ニュース弁護士採用スタッフ採用AMT Alumniお問い合わせ

HOME 弁護士等
嘉納 英樹

嘉納 英樹 HIDEKI THURGOOD KANOH

パートナー
東京オフィス
TEL:
03-6775-1071
FAX:
03-6775-2071

企業側、会社側に立って人事労働実務全般およびこれに関連する諸分野を取り扱います。

I. ビジネスと人権、人権デューデリジェンス、企業・会社を500年継続させるための制度構築・教育

II. 団体的労使関係
対労働組合団体交渉、ストライキ等の争議行為、ビラ配り等の情報宣伝活動への対処など

III. 個別的労使関係
人員削減、解雇・合意退職、給与・賞与・退職金制度の構築、賃金削減関係、時間外労働手当不払への対処、ワークシェアリング、高年齢者雇用関係、障害者雇用関係、テレワーク（WFH）、懲戒処分、転勤・出向・転籍、職業安定法・労働施策総合推進法、成果主義対応、兼業・副業、求職者紹介制度（社員紹介制度）、求職者選別のための視点、妊娠差別（マタハラ）、育児休業関係、次世代育成支援関係、女性活躍推進関係、セクシュアルハラスメント、いじめ（パワハラ）、メンタルヘルス悪化労働者の取扱、労働安全衛生、労働契約書作成、就業規則作成・改正、人事評価制度構築、福利厚生制度構築、取締役との委任契約関係

IV. 非正規雇用関係
パートタイム労働者関係、有期労働契約関係、労働者派遣関係、労働者派遣と業務委託・請負との相違

V. 競争法・経済法との相克
「社外にいる社員」＝下請企業・業務受託者 関係（労働者と個人事業主やコンサルタントやフリーランスとの相違、フリーランス保護法・独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特別措置法など）

VI. 情報法および知的財産権法との相克
競業避止、引抜禁止、会社秘密情報の従業員による侵害の防止、従業員個人情報の保護・移転、従業員作成物（職務発明、職務著作など）の権利帰属、内部告発や公益通報など

VII. 刑事法との相克
企業犯罪・企業不祥事、企業内部調査、危機管理、公務員倫理規程、FCPA、輸出管理規制

VIII. 労働保険・社会保険・年金関係、税務関係
労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、確定拠出年金、確定給付企業年金、所得税、法人税など

IX. 入管法との相克
外国人雇用関係（査証、在留資格、再入国許可、在留期間更新など）

X. 紛争関係
労働審判、労働訴訟、個別労働紛争助言指導斡旋、不当労働行為救済手続、労働保険社会保険不服審査、都道府県労働局や労働基準監督署や公共職業安定所などの役所との接衝など

嘉納 英樹
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 主な受賞歴 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

人事・労務
労働紛争 労働組合対応 労働行政当局対応 解雇、退職勧奨等 給与、退職金、退職年金その他労働条件 ハラスメント 労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス 労働法令遵守 企業再編に伴う労働問題 社会保険、労働保険 就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討 非正規雇用対応 出入国関連業務 役員（取締役、監査役等）対応
規制当局対応・危機管理
社内調査・第三者委員会設置支援 情報漏えい 反社会的勢力対応 企業刑事弁護 贈収賄規制

トピックス

受賞
2024年9月27日
Who's Who Legal: Japan 2024
受賞
2024年9月12日
asialaw 2024
外部主催
2024年6月11日
嘉納先生とキックオフ！一緒に学ぼう人事労務の基礎講座

プラクティス・グループ

  • 労働法グループ

経歴

1991年 東京大学法学部卒業（法学士）
1993年 東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学修士）
1995年 最高裁判所司法研修所修了（47期）
1999年 米国Cornell Law School修了 （LL.M.）
1999年 - 2000年 米国サンフランシスコのLillick & Charles (現事務所名Nixon & Peabody)法律事務所勤務
2000年 当事務所で勤務開始
2004年 当事務所パートナー就任
2013年 - 東京弁護士会労働法制特別委員会委員
2016年 - 2019年 青山学院大学大学院非常勤講師
2022年 - 司法試験考査委員（労働法）
2022年 - 司法試験予備試験考査委員（労働法）

著書・論文等

人事と税務のクロスレファレンス 会社のコンプライアンスを深化させる新アプローチ 中央経済社
2022年9月
適切な減額度合の検討、トップによる説明方法 労働者の賃金減額にまつわる法的留意点 ビジネス法務 2021年4月号
2021年4月
Japanese Labor & Employment Law and Practice 5th Edition 第一法規株式会社
2021年2月
解雇・雇止めの実務は変わるか Business Law Journal 2020年8月号
2020年6月
「改正労働法」施行後で変わったこと 会社法務A2Z 2020年2月号
2020年1月
法律書では学べない　弁護士が知っておきたい企業人事労務のリアル 第一法規株式会社
2019年11月
連載「監査役等のための働き方改革入門講座」 月刊監査役 Nos.700-708
2019年9月
ヒューマンエラーの発生要因と削減・再発防止策「研究者・エンジニアによる秘密漏洩防止のための、労働法的・人事労務的リスクマネジメント」 技術情報協会
2019年8月
はじめての外国人雇用 一般社団法人 労務行政研究所
2019年3月
実務に役立つ法律基本講座（44）研修 労政時報 No.3963 2018年12月14日号
2018年12月
労働者の健康確保に向けて 会社法務　A2Z
2018年8月
無期転換運用の実務ポイント 労政時報　3954号
2018年7月
実務Q&Aシリーズ 就業規則・労使協定・不利益変更 労務行政研究所
2018年5月
Japanese Labor & Employment Law and Practice 4th Edition 第一法規株式会社
2018年2月
無期転換とそれに伴う雇止めの実務対応、法律上の留意点 労政時報 No.3916 2016年9月23日号
2016年9月
実務に役立つ法律基本講座（21）労使慣行 労政時報 No.3912 2016年7月8日号
2016年7月
女性活躍推進法の概要と企業に求められる対応 会社法務A2Z 2016年4月号
2016年4月
Japanese Labor & Employment Law and Practice 3rd Edition 第一法規株式会社
2014年11月
退任予定（在任中）の取締役の従業員引き抜き ジュリスト増刊「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」
2013年12月
ジュリスト増刊 「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」 ジュリスト増刊 「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」
2013年12月
"部下を次々と食い潰す" クラッシャー上司の実態と対策 メンタルヘルスマネジメント（2013年8月号）
2013年8月
管理監督者・上司・先輩は知っておいてほしい　研究者・技術者の「うつ病」対策 技術情報協会
2013年7月
Japanese Labor & Employment Law and Practice 2nd Edition 第一法規株式会社
2012年6月
Japanese Labor & Employment Law and Practice 1st Edition 第一法規株式会社
2011年6月
Japan Staff Employment Law Guide CCH出版
2010年6月
Japan Staff Employment Law Guide CCH出版
2010年6月
合併・営業譲渡・会社分割などの事業再編に伴う人事労務の問題（下） Mergers & Acquisitions Review　2007年5月号（Volume 21 No.3, 通巻196号）
2007年6月
合併・営業譲渡・会社分割などの事業再編に伴う人事労務の問題（上） Mergers & Acquisitions Review 2007年3月号（Volume 21 No.2）
2007年4月
International Practitioner's Deskbook Series: International Labor and Employment Law: A Practical Guide American Bar Association
2006年8月
労働実務の観点から見たデューディリジェンス調査と公益通報者保護法 The asialaw Japan Review Volume 1 Issue 3
2005年11月
事例解説　出向･転籍･退職･解雇 第一法規
2002年3月
ｅ‐の法律―サイバー世界の法秩序 東京布井出版
2000年10月

セミナー・講演

嘉納先生とキックオフ！一緒に学ぼう人事労務の基礎講座 第一法規株式会社
2024年6月11日
2021-2024年の重要法改正ならびに企業の実務対応 第一法規株式会社
2024年2月8日
『下請法』と『コンプライアンス』 株式会社ダイオーズ ジャパン
2024年1月26日
労使に関する最新の重要法改正および重要裁判例、ならびに企業人事労務における実務対応 一般財団法人 中部生産性本部
2023年12月7日
「パワハラ対応」～弁護士と“一緒に”考えるセミナー第二弾～ 第一法規株式会社
2023年11月9日
人事労務と周辺分野の交錯 神奈川県社会保険労務会藤沢支部
2023年10月18日
人事労務担当者の必修科目！「募集・採用・退職・解雇」のリスクと対策 第一法規株式会社
2023年7月26日
『はじめての外国人採用』～企業が外国人雇用を成功させるポイント～ 株式会社東京リーガルマインド
2023年6月29日
International Employment Law Forum Cambridge Forum
2023年6月14日
人事労務の諸問題 青学社労士会
2023年2月4日
人事労務と他分野の交錯 青学社労士会
2022年10月15日
労働審判の実演 一般社団法人企業研究会
2022年9月30日
International Employment Law Forum Cambridge Forum
2022年6月15日
新型コロナ後を見据えた在宅勤務と通勤における人事労務の諸問題 日本計画研究所
2022年2月3日
労使に関する最新の裁判例および法改正ならびに企業の実務対応―企業が長期に存続するための視点から― 中部生産性本部
2021年12月10日
Labor & Employment Law JCIS
2021年11月5日
企業と犯罪―人事労務の視点から 企業研究会
2021年10月22日
外国人雇用の基礎 企業研究会
2021年2月5日
最近の事例から見る従業員不祥事・不正の「予防」と「事後対応」 ―「従業員事前教育」から「事故発生後の具体的対応法」まで、人事労務弁護士のことばでは 愛知労働協会
2020年3月2日
企業がとるべきパワハラ・セクハラ基本実務対策 経営調査研究会
2019年12月6日
はじめての外国人雇用II ―労務管理の留意点― 東京都立大学
2019年10月28日
はじめての外国人雇用I ―外国人雇用の基本知識― 東京都立大学
2019年10月18日
中小企業における外国人労働者対応の現状と展望 ―外国人雇用の基本知識　日本を再建するために― 品川区役所
2019年10月16日
Unilateral Termination of Employees & Hot Topics on Labor & Employment Law in Japan JCIS
2019年10月4日
集団的・団体的労使紛争 企業研究会
2019年8月8日
外国人雇用の実務 労務行政
2019年6月26日
精神的健康のため、かつ企業保護のための、弁護士からの視点 東京丸の内ロータリークラブ
2019年6月21日
International Forum on Employment Law Cambridge Forums Inc
2019年6月9日
働き方改革関連法を踏まえた企業の実務対応 ― 残業上限規制、有給義務化を中心に、パワハラ防止の法整備の動向を交えて 中部生産性本部
2019年5月10日
障害者雇用と法律 東京丸の内ロータリークラブ
2018年10月18日
「人事労務リクス」から「企業全体のリスク」へ ―過重労働およびハラスメント対策セミナー 弁護士ドットコム
2018年9月27日
ハラスメント対策セミナー 企業研究会
2018年8月2日
人事労務から見た医療過誤 東京弁護士会医療過誤法部会
2018年7月27日
2018年6月1日最高裁判決(有期労働契約と無期労働契約の差別)および働き方改革関連法 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年7月26日
人事労務屋による労働法と労働実務の説明の方法 ---- 試案 国際労務研究会
2018年2月23日
有期雇用の法律実務　- 無期転換実施を直前にして -　～働き方改革の時代にこそ考える非正規のあり方～ 経営調査研究会
2018年1月12日
「「企業不祥事に関する危機管理」基本セミナー　-　人事労務弁護士のことばでは」 企業研究会
2017年8月3日
「International Forum on Employment Law」 Cambridge Forums Inc
2017年6月14日～6月16日
有期労働契約の無期転換に関する課題と実務対応 ------ 企業側に立つ人事労務屋の言葉では 中部生産性本部
2017年5月12日
A critical analysis of employment and labour issues in the global tourism industry from hotels, local tour operators to travel agencies. 国際法曹協会/ IBA
2017年4月27日
第5回石川県産業精神保健シンポジウム「日本人の働き方をもう一度、考える」 石川県医師会
2016年12月10日
「新法下での職務発明を巡る法実務～コーポレート・労働・知財の視点から～」 当事務所
2016年11月28日～29日
労働実務・労働法制・労働行政の現状と今後の動向 女性活躍推進------ 企業側人事労務弁護士のことばでは 中部生産性本部
2016年11月21日
「労働者募集・採用の段階から考える、(パフォーマンス理由の)解雇・離職勧奨」 人事対応実務セミナー 企業側・会社側に立つ人事労務屋の視点から 第一法規株式会社
2016年11月11日、28日、12月16日
「「企業不祥事に関する危機管理」基本セミナー　-　人事労務弁護士のことばでは」 企業研究会
2016年8月4日
「International Forum on Employment Law」 Cambridge Forums Inc
2016年6月15日～6月17日
「Global Pay and Benefits During a Time of Increased Financial Accountability and Growing Income Inequality」 国際法曹協会/ IBA
2016年4月15日
「「企業不祥事に関する危機管理」基本セミナー　-　人事労務弁護士のことばでは」 第一法規株式会社
2016年2月5日
アジアにおける最近の人事労務事情と企業対応 （主催）財団法人中部生産性本部
2015年12月15日
「女性活躍推進　-　人事労務屋のことばでは」 経営調査研究会
2015年11月18日
「Anti-Corruption (from the viewpoint of Unfair Competition)」 Crown Leadership International Group
2015年11月2日
「女性活躍推進　-　人事労務屋のことばでは」 企業研究会
2015年8月6日
女性の活躍推進に関する人事部の実務リスク （主催）経営調査研究会
2015年8月4日
企業秘密の保持を巡る実務と漏洩時の主張立証等の対策実務
2015年7月8日
女性活躍推進―人事労務弁護士のことばでは
2015年6月16日
The Challenging Job of Managing Labor and Employment Issues in Asia’s Mosaic of Cultures and Jurisdictions Section of International Law, American Bar Association (アメリカ法律家協会)
2015年5月1日
International Forum on Employment Law Cambridge Forums Inc.
2015年4月26日～4月28日
「日本人の働き方をもう一度考える」 うつ病リワーク研究会
2015年4月25日
「「企業秘密保持」基本セミナー - 人事労務屋のことばでは」 Kroll Ontrack
2015年4月24日
「Unilateral Termination of Employees, and Attempt to Persuade Them」 第一法規株式会社
2015年3月6日
外資系企業・人事担当者向け日本の労働法制・人事対応実務セミナー　人事労務屋による、日本労働法の一つの説明の方法 - 労働者解雇に焦点を当てて
2015年2月24日
Managing Overtime Work
2015年2月18日
アジアにおける最近の労務事情と企業対応 （主催）一般財団法人中部生産性本部
2014年12月17日
Age Issues in the Workplace 国際法曹協会/ IBA
2014年10月23日
Who's on top? The evolving roles of Japanese, Chinese, Korean and other Asian multinational employers 国際法曹協会/ IBA
2014年10月22日
Are companies underestimating the special abilities of people with a disability in the workplace? 国際法曹協会/ IBA
2014年10月21日
「Unilateral Termination of Employees - based upon Their Poor Performance」 International Bankers Association of Japan
2014年7月8日
GLOBAL MOBILITY
2014年6月10日
2014年度人事スタッフ研究フォーラム - いじめ
2014年5月29日
Legal Frameworks regarding Labor & Employment Law in Japan
2014年4月12日
Regional Employment Law Asia Masterclass
2014年4月8日
人事労務に関する直近の法令の改正および判例
2014年2月25日
雇用の終了に伴う諸問題
2013年11月26日
「Dispute resolution: developments in international employment litigation and alternative dispute resolution」 Crown Leadership International Group
2013年10月14日
「Trends in International Employment Part 1: What role does employment regulation have in boosting economic growth?」 Crown Leadership International Group
2013年10月14日
法的に見たメンタルヘルス対策の重要性 ～円滑な人事労務管理に求められるメンタルヘルスケアのポイント～ 東京海上日動火災保険株式会社
2013年9月2日、12日
人事労務屋による日本労働法の一つの説明の方法 -出来悪労働者解雇に焦点を当てて
2013年8月30日
Managing Unilateral Termination of Employees Whose Performance is Poor
2013年7月11日
いじめ、そして従業員のパフォーマンス、に関し一緒に考えてみましょう
2013年6月12日
Unilateral Termination of Employees, and Attempt to Persuade Them日本の人事労働実務の課題・傾向を外国人にどのように伝えるか？- 会社側・経営側の視点で、いじめ・解雇・退職勧奨などを考える -
2013年5月17日
New ways of work and new employer challenges 国際法曹協会/ IBA Employment and Discrimination Law Conference
2013年4月19日
Bullying & Sexual Harassment in Workplaces and Maintenance of Mental Health of Employees
2012年12月14日
パワハラ・ セクハラとメンタルヘルス疾患
2012年11月14日
セクハラ、いじめ（パワハラ）の 事実認定～精神疾患にも触れながら～
2012年11月14日
労働者派遣に関する法律実務基礎セミナー　-2012年法改正、偽装請負、名ばかり28業務、労働者派遣の基本
2012年10月25日
最も身近な法律家である税理士の先生方が御存知のほうがよいかもしれない最近の人事労務の傾向
2012年10月8日
パワハラ・ セクハラとメンタルヘルス疾患、および人事労務部門の取組
2012年9月13日
労働者派遣に関する法律実務基礎セミナー
2012年7月11日
労働者派遣に関する法律実務基礎セミナー～2012年法改正、偽装請負、名ばかり26業務、労働者派遣の基本～
2012年7月4日
Difficulty in Unilateral Termination of Employees
2012年6月22日
Bullying & Sexual Harassment
2012年6月13日
労働者派遣に関する法律実務基礎セミナー
2012年5月16日
パフォーマンスが悪い労働者解雇の法的実務
2012年4月18日
Bullying & Harassment in Japan
2012年3月29日
新型鬱病対策
2012年2月24日
派遣労働者をめぐる法律実務基礎セミナー
2012年1月27日
パフォーマンスが悪い労働者解雇の法的実務
2012年1月20日
日本の人事労働実務のルールを外国人にどのように伝えるか？～離職（解雇等）に関する基礎～
2011年12月9日
Worker Dispatch - focusing on basic points only -
2011年11月18日
派遣労働者をめぐる法的課題と最新動向～専門26業務の是正指導や偽装請負・違法在籍出向の取締に関する基礎的な事項を中心に～
2011年10月26日
メンタル不調者の退職・解雇に関する実務対応
2011年10月21日
外国人に理解させる日本の人事労働実務のルール～解雇に関連する様々なポイント～
2011年7月16日
派遣労働者をめぐる法律実務セミナー
2011年7月15日
Work Rules Of Employment & Termination Of Employees Due To Their Poor Performance
2011年6月24日
職場に於けるメンタルヘルス対策の現状と課題
2011年6月21日
募集・採用の法律実務基本セミナー
2011年2月10日
Human Resources Legal Update
2011年2月4日
派遣労働者をめぐる法律実務セミナー
2011年1月28日
セクハラ、パワハラの調査、事実認定および事後行為～懲戒処分賦課・離職誘導を含む～
2011年1月21日
募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー
2010年12月16日～17日
不況下における人員削減と賃金減額の可能性
2010年12月3日
人材を育み活かしつつコンプライアンスを守る人事労務 ～労働者離職の場面を中心に～
2010年12月1日、6日、8日、10日
Severance of Regular Employees
2010年11月19日
メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応
2010年11月11日
派遣労働者をめぐる法律実務セミナー
2010年10月22日
「人的資本への戦略的投資としての前向メンタルヘルス～企業内外の社会的資源が抱える問題と解決策の方向性～」
2010年7月21日
派遣労働者をめぐる法律実務セミナー
2010年7月16日
派遣労働者をめぐる法律実務の基礎
2010年6月29日
Investigations on Bullying & Sexual Harassment
2010年6月25日
募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー
2010年6月15日～16日
メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応
2010年5月26日
労災リスクを考える、労使問題の現状と対応
2010年5月17日
性的嫌がらせと虐めに絡む実務セミナー
2010年3月2日
派遣労働者・パートタイマー・アルバイト雇用をめぐる法律実務セミナー
2010年1月29日
メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応
2010年1月21日
メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応
2010年1月20日
派遣労働者をめぐる法律実務
2010年1月15日
募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー
2009年12月1日～2日
Latest Developments of Labor/Employment Law
2009年11月19日
派遣労働者をめぐる法律実務
2009年11月13日
時間外労働にかかわる基礎知識と未払残業代の課題解法の基本セミナー
2009年10月23日
メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応
2009年10月15日
セクシュアルハラスメントと虐めに関する基本セミナー
2009年9月4日
人員削減・賃金減額と法的リスク
2009年8月28日
メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応
2009年8月5日
メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応
2009年7月30日
メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応
2009年7月22日
How Employers Should Handle Cases of Workers with Mental Stress
2009年7月17日
派遣労働者・有期契約労働者をめぐる法律実務
2009年7月15日
労働時間と時間外労働割増賃金の基本セミナー
2009年7月10日
労働法改正に伴う就業規則の見直しについて
2009年7月9日
人員削減・賃金減額と法的リスク
2009年7月2日
人員削減、離職に絡む諸問題への適切な実務対応 基本セミナー
2009年6月26日
WORKING HOURS AND FAILURE TO PAY OVERTIME WORK ALLOWANCES
2009年6月17日
企業の抱えるメンタルリスク勉強会
2009年6月16日
募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー
2009年6月11日～12日
Worker Dispatch & Workers with a Limited Period of Employment
2009年5月21日
職場のメンタルヘルスに精通した精神科医と労務問題専門の弁護士による復職支援のすべて
2009年5月21日
企業の抱えるメンタルリスク勉強会
2009年5月19日
企業再編に伴う人事・労務の法的問題と留意点--- 人事労務屋の観点からの基本セミナー
2009年2月6日
派遣労働者・パートタイマー・アルバイト雇用をめ ぐる法律実務セミナー
2009年1月23日
募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー
2008年12月9日～10日
メンタルヘルス悪化をもたらす性的嫌がらせ（セクシュアル・ハラスメント）と虐め（ブリイング）にかかわる実務上の留意点
2008年12月5日
WORKING HOURS AND FAILURE TO PAY OVERTIME WORK ALLOWANCES
2008年11月27日
魅力ある企業になるための採用と離職に関する基本的な知識と実務上の留意点
2008年11月14日
メンタルヘルスに関する法律問題セミナー
2008年10月24日
Understanding how Asian employment law applies to and affects foreign expatriates seconded to work in MNC's Asian operations
2008年10月12日～17日
本気で取り組む『メンタルへルス』 企業が果たすべき責務実践講座
2008年10月3日
メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応」をテーマにメンタルヘルス悪化にかかわる実務上の留意点
2008年9月19日
メンタルヘルス悪化がもたらす対経営インパクト
2008年8月28日
派遣労働者・パートタイマー・アルバイト雇用をめぐる法律実務セミナー
2008年7月23日
メンタルヘルスに関する法律問題セミナー
2008年7月11日
日本労働法の最新の動きと労働者解雇
2008年7月9日
採用における人事労務知識と実務ポイント
2008年7月4日
日本労働法の最新の動きと労働者解雇
2008年6月25日
募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー
2008年6月10日～11日
労働時間、休日、時間外労働手当、裁量労働制などに関する実務上の重要点
2008年5月23日
過重労働が企業にもたらす危機とその対応策
2008年5月16日
Workers Without Borders: The Age of Global Employee
2008年4月27日～30日
最新の法的リスク観点をふまえたメンタル不調者への対応と労務管理
2008年3月28日
経営戦略としてのメンタルヘルス対策-企業経営における対従業員安全配慮義務と義務違反のリスクについて
2008年2月15日
非典型労働者の雇用
2008年1月25日
日本労働法の最新の動き
2007年12月7日
本気で取り組む「メンタルへルス」 企業が果たすべき責務実践講座
2007年11月9日
経営戦略としてのメンタルヘルス対策
2007年11月1日
日本労働法の最新の動き
2007年10月15日
労働契約の成立・展開と終了における諸問題
2007年9月21日
職場のいじめ・ハラスメントへの企業対応
2007年9月13日
職場のいじめ・ハラスメントへの企業対応
2007年8月30日
実践的『メンタルヘルス』労務講座
2007年7月13日
『時間外労働・休日労働・深夜労働手当の不払』が企業に与えるインパクトと実務対応
2007年6月29日
雇用機会均等法とセクシュアルハラスメント・虐めがもたらすインパクトと対応実務
2007年5月11日
偽装請負・偽装業務委託と労働者派遣の対応実務
2007年4月27日
本気で取り組む『メンタルへルス』 企業が果たすべき責務実践講座
2007年3月20日
企業人事と労働法
2007年1月18日
「時間外労働」をめぐる法的リスクと実務対策---"サービス残業"に対する監督行政の動き、そして過重労働がもたらす"メンタルヘルス問題"への実践的対応～
2006年12月15日
情報と知的財産権の保護・活用のための労務管理
2006年12月12日
本気で取り組む『メンタルへルス』--- 企業が果たすべき責務実践講座
2006年11月21日
偽装請負・偽装業務委託と労働者派遣の対応実務
2006年11月17日
少なからぬ会社が陥りやすい『労働実務』上の法違反、通達違反、努力義務違反
2006年10月13日
「労働関係の終了ならびに非典型労働関係における法的留意点と実務対応の基礎講座」 マネジメントトレイニングセンター
2006年9月22日
労働契約の成立ならびに展開に関する問題点と実務対応の基礎講座
2006年9月8日
労働法における今日的な課題、そして採用時・離職時における法的留意点と実務対応の基礎講座
2006年9月1日
職場のハラスメントへの企業対応
2006年9月1日
軽視できない従業員のメンタルヘルス---企業の責任と対応策
2006年7月21日
「時間外労働手当不払いが企業に与えるインパクトと実務対応」
2006年7月7日
How Employers Should Handle Cases of Employees with Mental Stress
2006年6月15日
Latest Developments on Labor/Employment Law in Japan & Preparation of Employment Contracts CCH International Conference
2006年5月25日
軽視できない従業員のメンタルヘルス---企業の責任と対応策
2006年1月30日
「仲裁における忌避及び利害関係情報開示」、「労働審判制度ならびに不当労働行為救済手続」
2006年1月21日
時間外手当不払の刑事事件リスクと人事部門の実務対応
2006年1月20日
社内ハラスメントにおける企業の責任と対応策-虐め=ブリイング（パワーハラスメント）とセクシャルハラスメント-
2006年1月13日
時間外労働手当不払いが企業に与えるインパクトと実務対応
2005年12月22日
情報と知的財産権の保護・活用のための労務管理
2005年12月15日
雇用と人事労務管理にかかわる最新の法改正
2005年10月7日
「雇用と人事労務管理にかかわる最新の法改正」 マネジメントトレイニングセンター
2005年9月22日
軽視できない「メンタルヘルス」 --- 企業の責任と対応策
2005年7月8日
急増する時間外労働手当不払いが企業に与えるインパクトと実務対応
2005年6月24日
減らない「社内ハラスメント」における企業の責任と対応策
2005年6月3日
「知的財産・企業秘密」漏洩の実態と実践的予防策 マネジメントトレイニングセンター
2005年2月22日
「時間外労働手当不払い」が企業に与えるインパクトと実務対応 マネジメントトレイニングセンター
2004年12月17日
「社内ハラスメント」における企業の責任と対応策 マネジメントトレイニングセンター
2004年12月13日
労働審判法 アメリカ商工会議所
2004年12月9日
The Employment Contract: Get It Right Or Pay The Price CCH International Conference
2004年11月4日
時間外労働手当の不払い In-House Congress
2004年
裁量労働制 理化学研究所
2003年
研究者・エンジニアによる秘密漏洩の防止ならびに業務提携における情報管理のリスクマネジメント 社団法人企業研究会
2003年
情報と知的財産保護のための労務管理 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
2002年
企業ノウハウ・営業秘密保持契約と社内管理体制 社団法人企業研究会
2002年
デジタル時代の知的所有権法と労働法 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
2001年

主な受賞歴

2024年9月27日
Who's Who Legal: Japan 2024
2024年9月12日
asialaw 2024
2024年4月18日
The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)
2024年1月17日
The Legal 500 Asia Pacific 2024
2023年10月4日
Who's Who Legal: Japan 2023
2023年9月14日
asialaw 2023-24
2023年4月20日
The Best Lawyers in Japan™ 2024
2023年1月11日
The Legal 500 Asia Pacific 2023
2022年12月15日
Chambers Asia-Pacific 2023
2022年9月22日
Who's Who Legal: Japan 2022
2022年9月16日
Asialaw Profiles 2023
2022年4月14日
Best Lawyers 2023
2022年1月13日
The Legal 500 Asia Pacific 2022
2021年12月16日
Chambers Asia-Pacific 2022
2021年10月9日
Who's Who Legal: Japan 2021
2021年9月17日
Asialaw Profiles 2022
2021年4月15日
Best Lawyers 2022
2021年1月13日
The Legal 500 Asia Pacific 2021
2020年12月15日
Chambers Asia-Pacific 2021
2020年9月17日
Asialaw Profiles 2021
2020年9月1日
Who's Who Legal: Japan 2020
2020年4月9日
Best Lawyers 2021
2020年1月20日
The Legal 500 Asia Pacific 2020
2019年12月6日
Chambers Asia-Pacific 2020
2019年11月29日
Who's Who Legal: Japan 2019
2019年9月19日
Asialaw Profiles 2020
2019年4月4日
Best Lawyers 2020
2019年1月17日
The Legal 500 Asia Pacific 2019
2018年11月30日
Chambers Asia 2019
2018年11月7日
Who's Who Legal: Japan 2018
2017年12月7日
Chambers Asia 2018
2017年11月2日
Who's Who Legal: Japan 2017
2017年1月13日
Chambers Asia 2017
2016年11月2日
Who's Who Legal: Japan 2016
2016年2月9日
Chambers Asia 2016
2015年9月1日
Who's Who Legal: Japan 2015
2015年2月13日
Chambers Asia 2015
2014年11月20日
The Legal 500 Asia Pacific 2015
2014年10月30日
Who's Who Legal: Japan 2014
2014年2月18日
Chambers Asia 2014
2013年11月13日
The Legal 500 Asia Pacific 2014
2013年3月4日
Chambers Asia 2013
2012年11月30日
The Legal 500 Asia Pacific 2013
2012年7月17日
Best Lawyers 2012
2012年2月24日
Chambers Asia 2012
2010年9月14日
Best Lawyers 2010
2008年12月2日
Chambers Asia 2009

資格・登録

  • 弁護士登録（1995年）

所属

  • 東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語