角山 一俊 KAZUTOSHI KAKUYAMA
顧問
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国内外のあらゆるクライアントに対し、企業法務一般、特に労働法・雇用関連の案件でのアドバイスをしています。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
2024年9月27日
2024年9月12日
プラクティス・グループ
- 労働法グループ
経歴
1971年3月 | 舟入高等学校卒業 |
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1975年3月 | 中央大学法学部(法学士) |
1980年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(32期) |
1984年 | 米国Tulane Law School (LL.M.) |
1984年 - 1986年 | 米国ニューヨーク市、Hill, Betts & Nash法律事務所およびMilgrim, Thomajan, Jacobs & Lee法律事務所勤務 |
1986年 | 当事務所で勤務開始 |
1990年 | 当事務所パートナー就任 |
2001年 - 2006年 | 第一東京弁護士会外国特別会員および国際法律業務に関する委員会副委員長および委員長 |
2018年 - | 日本弁護士連合会 外国法事務弁護士綱紀委員会 副委員長及び委員長 |
2023年 | 当事務所顧問就任 |
著書・論文等
民事判例Ⅰ 2010年前期
日本評論社
2010年10月
M&A労務 成功の秘訣/合併・事業譲渡・会社分割における 人事労務の問題点
ビジネス法務 2010年8月号
2010年6月
2010年4月
The Littler Mendelson Guide to International Employment and Labor Law (Japan Chapter)
The Littler Mendelson Guide to International Employment and Labor Law
2008年11月
退職に伴う競業避止義務と営業秘密保持義務
現代法律実務の諸問題・平成19年度研修版日弁連研修叢書
2008年1月
連載 探究・労働法の現代的課題〔第8回〕競業避止義務と営業秘密保持
ジュリスト 2006年5月1-15日号(No.1311)
2006年6月
解雇法制論議および司法制度改革(労働)論議について
経営法曹第136号
2003年3月
2002年12月
司法制度改革論議に思う
経営法曹第135号
2002年11月
解雇・退職の判例と実務
第一法規株式会社
2000年5月
営業譲渡と雇用契約の終了
経営法曹第122号、第123号
1998年10月
労働災害 - 会社の対応と責任
第一法規株式会社
1998年8月
転籍
経営法曹第110号、111号
1995年9月
出向と懲戒
経営法曹第108号
1995年3月
労働法ハンドブック
中央経済社
1994年10月
企業情報の保護・管理と企業秩序
労働経済判例速報 1513号
1994年1月
セミナー・講演
弁護士だから伝えられる、経営者のための法務を理解した働き方改革と人事労務管理
(主催)日本経済新聞社
2017年8月25日
2008年5月21日
主な受賞歴
2024年9月27日
2024年9月12日
2024年1月17日
2023年12月14日
2023年10月4日
2023年9月14日
2023年4月20日
2023年1月11日
2022年12月15日
2022年9月22日
2022年9月16日
2022年4月14日
2022年1月13日
2021年12月16日
2021年10月9日
2021年9月17日
2021年4月15日
2021年1月13日
2020年12月15日
2020年9月17日
2020年9月1日
2020年4月9日
2020年1月20日
2019年12月6日
2019年11月29日
2019年9月19日
2019年4月4日
2018年11月30日
2018年11月7日
2017年12月7日
2017年11月2日
2017年1月13日
2016年11月2日
2016年2月9日
2015年9月1日
2015年2月13日
2014年11月20日
2014年10月30日
2014年2月18日
2013年11月13日
2013年3月4日
2012年11月30日
2012年7月17日
2012年2月24日
2011年7月1日
2011年3月28日
2010年7月30日
2010年4月23日
2009年12月24日
2008年12月2日
資格・登録
- 弁護士登録(1980年)
- ニューヨーク州弁護士登録(1986年)
所属
- 第一東京弁護士会
- ニューヨーク州弁護士会
- 経営法曹会議(常任幹事・事務局次長)
- International Bar Association (1985)
- Inter Pacific Bar Association
- LawAsia
- American Chamber of Commerce of Japan
使用言語
- 日本語
- 英語