今津 幸子 YUKIKO IMAZU
パートナー
- TEL:
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労働案件を中心に担当しています。国内外の企業に対して、実務的な観点も踏まえた人事・労務問題全般の助言を行うとともに、使用者側を代理して、社内調査から労働組合対応・裁判対応に至るまで、労務紛争案件も多く手がけており、依頼者である使用者側の個々の事情に応じた最善の解決方法を提案いたします。加えて、人事労務問題に関する社内研修も多く行っており、とりわけ、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを初めとするハラスメント問題に関する社員（職員）研修、管理職研修については、官公庁・学校及び一般企業での多くの実績があります。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
2024年12月10日
2024年11月5日
2024年9月
プラクティス・グループ
- 労働法グループ
経歴
| 1987年3月 | 女子学院高等学校卒業 |
|---|---|
| 1991年3月 | 慶應義塾大学法学部（法学士） |
| 1996年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（48期）・当事務所入所 |
| 1999年1月 - 1999年6月 | 外資系金融機関に出向 |
| 1999年6月 | 当事務所に復帰 |
| 2002年4月 - 2003年3月 | 政府系金融機関へ出向（非常勤嘱託弁護士） |
| 2005年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2007年4月 - 2010年3月 | 慶應義塾大学法科大学院准教授（担当科目：民事法総合I、II・企業法務BP、WP） |
| 2010年2月 - 2014年3月 | 財団法人石橋財団（現：公益財団法人石橋財団） 監事 |
| 2014年3月 | 公益財団法人石橋財団理事 |
| 2015年4月 - 2017年3月 | 厚生労働省ハラスメント対策企画委員 |
| 2015年7月 - 2024年7月 | 経営法曹会議幹事 |
| 2018年6月 | 第一三共株式会社 社外監査役 |
| 2020年4月 - | 厚生労働省ハラスメント対策企画委員会座長 |
| 2022年5月 - 2023年5月 | ディップ株式会社 社外監査役 |
| 2022年6月 | アルコニックス株式会社 社外取締役 |
| 2023年5月 | ディップ株式会社 社外取締役 監査等委員 |
| 2024年7月 | 経営法曹会議常任幹事 |
著書・論文等
ハラスメントを防ぐポイントは
労基旬報 令和6年9月15日号（第1900号）
2024年9月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版）
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2024年9月
民事判例28 2023年後期
日本評論社
2024年6月
「昭和」な企業が抱えるセクハラリスク
日経リスクインサイト（2024年5月21日配信）
2024年5月
Lexology Getting The Deal Through - Market Intelligence Remote Working 2023 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through - Market Intelligence Remote Working 2023
2023年10月
今これが知りたいQ&A 経産省LGBTをめぐる最高裁判決を読む
人事労務実務のQ＆A 2023年10月号
2023年10月
令和4年度雇用平等ガイドブック 男女雇用機会均等法のポイント
東京都産業労働局
2023年3月
Lexology Getting The Deal Through - Market Intelligence Remote Working 2022 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through - Market Intelligence Remote Working 2022
2022年10月
実務に役立つ法律基本講座（87）転籍
「労政時報」No.4043 2022年10月14日号付録
2022年10月
民事判例24 2021年後期
日本評論社
2022年7月
遊筆−労働問題に寄せて 出生時育児休業（産後パパ育休）
労働判例 2021年12月15日号 No.1252
2021年12月
「旧姓使用」の実態と職場での留意点
ビジネスガイド 12月号
2021年11月
Lexology Getting The Deal Through - Market Intelligence Remote Working 2021 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through - Market Intelligence Remote Working 2021
2021年11月
2021年11月
テレワークにより増加！テレハラ・リモハラにどう対応するか
ビジネスガイド 9月号
2020年8月
労働法トークライブ
有斐閣
2020年7月
職場のハラスメントと態勢整備
金融・商事判例 No.1586 2020年3月増刊号 銀行等金融機関のコンプライアンス
2020年3月
続 解雇・退職の判例と実務
第一法規株式会社
2019年9月
「同一労働同一賃金」にどう対応すべきか
月刊経団連2019年9月号
2019年9月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第4版）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
平成30年度雇用平等ガイドブック 男女雇用機会均等法のポイント
東京都産業労働局
2019年3月
判例評釈「時言：リハビリ出勤と最低賃金法」
労働経済判例速報 69巻31号 No.2359
2018年11月
論点 セクハラと日本社会 「欠かせない他者への配慮」
毎日新聞 2018年6月1日 東京朝刊
2018年6月
裁判例から見たハラスメント
安全と健康
2018年6月
民事判例16 - 2017年後期
日本評論社
2018年4月
LGBTと企業のコンプライアンス、社会的責任を果たすために必要なこと
Business Lawyers（ウェブサイト）
2018年3月
判例評釈「時言：起訴休職制度と解雇」
労働経済判例速報 68巻33号 No.2327
2017年12月
Introduction to Japanese Business Law & Practice（第3版）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
企業が兼業・副業を普及・促進する場合の留意点
会社法務A2Z 2017年5月号
2017年4月
安全配慮義務の観点から検討する 海外駐在員への対応
ビジネス法務 2016年12月号
2016年12月
災害発生時に留意すべき人事・労務管理のポイント
会社法務A2Z 2016年8月号
2016年7月
［特集］紛争リスクの高い労務トラブルへの対応 -「ハラスメント」
ビジネスロー・ジャーナル 2016年9月号
2016年7月
ビジネスパーソンのための「何でも法律相談所」
日経ビジネスアソシエ 2016年3月号
2016年2月
個別重要判例検討会（第１回）報告～専修大学事件（最二小判平成27年6月8日）について～
経営法曹 第186号（2015年9月発行）
2015年9月
労働裁判例の動向
民事判例Ⅸ 2014年後期
2015年4月
企業が留意すべきマタハラ対策 -女性活躍をいかに推進するか-
会社法務A2Z 2015年2月号
2015年2月
特集2「海外出張・派遣のトラブルはこう 防ぐ！海外からの日本へ駐在する場合の準拠法・裁判管轄
ビジネス法務 2015年3月号
2015年1月
年間重要判例検討会（第１回）
経営法曹 第183号（2014年12月発行）
2015年1月
Introduction to Japanese Business Law & Practice （第2版）
LexisNexis Japan
2014年10月
実務に役立つ法律基礎講座（1） 管理職のためのハラスメント対策
労政時報 No.3873 2014年9月12日号
2014年9月
パワハラ裁判における判断基準
東京都社会保険労務士会会報 2014年9月（第406号）
2014年9月
次世代育成法 子育ては誰のものか？
ビジネス法務 2014年7月号
2014年5月
フロー＆チェック労務コンプライアンスの手引
新日本法規出版
2014年4月
男女雇用機会均等法施行規則の改正省令等と実務上の留意点
労務事情 No.1271（2014年4月1日号）
2014年4月
特集 人事・労務の「難題」に迫る～セクハラ・パワハラ・マタハラ問題を再点検
会社法務A2Z 2014年2月号
2014年1月
Introduction to Japanese Business Law & Practice
LexisNexis Hong Kong
2012年12月
有期と派遣の制度改正の実務への影響－使用者側弁護士の立場から－
季刊労働法 239号
2012年12月
問題社員に関する実務対応
会社法務A2Z 2012年12月号
2012年11月
労働者派遣法、労働契約法が変わったってホント？
税務弘報 2012年11月号
2012年10月
民事判例V 2012年前期
日本評論社
2012年10月
2012年10月
副業をするなら知っておきたい法律知識
日経WOMAN 2012年8月号（通巻342号）
2012年7月
反社会的勢力排除条項と雇用契約
経営法曹 第173号（2012年6月20日発行）
2012年6月
メンタル不全に関わる休職・復職の取扱い
労基旬報 平成23年12月15日号（第1493号）
2012年1月
Women in the Law - A Special Report
Asian-Mena Counsel
2012年1月
女性弁護士と企業法務：ある弁護士の独り言（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第19回）
朝日新聞（ウェブサイト）
2012年1月
特集 企業におけるハラスメント防止ハラスメントは大きなリスクファクターであることをトップはもっと認識して
財団法人21世紀職業財団「ダイバーシティ21 2011/冬」
2011年12月
2011年12月
最近の問題社員Q&A②
労務事情 No.1220（2011年12月1日号）
2011年12月
特集「管理職のための『教え方』入門」 誌上講座４「パワーハラスメント」
週刊東洋経済 2011年11月12日号
2011年11月
震災・節電対応にまつわる人事労務トラブルと対応上の留意点
月刊ビジネスガイド 2011年8月 臨時増刊号 「大震災・電力不足を乗り切る労務管理と助成金」（No.732）
2011年9月
2011年9月
日常業務における社員の「問題行動」への対応
みずほ総合研究所BUSINESS TOPICS No. 105（2011年6月）
2011年9月
改正育児介護休業法への対応とワークライフバランス（2011年2月4日実施 平成22年度人事労務トップセミナー 講演録）
社団法人JC総研 人事管理REPORT 2011年6月1日（通算521号）
2011年6月
最近の問題社員Q&A①
労務事情 No.1206
2011年4月
震災時の労務関係 専門家に聞く
日経産業新聞 2011年4月4日
2011年4月
労働裁判例の動向
民事判例Ⅰ 2010年前期
2010年10月
特集 あなたを守る法律講座
日経ビジネスAssocié 2010年10月19日号
2010年10月
民事判例Ⅰ 2010年前期
日本評論社
2010年10月
論説 複雑化する労働法制への対応策 労働者派遣制度の見直しが実務に与える影響
労働経済判例速報 61巻22号（通算2078号）（2010年8月20・30日）
2010年9月
2010年4月
就業規則改定，労使協定の締結 改正育児・介護休業法の直前チェックポイント
ビジネス法務 2010年6月号
2010年4月
現代 労務管理要覧
労務管理実務研究会編 新日本法規出版
2010年2月
日本ビジネス法実務（中国語表題：日本商務法務実務）
法律出版社（中国）
2009年5月
内定取消しに伴うリスクと対応
別冊ビジネス法務「不況下の労務リスク対応」
2009年4月
採用内定者の内定取消し 違法リスクと適法ライン
ビジネス法務 2009年3月号
2009年1月
特集「トクする法律 危ない法律」-「マイレージ 私的流用は業務上横領になるか
プレジデント 2008年9月15日号
2008年8月
ハラスメントの賠償額が高額化！管理職が留意すべき部下への対応
ビジネス法務 2008年6月号
2008年4月
『全予測 働き方、生き方、稼ぎ方』仕事篇－注意しただけで社内の『セクハラ対策室』に駆け込まれたら
プレジデント 2008年2月4日号
2008年1月
パート・アルバイトも対象 外国人雇用状況の届出制度
ビジネス法務 2007年12月号
2007年10月
セクハラがあなたの会社をつぶす！！
The Lawyers 2007年4/5月号 - 連載中
2007年5月
セクシュアル・ハラスメントを巡る諸問題 増加の一途をたどるセクハラ裁判にどう対処する
The Lawyers 2006年11月号
2006年11月
新連載 女性弁護士登場 しなやかにさわやかに アンダーソン・毛利初の生え抜き女性パートナー誕生
月刊ザ・ローヤーズ 2005年２月号
2005年3月
セミナー・講演
職場におけるハラスメント対策シンポジウム
厚生労働省 主催
2024年12月10日
カスタマーハラスメント対策セミナー「社員を守り、組織で対応する」
男女共同参画センター横浜
2024年11月5日
海外派遣者の安全配慮義務・実務オンラインセミナー「企業に求められる海外勤務者の安全配慮義務と実務対策」
一般社団法人経団連事業サービス 主催
2024年9月5日
第5期 九州企業法務研究会 第2例会「ハラスメントの基礎知識と企業に求められる対応」
公益財団法人 九州生産性本部 主催
2024年8月28日
企業に求められる 性の多様性への理解とハラスメント対応～誰もが安心して働ける職場をつくる～
「ハラスメント（カスハラ含む）から社員を守るた めの対応策」
（主催）労働相談情報センター亀戸事務所
2024年6月21日
企業に求められる 性の多様性への理解とハラスメント対応～誰もが安心して働ける職場をつくる～
「性の多様性への理解と企業が注意すべき点」
（主催）労働相談情報センター亀戸事務所
2024年6月14日
企業のカスタマーハラスメント対策
（主催）新日本法規出版株式会社
2024年4月22日
判例から見たジョブ型雇用・職務限定雇用とメンバーシップ型雇用における普通解雇・整理解雇の要件の同異
（主催）電機・電子・情報通信産業経営者連盟
2024年4月15日
「カスタマーハラスメント(カスハラ)」- 正しい理解と対応の基本 -
（主催）一般社団法人日本能率協会
2024年3月5日
企業に求められるハラスメントの基礎知識と適切な対応
（主催）東京都労働相談情報センター（共催）東京都中央区
2024年2月7日
職場におけるハラスメント対策シンポジウム
（主催） 厚生労働省
2023年12月5日
海外派遣者の安全配慮義務・実務オンラインセミナー「企業に求められる海外勤務者の安全配慮義務と実務対策」
（主催）一般社団法人経団連事業サービス
2023年8月4日
職場における性の多様性への配慮と留意点 ～今、企業に求められていることは何か～
（主催）東京都労働相談情報センター亀戸事務所
2023年6月15日
問題社員の実務対応
（主催）徳島県経営者協会
2023年5月25日
事例で学ぶハラスメントの基礎知識と社内整備
（主催）東京都労働相談情報センター
2023年3月6日
問題社員の実務対応
（主催）香川県経営者協会
2022年10月21日
職場のハラスメントをなくすために ～何ができるか、何をすべきか～
（主催）人権・同和問題企業啓発講座実行委員会
2022年9月30日
企業に求められるＬＧＢＴへの配慮と対応～正しく理解して、働きやすい環境を整える～
（主催）東京都労働相談情報センター八王子事務所
2022年6月22日
海外派遣者の安全配慮義務・実務オンラインセミナー「企業に求められる海外勤務者の安全配慮義務と実務対策」
（主催）一般社団法人経団連事業サービス
2022年4月18日
職場のハラスメント対策シンポジウム
（主催）厚生労働省
2021年12月10日
有期雇用のあり方を再考する
（主催）経営法曹会議 （後援）東京経営者協会
2021年11月17日
ハラスメントをなくすために〜そのリスクと対応策〜
（主催）人事院
2021年10月8日
企業に求められる海外勤務者の安全配慮義務と実務対策
（主催）一般社団法人経団連事業サービス
2021年9月17日
メンタルヘルスによる休職と雇用終了・解雇
（主催）一般社団法人経団連事業サービス
2021年9月14日
「安全衛生と労働災害」「安全配慮義務」～メンタルヘルスと復職問題 等～
（主催） 一般社団法人日本経済青年協議会
2021年9月10日
誰もが働きやすい職場を作る！企業におけるハラスメント対策
（主催）東京都労働相談情報センター八王子事務所
2021年6月10日
2020年12月3日
「安全衛生と労働災害」「安全配慮義務」～メンタルヘルスと復職問題 等～
（主催）一般社団法人日本経済青年協議会
2020年9月11日
職場のハラスメント対策
（主催）香川県経営者協会
2020年6月29日
実例で考えるハラスメント事例のリスクと対応策
（主催）公益社団法人日本監査役協会
2020年6月22日
「安全衛生と労働災害」「安全配慮義務」～メンタルヘルスと復職問題 等～
（主催）一般社団法人日本経済青年協議会
2019年9月13日
海外勤務社員の安全を確保するために企業が取り組むべき具体策
（主催）日本ナレッジセンター
2019年6月28日
女性活躍推進のための法知識とハラスメント対策
（主催）東京都労働相談情報センター八王子事務所
2019年6月12日、14日
事例に学ぶ、これからのパワハラ対策実務
（主催）公益社団法人 東京労働基準協会連合会 中央労働基準協会支部
2019年3月8日
職場におけるハラスメント防止
一般財団法人産業経理協会
2018年11月5日
ハラスメントの対応について
（主催） 一般社団法人北陸地区信用金庫協会
2018年10月18日
育児介護休業・雇用平等のポイント
(主催)神奈川県かながわ労働センター川崎支所
2018年10月16日
「安全衛生と労働災害」「安全配慮義務」～メンタルヘルスと復職問題 等～
（主催）一般社団法人日本経済青年協議会
2018年9月14日
均等・均衡待遇に関する労務管理 ～同一労働同一賃金ガイドライン案と長澤運輸最高裁判決を踏まえて～
（主催）日本経済団体連合会・経団連事業サービス
2018年7月26日
労働者派遣の2018年問題
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年7月12日
職場のハラスメントをめぐる法的実務～セクハラ・パワハラ・マタハラの予防・解決に向けた取組み～
（主催）経営調査研究会・金融財務研究会
2018年7月2日
女性が活躍しやすい職場のための法知識
(主催)香川県経営者協会
2018年5月25日
最近の裁判例等具体事例と趨勢を踏まえた緊急且つ究極の「キャンパスハラスメント」対策と予防策
(主催)JPI（日本計画研究所）
2018年2月28日
職場におけるハラスメントの現状と対策～誰もが働きやすい職場づくりに向けて～
(主催)東京都労働相談情報センター、中央区
2018年2月20日、23日
ハラスメントをめぐる企業の実務対応
(主催)東京都社会保険労務士会臨海統括支部
2018年2月6日
改正個人情報保護法と人事労務における個人情報の活用
(主催)一般社団法人東京経営者協会
2018年1月17日
2017年12月12日
2017年12月8日、11日
2017年11月1日
2017年9月21日
「安全衛生と労働災害」「安全配慮義務」～メンタルヘルスと復職問題～
（主催）一般社団法人日本経済青年協議会
2017年9月15日
改正個人情報保護法と人事労務における個人情報の活用
（共催）経営法曹会議・東京経営者協会
2017年9月7日
海外勤務社員の安全配慮義務と実務対策
（主催）経営調査研究会
2017年7月7日
2017年6月21日～22日
海外勤務社員の安全を確保するために企業が取り組むべき具体策
（主催）日本ナレッジセンター
2017年4月21日
職場のハラスメントをめぐる法的実務 ～セクハラ・パワハラ・マタハラの予防・解決に向けた取組み～
（主催）経済調査研究会・金融財務研究会
2017年4月12日
企業労務にまつわるトラブル事例と事後調査・対応の実際
（主催）一般社団法人企業研究会
2017年3月22日
2016年12月2日
2016年11月28日
2016年11月7日
改正育児介護休業法・改正均等法のポイントと企業の実務対応
（主催）金融財務研究会
2016年10月5日
2016年9月16日
2016年9月15日
2016年9月12日
2016年7月14日～15日
2016年4月18日
2015年12月7日
2015年11月20日、24日
2015年11月12日
2015年10月19日
2015年9月24日
2015年8月28日
2015年7月16日～17日
2015年6月4日
海外勤務社員の安全配慮義務と実務対策 ～海外リスクの高まりに企業はどのように対処すべきか～
（主催）経営調査研究会
2015年5月13日
職場のハラスメントをめぐる法的実務 ～セクハラ・パワハラ・マタハラの予防・解決に向けた取組み～
（主催）経営調査研究会
2015年2月10日
2014年12月10日
2014年11月20日、27日
海外勤務社員の安全配慮義務と実務対策 ～海外リスクの高まりに企業はどのように対処すべきか～
（主催）経営調査研究会
2014年11月13日
2014年10月19日
2014年9月19日
2014年9月10日
2014年7月29日
2014年7月28日
2014年7月17日
2014年5月15日
2013年12月8日、15日
2013年9月13日
2013年9月8日、15日
2013年9月4日
2013年7月29日
2013年5月20日
2013年5月17日
2013年2月14日
2013年1月27日
2014年1月24日
2012年12月3日、7日、20日、25日
2012年11月29日
2012年11月22日
2012年11月1日
2012年9月14日
2012年9月2日、9日
2012年8月30日
2012年7月31日
2012年7月11日
2012年6月6日
2012年5月16日
2012年4月9日
2012年1月29日
2011年12月7日
2011年10月11日
2011年9月28日
2011年9月18日
2011年6月14日
2011年6月9日
2011年4月8日
2011年1月18日
2011年1月13日
2010年9月13日
2010年9月8日
2010年7月30日
2010年6月10日～11日
2010年6月9日
2010年4月9日
2010年3月26日
2009年10月6日
2009年4月23日
2009年3月17日
2009年3月5日
2008年12月4日
2008年9月25日
「自由化業務派遣」の３年期間満了にかかわる諸問題について」～適正なクーリング、請負化、直雇用化のポイント～
(主催)経営法曹会議 労働法実務研究会
2008年9月10日
2008年8月25日
2007年11月16日
セクシュアルハラスメント-企業の責任と対応を考える-
(主催)マネジメントトレイニングセンター
2004年11月
主な受賞歴
2024年1月17日
2023年12月14日
2023年4月20日
2023年1月11日
2022年12月23日
2022年12月15日
2022年11月5日
2022年4月14日
2022年1月13日
2021年12月16日
2021年4月15日
2021年1月13日
2020年12月15日
2020年4月9日
2019年12月6日
2019年4月4日
2018年11月30日
資格・登録
- 弁護士登録（1996年）
所属
- 第一東京弁護士会
- 経営法曹会議
使用言語
- 日本語
- 英語