の中国大陸向け投資の実務
海外投資融資 2010年11月号
2010年12月
中国進出・外商投資企業のコーポレートガバナンス
M&A Review 2010年9月号
2010年9月
時事深層 ストだけじゃない!中国労働リスク世界経済危機白書 中国経済2 多発した労働争議は中国経済の新たな死角
日経ビジネス、週刊エコノミスト
2010年8月
中国における外資によるプライベートエクイティ投資の法的規制の現状と今後
月刊ザ・ローヤーズ 2010年5月号
2010年5月
中国における事業者結合届出の実務
ビジネスロー・ジャーナル 2010年5月号
2010年3月
ビギナーのための中国企業との契約実務~一目で分かるリスクマップ~
ビジネスロー・ジャーナル 2009年12月号
2009年10月
台湾法下における債権保全措置
ビジネスロー・ジャーナル 2009年9月号
2009年8月
多発する中国企業による対外国企業提訴 その実態と日本企業が取るべき対策
月刊ザ・ローヤーズ 2009年6月号
2009年6月
日本ビジネス法実務(中国語表題:日本商務法務実務)
法律出版社(中国)
2009年5月
ビジネス法務--中国事業の撤退・縮小
日経ビジネス 2009年5月4日号
2009年5月
アジア各国のアンチダンピング法制と趨勢 第2回 台湾
国際商事法務 Vol.37, No.4
2009年4月
中国進出日系企業の再編・撤退の実務と予期せぬ落とし穴
M&A Review Vol.23, No.2(2009年3月号)
2009年3月
中国からの企業撤退事情とトラブル防止策 -中国破産法、会社法上の注意点-国別 事業撤退にともなうリストラのポイント -中国-
ビジネスロー・ジャーナル 2009年4月号
2009年2月
食の安全に関する中国の法規制強化と輸入事業者の適切な対処
ビジネスロー・ジャーナル 2009年2月号
2009年1月
中国ビジネス法務Q&A「中国の贈収賄規制~中国ビジネスにおける「袖の下」~
ビジネスロー・ジャーナル 2009年3月号
2009年1月
アジア各国のアンチダンピング法制と趨勢 第1回 中国
国際商事法務 Vol.36, No.11
2008年11月
中国ビジネス法務Q&A 『中国の弁護士制度』
ビジネスロー・ジャーナル 2009年1月号
2008年11月
中国ビジネス法務Q&A 『外貨管理条例の改正から見える中国の今後の規制緩和』
ビジネスロー・ジャーナル 2008年12月号
2008年10月
中国ビジネス法務Q&A 『世界のアンチダンピング措置の趨勢と中国』
ビジネスロー・ジャーナル 2008年11月号
2008年9月
中国ビジネス法務Q&A 『外商投資企業による中国A株市場上場』 ~中国国内資本市場での人民元資金調達の可能性~
ビジネスロー・ジャーナル 2008年10月号
2008年8月
中国ビジネス法務Q&A 『北京オリンピックの知的財産権(下)』~続発する侵害行為と政府のアクション~
ビジネスロー・ジャーナル 2008年9月号
2008年7月
中国ビジネス法務Q&A 『北京オリンピックの知的財産権(上)』~続発する侵害行為と政府のアクション~
ビジネスロー・ジャーナル 2008年8月号
2008年6月
中国ビジネス法務Q&A「中国におけるインサイダー取引規制」~「万科門事件」の顛末とともに~
ビジネスロー・ジャーナル 2008年7月号
2008年5月
中国内資企業の買収におけるリスクをどう軽減するか 中国の法制度の理解を前提とした経験則的判断の必要性
月刊ザ・ローヤーズ 2008年5月号
2008年5月
中国の独禁法は日系企業にいかなるインパクトを与えるか③」~外資のM&Aと事業者結合に関する規制対応~
ビジネスロー・ジャーナル 2008年6月号
2008年4月
中国の独禁法は日系企業にいかなるインパクトを与えるか②」~マーケットシェアが特に高い製品の取扱いと独占禁止法~
ビジネスロー・ジャーナル 2008年5月号
2008年3月
中国ビジネス法務Q&A 「中国の独禁法は日系企業にいかなるインパクトを与えるか①」~中国インスタントラーメン価格カルテル事件の教訓~
ビジネスロー・ジャーナル 2008年4月号
2008年2月
中国における新しい担保 -物権法による展開と実務への影響-
Lexis企業法務 2007年12月号
2007年12月
中国労働契約法によって変わる人事労務政策(上)
Lexis企業法務 2007年10月号
2007年10月
中国における破産・会社更生(下)
Lexis企業法務 2007年9月号
2007年9月
外国企業による中国上場会社のA株買収(上)-株式全流通改革を踏まえた戦略的投資-
Lexis企業法務 2007年4月号
2007年4月
中国企業に対するソフトウェア開発アウトソーシング・ライセンスの法務
Lexis企業法務 2007年3月号
2007年3月
中国における大規模小売業者に対する法的規制~『小売業者・納入業者公平取引管理弁法』の事例解説~
Lexis企業法務 2007年2月号
2007年2月
中国新会社法における中国現地法人の戦略的機関構成とコーポレート・ガバナンス(下)
Lexis企業法務 2007年1月号
2007年1月
中国新会社法における中国現地法人の戦略的機関構成とコーポレート・ガバナンス(上)
Lexis企業法務 2006年12月号
2006年12月
レッドチップ方式による中国系企業の海外上場と株式交換
Lexis企業法務 2006年11月号
2006年11月
中国における株式交換を利用した上場外国会社によるM&A
Lexis企業法務 2006年10月号
2006年10月
中国におけるアンチダンピング調査への対応(上)
Lexis企業法務 2006年8月号
2006年8月
中国における民間企業に対するM&A(下)
Lexis企業法務 2006年2月号
2006年2月
中国における民間企業に対するM&A(上)
Lexis企業法務 2006年1月創刊号
2006年1月
セミナー・講演
A-China-Japan Perspective: New Developments in Contemporary International Commercial Dispute Resolution
(共催)中国国際経済貿易仲裁委員会/アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2024年9月2日
台湾有事、法務は今のうちに何をするべきか~ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた予防的法務と契約上の留意点~
(主催)株式会社商事法務
2023年12月5日
両岸情勢を踏まえた有事を想定したケーススタディ
(主催)日本貿易振興機構(JETRO)
2023年10月10日
2023年10月6日
第36回中国ビジネス実務セミナー 「中国を巡る近時の対立と企業の経済活動での留意点」
(主催)日中投資促進機構
2023年10月5日
グレーターチャイナセミナー第22回「中国からの個人情報の越境移転~標準契約方式の解説~」
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2023年5月18日
まだ間に合う! 中国個人情報保護法に基づく個人情報の中国からの越境移転 ~標準契約方式を実務解説~
(主催) 株式会社 商事法務
2023年4月27日
【有料WEBセミナー】カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応~ロシア・中国大陸と台湾~
(主催) 株式会社 商事法務
2022年7月27日
グレーターチャイナセミナー第13回(メインランド)「中国の最近の処罰事例から学ぶ中国当局の考え方②(独占禁止法、サイバー法、個人情報)」
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年3月16日
グレーターチャイナセミナー第12回(メインランド)「中国の最近の処罰事例から学ぶ中国当局の考え方①(対米制裁、地図・歴史問題、父権主義強化)」
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年2月24日
[緊急開催]まだ間に合う! 中国個人情報保護法の実務 ~「今やること・今後やることアイテム」を解説~
(主催) 株式会社 商事法務
2021年10月29日
中国個人情報保護法の登場~日本親会社・現地法人が施行日(11月1日)までに行うべき対策~
(主催)日中投資促進機構、日中経済協会
2021年9月30日
中国法の最新動向と国家安全保障について
(主催)日本国際貿易促進協会
2021年9月29日
JCAA主催:国際取引セミナー「米中情勢を踏まえた中国企業との取引~日本企業の経済安全保障的法務~」
(主催) JCAA /(後援)日本貿易振興機構(ジェトロ)
2021年7月20日
グレーターチャイナセミナー 第2回「米中通商摩擦:経済安全保障的法務のすすめと中国法規制の動向」
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年12月1日
国際貿易救済セミナー ~アンチダンピング(AD)を知って自社利益を守る~
(主催)経済産業省
2019年10月29日
中国における賄賂・商業賄賂の最新動向
一般社団法人 企業研究会
2019年5月13日
中国における賄賂・商業賄賂の最新動向と事例から学ぶ対応策
一般社団法人 企業研究会
2017年5月25日
中国で日本企業が訴訟・仲裁を申し立てられた場合の緊急的・戦略的対応策~現地での経験を踏まえて~
(主催)金融ファクシミリ新聞社
2014年6月12日
TPPと日本の通商法~アンチダンピング等の積極的活用~
(主催)日本化学工業協会
2013年12月5日
日本国内の取引の落とし穴~外国法の日本国内での適用~
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013年11月18日、12月2日、4日
2013年3月26日
2012年10月19日
2012年7月18日
2011年10月14日
2011年10月6日
2011年8月30日
2011年3月14日
2011年3月1日
2010年7月20日
2010年6月30日
2010年5月28日
2010年4月22日
2010年3月26日
2010年2月15日
2009年9月23日
2009年9月2日
2009年7月24日
2009年3月6日~7日
米・欧・中 独禁/競争法セミナー
(主催)財団法人海外投融資情報財団(JOI)
2009年2月2日
2009年1月28日
2008年9月29日
2008年9月17日~19日
中国ビジネスの新潮流-独禁法の制定とそのインパクト-
(主催)財団法人海外投融資情報財団(JOI)
2007年12月4日
最新中国ビジネスセミナー:一歩進んだ戦略的経営のススメ
(主催)財団法人 海外投融資情報財団
2007年7月10日、12日
2007年6月6日
スペシャリストに聞く!中国のキャピタル・マーケッツ規制とその最新動向:Exitを見極めた効率的投資の実現に向けて
(主催)(財)海外投融資情報財団(JOI)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(後援)国際協力銀行
2006年10月16日
中国新会社法によって変わる中国現地法人のコーポレートガバナンス
(主催)株式会社ストック・リサーチ
2006年10月5日
2005年7月6日
2005年3月18日
2005年3月17日
主な受賞歴
2024年9月27日
2024年2月15日
2023年12月14日
2023年12月7日
2023年10月4日
2023年4月20日
2022年12月23日
2022年9月22日
2022年4月14日
2021年10月9日
2021年4月15日
2020年9月1日
2020年4月9日
2019年11月29日
2019年4月4日
2018年11月7日
2017年11月2日
2016年11月2日
2015年9月1日
2014年12月22日
2014年10月30日
2012年7月17日
2012年4月12日
2010年9月14日
資格・登録
- 弁護士登録(1998年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2003年)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語
- 中国語