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若林 耕

若林 耕 KO WAKABAYASHI

パートナー
北京オフィス首席代表
TEL:
03-6775-1103 (東京)  
86-10-6590-9060 (北京)
FAX:
03-6775-2103 (東京)  
86-10-6590-9062 (北京)

特に中国関係法務での経験を積んでいます。日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国におけるM&A、日系企業の中国現地オペレーションに関する一般企業法務、 その他中国における仲裁や訴訟などに携わってきました。 

若林 耕

取扱案件

プラクティス・グループ

  • アジア・新興国プラクティス・グループ
  • 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ

経歴

1995年3月 高田高等学校卒業
1999年3月 一橋大学法学部(法学士)
1999年4月 一橋大学大学院法学研究科入学
2001年3月 一橋大学大学院法学研究科中退
2002年10月 最高裁判所司法研修所修了(55期)
2002年10月 - 2005年12月 小野総合法律事務所勤務
2004年9月 - 2005年3月 北京語言文化大学にて中国語研修
2005年3月 - 2005年5月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 北京オフィス勤務
2005年6月 - 2005年11月 台湾・台北のLee & Li(理律)法律事務所勤務
2006年1月 当事務所入所
2007年2月 - 2009年2月 北京オフィス 常駐代表
2009年3月 東京オフィス勤務開始
2012年1月 当事務所パートナー就任
2013年9月 - 2015年4月 上海オフィス 常駐代表
2016年5月 - 北京オフィス 首席代表
2018年4月 - 2018年9月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師
2020年4月 - 2020年9月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師
2022年4月 - 2022年9月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師
2024年4月 - 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

著書・論文等

データ越境移転規制の最新動向[第1回] Business & Law(ウェブサイト)
2021年7月
中国最新コンプライアンス事情 月刊ビジネス法務 2018年8月号
2018年6月
2017年10月
中国企業との代理店契約に際しての留意点 Business Lawyer(ウェブサイト)
2017年7月
2017年も重要立法が相次ぐことが見込まれる中国 月刊ザ・ローヤーズ 2017年1月号
2017年1月
拡大する台湾外食市場と食の安全性意識の高まり グローバルBizジャーナル 2014年5月31日号
2013年6月
中国会社における労務派遣の現状及び労働契約法の改正 国際商事法務 Vol.41 No.6(2013年6号)
2013年6月
拡大する中国外食市場と日経外食企業の進出のチャンス グローバルBizジャーナル 2014年2月28日号
2013年2月
2012年3月

セミナー・講演

1時間で分かる!中国サイバーセキュリティ法と関連法案対策オンラインセミナー「中国データ規制の概要と対策」 (共催)アリババクラウド×アンダーソン・毛利・友常法律事務所×ソフトバンク共同セミナー
2023年5月25日
2023年2月22日
2022年7月20日
2021年11月22日
2021年3月24日
「サイバーセキュリティに関する“法と実務” ~日本及び中国の最新情報を現場に生かす~」 (共催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所、新日本有限責任監査法人 FIDS(不正対策・係争サポート)
2018年2月15日
アジアにおける最近の人事労務事情と企業対応 (主催)財団法人中部生産性本部
2015年12月15日
アジアにおける最近の労務事情と企業対応 (主催)一般財団法人中部生産性本部
2014年12月17日
中国最新事情と中国ビジネスの見直し・撤退について (主催)株式会社群馬銀行(共催)日中投資促進機構、東京海上日動火災保険株式会社、群馬県商工会議所連合会、前橋商工会議所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(後援)群馬県
2014年2月5日
中国との技術提携・技術移転に伴うトラブル防止策と契約・交渉の実務 (主催)株式会社技術情報センター セミナー部
2007年9月14日
2006年8月23日

資格・登録

  • 弁護士登録(2002年)

所属

  • 東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 中国語
  • 英語